就学援助の「家賃・持ち家」の規制撤廃へ！

予算審査特別委員会の質疑が全て終わりました。

３日間で質疑終了という超スピードの予算委員会は、私のこれまでの記憶にはありません。

ほとんど発言のない委員もおられる中で、同会派の森下議員は発言回数、時間ともダントツで、市民の皆さんの声を代弁しました。このブログを通じて、情報提供と要望をいただいた方とも一緒にお会いして、その貴重なご意見も届けることができました。


３日間、傍聴して一番嬉しかったことは「就学援助制度の拡充」と市長施政方針で述べられたことの内容が、昨日の質疑を通じて明らかになったことです。

「義務教育は無償」の憲法２６条の原則に基づいて、子どもたちの学びを保障する就学援助制度ですが、その基準は自治体によって様々です。


泉大津市では１９８６年から「一定以上（生活保護の住宅扶助の１.１５倍)家賃の借家に住んでいる場合、持ち家の場合」は、原則として対象外としてきました。

そのため、「何度申し込んでも府営住宅に入れず、高い家賃を払って民間の借家住まいをしている」という人、「高い家賃を払い続けるよりはましと、ローンを組んでマンションを購入」などの場合、収入が少なくても就学援助を受けられないという矛盾がありました。

「こんな不合理な規制は改めさせる」と言うのが、２５年前、当時「子育て真っ最中」で初めて立候補した私の公約のひとつでした。


予算、決算委員会のたびに指摘してきました。答弁は「不合理である」ことを認めたこともありますが、「適切」と言い切られたこともありました。


２０１１年１２月議会の一般質問で、質問時間の大半を費やして、就学援助の問題を取り上げました。過去３０年間の認定率、認定者数をグラフにして資料として議場配布しました。１９８６年、「家賃・持ち家」基準の導入によって認定率がガクッと落ち込んだのがグラフに現れました。



以下、そのときの会議録の抜粋です。


２５年前に、人為的に不合理、不適切な基準を持ち込むことによって一気に認定率を下げた、５００人以上切り捨てた自治体があります。それを２５年間続けてきた自治体があります。大阪に１つだけあります。それが泉大津です。

　その結果、所得水準は高くないにもかかわらず認定率は府下の平均約２８％を大きく下回っている状況がございます。就学援助の目的は、保護者の収入、家計の状況にかかわらず子供たちが安心して学べる条件を保障する、その法の趣旨を侵害するものだと指摘をし、撤回を求めます。


ここ数年は、「見直しについて検討している」という答弁がありました。

昨日の委員会の答弁では「持ち家世帯を対象にする」ということだったので、「家賃の基準はどうなのか」が不安でしたが、今日、教育委員会事務局から「家賃の制限もなくし、借家・持ち家に関わらず収入基準で判定」という説明を受けました。


どんな制度でも、どこかで線を引くことで「恩恵を受けられる人」と「受けられない人」ができます。様々な減免制度も、線引きは難しいものです。それでも、できる限り合理的で公平な制度を追求するべきだと思っています。

そういう意味で許せない「家賃・持ち家」規制でした。

行政の施策として、長く続けてきたものを方向転換するのはエネルギーがいるものだろうと思います。正直、２５年もかかるとは思っていませんでしたが、「言い続けてきた者」としては嬉しいことです。



「子どもの貧困」が社会問題としてクローズアップされる中で、職員の皆さんが福祉・教育の垣根をこえて子どもたちの置かれている状況について情報を共有し、考えてこられた結果でもあるのだろうと思います。

基礎自治体が今、子どもたちのために「何ができるのか」「何をするべきか」を真剣に考える一歩としたいと思います。

全ての子どもたちの笑顔のために