予算委員会7日目 総括意見 その後「意見書」検討

予算委員会の最終日。各会派の予算案賛に対する賛否の表明。
日本共産党は一般会計、国保、介護、後期高齢者医療の会計に反対。反対の理由は、一言で言えば、市民の暮らしや教育への暖かさが足りないと判断するからです。

他の会派は、全てについて「賛成」で、採決の結果、委員会としては全て、原案通り可決となりました。

委員会終了後、議会として採択する意見書について、議会運営委員会のメンバーで意見交換。各会派や市民団体から提案された、意見書案をひとつひとつ検討し、6つの意見書の採択が合意されました。
日本共産党が案文を提出した「自然エネルギー普及のため実効ある固定価格買取制度の実施を求める」「介護保障に対する国庫負担の拡充を求める」の２意見書案も、前者は一部修正、後者はそのままで、他会派の同意を得られました。
他に公明党提出の「若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める」「父子家庭支援の拡充を求める」意見書案、
民主・市民ネットワーク提出の「災害廃棄物の処理によって放射性廃棄物を拡散させないことを求める意見書」案（東日本大震災の災害廃棄物の広域処理の見直しを府に求める。）」、
大阪障害フォーラム（府下の障害者団体の多くが加盟）より要請のあった「障害者総合福祉法の制定を求める意見書」案が、検討の結果、全会派の合意となりました。

正式には明日の議会運営委員会の場で確認し、議運のメンバーが提案者となって１５日の定例会最終日の本会議に上程され採択の見込みです。