大阪府に「子ども医療費助成制度の拡充を」

今日、市議会定例会最終日、２本の意見書を採択。

私たち、日本共産党が案文を作成、提案した「意見書」案（「タックスヘイブンを利用した税逃れへの対策を求める」、「多子世帯の保育料軽減」）はいずれも残念なら、全会派の合意に至りませんでしたが、「子どもの医療費助成制度の拡充をめざす」大阪府民連絡会から提出された「大阪府の乳幼児医療費助成制度の拡充を求める意見書」が、会派間の調整で提出団体の了解を得て一部訂正、全会一致で採択されました。


「子どもが笑う大阪」を掲げて誕生した維新府政のもとで、全国最低最悪の子ども医療費助成制度が永く続き、府民の運動、声でようやく対象年齢を引き上げたものの、所得制限の大幅引き下げに市町村に財政負担を転嫁。こんどは「一部負担金引き上げ、薬局での一部負担金導入」が検討されているといいます。いまだに「乳幼児医療費助成制度」という名称も、全国に立ち遅れていることの象徴です。


大阪府の乳幼児医療費助成制度の拡充を求める意見書（案）

　乳幼児医療費助成制度は、成長期にある子どもの病気の早期発見、早期治療を支えるために最も必要な制度である。また、医療費の心配をなくすことは、大きな子育て支援になる。
　大阪の子どもの貧困は全国２位と報道されているが、医療関係者からも親の経済状況で、制度の対象年齢を過ぎると「受診控え」が増え、子どもの成長に大きな影響を与えるなどの実情が報告されている。
　子育て中の親にとって「子どもが病気になったとき、お金の心配をしないで医者にかかりたい」「受診する度に支払わなければならない一部負担金はやめてほしい」というのは切実な願いである。
　そういう願いに反して大阪府は、「福祉医療費助成制度に関する研究会」を開き、現在の一部負担金の引き上げや薬局での一部負担金を導入しようとしている。一部負担金の引き上げは、子育て世代にとって大きな負担になり、「受診控え」が今以上に増えるのが考えられる。
　大阪府が、所得制限を改定したことで、各市町村の制度の拡充にさまたげになっている。どこに生まれ、どこに住んでも、子どもは等しく大切に育てられるべきである。
　全ての子どもが、安心して医療機関を受診できるように以下の通り、大阪府の子どもの医療費助成制度のさらなる拡充を求める。

１、 乳幼児医療費助成制度の対象年齢を拡充すること。
２、 一部負担金をなくすこと。
３、 薬局での一部負担金は導入しないこと。


以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０１６年７月　１日

泉大津市議会

送付先：大阪府知事