住民税非課税世帯に5万円の支援金、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」という名前で国の事業ですが、窓口は自治体。
11月半ばに該当者に通知が届きます。
「なんでも値上がり」の悲鳴があがっています。
「その他家計急変世帯」とは、今年になってから急激に収入が減った世帯。
「任意の1ヵ月の収入を12倍して年収に換算、住民税非課税と同等以下であれば対象」となります。
「仕事が減った」「病気で休んだ」など、様々な事情で収入が減った方は、ご相談ください。
支援が必要なのは「住民税非課税世帯」だけなのか？
非課税のラインを超えた世帯でも、物価高騰の影響は、まともに受けています。
例えば水道料金の引き下げなど全世帯対象の支援策、何よりも消費税の引き下げこそ最も有効なのでは？！
トータル
おっしゃるように、物価高騰に対する緊急の支援策であるなら、迅速であることが重要です。
迅速に対応するために全員を対象にし、高額所得者にはあとで税金で回収する方法がいいと私も思っていました。
しかし、何度も給付金の支給を何度も見てくる中で、全員対象にしても、そうでないにしても給付のための事務経費と市役所の仕事量が大きい。効率の悪さを痛感します。
現金給付は確かに、「ありがたみ」はありますが、結局、国民の負担に帰ってくることを忘れてはならないですね。
迅速にするのなら、無条件(全世帯)給付にすべき
また困っている人は、5万円では足りないのではないでしょうか
私は単身世帯なので「個人」「世帯」どちらでも構いませんが、「個人」対象にした方がいいと思います