住宅リフォーム助成制度は、地域経済活性化、高齢者や障害者の住環境改善、水洗化率アップ（下水道会計の歳入増につながる）、そして地元業者が潤うことで市税収入の増加につながる。「一石ナン鳥もの効果がある」ことを、滋賀県近江八幡市の事業に学んで３月議会で取り上げた。（はまぐち議員の一般質問）
これまでも、繰り返し、実施を求めてきたテーマだ。
７月１６日付けの全国商工新聞によると、この一年間で実施自治体は２００以上増え、２０１２年４月の実施自治体は５３３．全国自治体の３分の１に近づいている。
県の制度があるのは秋田、山形、佐賀の３県。
都道府県によりかなりのバラツキがあり、大阪は遅れている。（４月時点での実施自治体は藤井寺市のみ）
全国ではすでに実施している自治体でも、さらに使いやすい制度となるように、手続きの簡素化や「一回限り」ではなく「年度が変わればまた利用できる」ように改善されている例も紹介されている。（長崎県佐世保市）
高齢者や障害者のいる世帯が、制度を利用してバリアフリーの工事をすれば、結果として介護予防の効果にもつながる。視察した近江八幡市では、特に高齢者・障害者世帯への手厚い補助を実施していた。それも「一回限り」でなく、毎年使えたらとても役にたつ制度になるだろう。
是非、参考にしたいと思う。
トータル
