LINE仕掛け人が「戦犯について、霊言で」とツイート

LINE仕掛け人が「戦犯について、霊言で」とツイート “マジレス"してみると……
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7169

LINEの仕掛け人である田端信太郎氏は、自身のツイッターで、「やはり、ここは大川隆法センセイに登場頂いて、A級戦犯合祀について、昭和天皇の御心を霊言の形で語って頂くほかあるまい」と投稿した。

田端氏は、フリーマガジン『R25』の創刊に携わり、ライブドアニュースの統括、「BLOGOS」などの新規メディア立ち上げ、LINEなどの広告営業全般を統括する、日本を代表するメディアメーカーだ。同氏が投稿したのは、安倍晋三首相の靖国参拝への批判にある、「東京裁判で死刑になったA級戦犯が、靖国に合祀されている」という意見に関してだ。

実は、幸福の科学の大川隆法総裁は、歴代天皇または守護霊を招霊し、その御心を明らかにしている。ここでは、「靖国参拝のあり方」に関する各霊人の考え方を紹介し、田端氏の投稿に「真面目に返答」してみたい。

■昭和天皇霊 「慰霊は天皇がすべき」
昭和天皇の霊は、「自分の国の国民で、戦死した人たちを慰霊することは義務だ」と主張。その上で、「内閣総理大臣の慰霊によって、戦死者が救われるとは私は思いません。

これは宗教的なものを伴わなければいけませんので、(神道の祭司である)天皇家が、その責務を本来は負わなければならないと思っております」と語った。まだ成仏できていない戦没者を、天上界に還すという、靖国参拝の本質を考える必要があることがわかる。

■明治天皇霊 「"慰霊施設"をつくればいい」
明治天皇の霊も「内閣総理大臣は選挙で選ばれた為政者であり、鎮魂の方ではありません」と、天皇による慰霊の必要性を語った。また、「日本神道においては、『供養』という考えが基本的にないので、戦没者をすぐ神にしてしまう」ことが、国際的な反発を生んでいると指摘。

その上で「戦没者の慰霊施設」の設置を提案した。ただしこれは、左翼言論人が主張するような「A級戦犯分祀」「無宗教にする」という主旨ではく、戦没者が信仰対象のようになっていることへの指摘である。

■今上天皇守護霊 「『敗戦国は慰霊できない』は通らない」
今上天皇守護霊は、靖国参拝について「憲法上、政教分離規定というものをはめ込まれてしまったために、天皇は国家神道的な活動ができないようにされております」と"法律上"の障害を語った。

各天皇の言葉は、靖国神社に関して考えるべき本当の問題が「宗教的に、戦没者にいかに成仏してもらうか」「天皇が、神道の祭司としての仕事をできていないこと」であることを教えてくれる。

■東条英機霊 「『A級戦犯』合祀は子孫の自由」
田端氏が投稿した、「A級戦犯合祀」の問題に関しては、当事者である東条英機の霊が語っている。「『われわれは、国を守るために、無我の気持ち、無私の気持ちで戦った』ということを信じてくれるのならば、お参りしてくれても構わないし、(中略)

『日本では、悪党の親分が、官僚制で、あるいは、士官学校から選ばれて、上に上がり、国を牛耳っておったのだ』と思うなら、石を投げて靖国を潰すなりするのは、子孫たちの自由ではあると思いますよ」と語った。

しかし東条霊は「私を『A級戦犯』ということで、教科書に悪者として書き、今後もいじめ続けるのも結構ですが、これを、沖縄や九州を取ったり、日本を支配したりするようなことには利用されたくない」と、あくまでも国を思う無私な心をにじませた。

靖国参拝は、外交や歴史問題以上に、極めて宗教的な問題である。「戦没者」「英霊たち」「指導者たち」があの世から見てどう思うかに耳を傾けるのは、正しい姿勢だ。日本人はあまりに「恩知らず」な態度で、彼らに「浮かばれない」思いをさせていないか、改めて考える必要がある。(光)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『保守の正義とは何か 公開霊言 天御中主神・昭和天皇・東郷平八郎』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=69

