森下議員と一緒に、「オスプレイ受け入れに反対することを求める申し入れ」を市長あてに提出しました。
昨年７月、民主党政権の末期に、全国の「配備反対」の声を無視して岩国海兵隊航空基地へのオスプレイ陸揚げが強行され、秋には沖縄普天間基地での本格的な訓練が始まりました。
それらの報道の中で、オスプレイが「世界一危険な欠陥機」と言われるものであることを日本中の国民が知るところとなりました。
緊急事態の際の安全装置もなく、日本の航空法では日本の空を飛ぶことができないものを、日米地位協定に基づき「米軍には適用除外」とし、国民に危害をもたらす危険の高いオスプレイの飛行訓練が行われることに。
だから、沖縄仲井真知事も、オスプレイの配備を地位協定を盾に強行するなら、「全基地即時閉鎖という方向に動かざるを得なくなる」と言ったのでした。
そんな過程を振り返ると、橋下市長と松井幹事長の「大阪八尾空港での訓練受け入れ」の申し出が、如何に常軌を逸したものかと、それこそ「誰でもわかる」と言いたくなります。
住宅密集地にある八尾空港に。↓
さらに許せないのは、市長・知事がそろって上京、知事に申し出たことを「知事としてではなく維新の会の幹事長としての政治行動」と開き直ること。
府下の自治体と府民の命を危険にさらす自らの言動を、「知事として言ったのではない」と言うなら、知事をやめてもらうしかない。
大阪府下の市町村長も議会も、よくも悪くも（悪いのですが）大阪府のたったひとりの知事の言動を黙認することは許されない！
以上、本日の「申し入れ」の趣旨でした。
以下は申し入れの全文です。
泉大津市長 伊藤 晴彦 様
ＭＶ－22オスプレイの訓練受け入れに反対することを求める申し入れ
２０１３年６月１０日
日本共産党泉大津市会議員団
田立恵子
森下 巖
大阪府の松井一郎知事（日本維新の会幹事長）は、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備されている、米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイの訓練の一部を、八尾空港（大阪府八尾市）を拠点に大阪府内で受け入れる意向を去る６月6日の安倍首相との会談で表明しました。
オスプレイは、開発段階から墜落等を繰り返し、昨年4月はモロッコ、同6月はフロリダ州で墜落事故を起こし、多数の犠牲者を出しています。また機体にオートローテーション（自動回転）機能がない欠陥機と指摘されており、日本政府も答弁書（２０１１年７月）で、「全エンジンが不作動になった状態で、オートローテーション飛行に移行しない場合、安全な着陸に支障をきたす可脂性がある」と述べています。
沖縄県内では、「人口密集地の上空飛行を避ける」という、訓練の運用ルールは守られておらず、県や市町村が「昨年１０、１１月の２カ月だけで８１８件の違反」を指摘しています。
またオスプレイが配備された、昨年１０月から今年３月末までの半年間、宜野湾市上大謝名地区で、航空機騒音が９８４４回発生し、前年同期比で１４．８％（１２０６回）増だったことが、沖縄県と宜野湾市の騒音測定で明らかになっています。
先月２９日には、日米が航空機騒音規制措置（騒音防止協定）で定めた、運用時間の午後１０時を大きく超える、午後１０時４０分に普芙間基地へ着陸するなど、沖縄の負担はますます増大しています。
訓練受け入れは「沖縄の負担軽減のため」と言いますが、沖縄県議会は昨年、「米軍普天間飛行場の固定化に強く反対し、オスプレイ全機の撤収と米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去を強く要求する」との決議を、全会一致であげています。沖縄県民はオスプレイによる痛みを、全国に拡散し押し付けることは、まったく求めていません。
よって泉大津市として、ＭＶ－22オスプレイの訓練受け入れに反対し、松井知事に「訓練受け入れ表明」を撤回するよう、要請することを強く求めます。
以上
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