幸福の科学出版 『明治天皇・昭和天皇の霊言 日本国民への憂国のメッセージ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=108

幸福の科学出版 『今上天皇・元首の本心 守護霊メッセージ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=810

幸福の科学出版 『公開霊言 東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=955

これ以上先送りできない集団的自衛権行使容認と憲法9条の改正

これ以上先送りできない集団的自衛権行使容認と憲法9条の改正
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7167

2013年は、アメリカのリーダーシップの凋落ぶりが目立った一年となった。9月にはシリアへの軍事介入を議会に求める演説で、オバマ大統領は、アメリカは「世界の警察官」ではないと宣言。アメリカの「例外主義」「特別さ」(Exceptionalim)からの撤退を表明した。

そこではアメリカの大統領として軍事介入に本来不要なはずの「議会の承認」という前例をつくった。これは「イラク戦争疲れ」という国内世論と、毎年1000億ドル(約10兆円)規模での軍事費強制削減を反映してのことだ。

世界に対するアメリカの関与の縮小を示す象徴的な事件となったシリアでは、米ロが化学兵器の廃棄について合意に至った結果、通常兵器であれば政府軍が国民を殺してもいいというメッセージをアサド政権に送ることになった。結果として、今でも民間人の犠牲者は増え続けている。

また10月には債務上限問題を巡る与野党の対立で、2011年11月以来クリントン国務長官が中心に策定したアジアピボット(アジア重視戦略)の目玉となるはずだったAPEC首脳会議をオバマ大統領は欠席。

こうした状況のなか、アジアでは、中朝によるアメリカの覚悟を試すかのような行動が目立った。

中国は11月に東シナ海上空に日本のものと重なる防空識別圏(ADIZ)を設定。来日したバイデン氏は、安倍首相の主張する「撤回」には触れず、日米の対応に温度差があることが露わとなる。

一方、北朝鮮は12月に張成沢氏を粛清。今後は、軍部の発言力が増し、金正恩氏の独裁体制が強化される。ケリー国務長官は、「金正恩氏がいかに冷酷で無思慮であるかを示した」と非難しているが、北朝鮮に対して実効的な制裁を行うことができず、核開発の時間を与えてきたのはアメリカだ。来年4月にオバマ大統領がアジアを歴訪する際に、懸案事項を議題に載せる予定だが、それ以前に「第二次朝鮮戦争勃発」の可能性もささやかれている。

冷戦後いまほど世界が混乱に陥ったことはないだろう。だが、イラク戦争への反省からアメリカは2014年世界への関与からの撤退こそ大義だと傍観者を決め込む可能性がある。国民の半数以上が、アメリカは自国の問題に専念し、諸外国の問題は当事国の裁量にゆだねるべきだと考えている以上、国民の説得は容易ではない。

こうした中、日本は、国家安全保障会議の創設と特定秘密保護法を成立させることができた。だが自衛隊は依然として自国のタンカーさえ攻撃されてからでなければ、防衛することができない状態である。

また12月17日には新防衛大綱が発表され中国や北朝鮮に対する防衛政策を示したが、「どうやって島を取り戻すか」という前提に立っており、占領させないためにどうすべきかという議論が抜け落ちている。

外国の弾道ミサイル発射基地をたたく敵基地攻撃能力の保有も、公明党が慎重なため大綱は検討事項にとどめた。

2014年以降の課題として見送られた集団的自衛権の行使容認は、日米同盟の基軸となるものである。それだけでない。同じく中国の進出の脅威にさらされているアジア諸国の平和を守るものとなる。

フィリピンのロサリオ外相は、昨年の3月、日本の憲法改正ならびに集団的自衛権の行使を支持し、アメリカ、韓国、オーストラリアを含めた相互防衛体制によって、南シナ海で軍事力を誇示する中国への包囲網をつくる構想を明らかにした。

折しも安倍首相の靖国参拝が中国、韓国のみならずアメリカからも「失望」が伝えられている。これは河野談話、村山談話を見直す方針を示していた2012年12月の安倍政権発足当初と同じ構図だ。

河野談話・村山談話によって「日本は悪い国」だと認めている限り、憲法9条の改正はままならないだろう。だが本誌が主張してきたように、日本のアジア進出はアジアの同胞たちを欧米の白人至上主義に基づく植民地主義から解放するための聖戦であった。

2014年は、歴史問題の見直しと共に、集団的自衛権の行使容認と憲法9条の改正を同時に進めてゆくべき年となりそうだ。

これは安倍首相の「積極的平和主義」にかなうものとなるだろう。(華)

【関連記事】
2013年12月号記事 2020年「盟主」日本がアジアを守る──中国封じ込めの国防戦略
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2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 歴史問題に終止符を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6390

2013年11月号記事 「世界の警察官」を降りたアメリカ(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6757

2013年9月号記事 欧米にこそ歴史見直しが求められる(ウェブ・バージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6407

GHQの策略・自虐史観を払拭しない限り、日本の繁栄はない！！

2014年 幸福実現党が目指すもの[HRPニュースファイル868]

 文/幸福実現党政調会長　江夏正敏

明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

昨年は、紆余曲折を経ながらも、幸福実現党が立党以来、国民の皆様に訴えてきたことが、一部ではありますが徐々に実現していった年でありました。

 ◆2013年の幸福実現党の成果

経済においては「アベノミクス」効果により、景気の上昇機運が高まりました。アベノミクスは、幸福実現党が4年半前の立党以来、訴えてきたことの一部分です。ただ、今年4月からの消費増税が決まり、経済の不安要因を抱えたことは残念でした。

国防においては、中国や北朝鮮の脅威が高まり、安全保障に対する国民の関心が広がって、改憲、集団的自衛権などの議論ができるようになりました。

また、オスプレイ賛成、日本版NSC、国家安全保障戦略の策定、特定秘密保護法の成立、基地辺野古移転、など、我党が立党時に警鐘を鳴らし続けたことが実現の方向に動いています。

まだまだ私たちの考える政策レベルまでは至っていませんので、今後もしっかりと国防を充実させていく必要があります。

その他、不十分ながらもいじめ防止対策推進法が成立、TPP参加表明、原発維持・推進、従軍慰安婦や南京大虐殺の虚構の暴露なども、我党の強力なアピールで世論を動かしてきました。

このように幸福実現党として、社会をリードしてきたという自負がありますが、社会保障や教育など、まだまだ政治の踏み込みが甘いところもあり、もっと頑張らねばならないと考えています。

 ◆2014年「日本の誇りを取り戻す」キャンペーン

そのような中で、2014年という年は、日本が今後、世界のリーダー国家として飛躍するための「忍耐」の年であると言えるかもしれません。

未だに日本では左翼や唯物論の影響が強く、「自由からの繁栄」を阻害する勢力は大きいと言えます。したがって、国民の間に「本当の正しさとは何か」を知らしめる、着実かつダイナミックな活動が必要です。

ゆえに、幸福実現党は年初から「日本の誇りを取り戻す」キャンペーンを開始します。虚構に満ちた「河野談話」の白紙撤回に向けて、署名活動を行い、日本に巣食う自虐史観を払拭してまいります。

「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」
http://info.hr-party.jp/2013/2524/

日本がリーダー国家となるためには、戦後「日本は悪い国だ」と国民に対して刷り込まれた自虐意識を払拭しなければなりません。この自虐意識が、日本の経済発展を阻害し、正当な国防まで否定してしまうのです。

日本人の潜在意識で「日本が発展することは、近隣諸国に申し訳がない」「日本は国防をしてはならない。近隣諸国に迷惑をかけたので、逆に占領してもらって罪滅ぼしをしたい」などと無意識で考えてしまう多くの人がいます。

まさかと思われる方が多いかもしれませんが、戦後GHQは、日本を占領した際、検閲や教育で「日本は悪い国だった。悪魔の国であった」と刷り込み、国際的に認定したかったのです。

なぜならば、米国は広島・長崎に原爆を投下し数十万人を一瞬にして虐殺しました。また、東京大空襲をはじめ主要な地方都市において焼夷弾を容赦なく落とし、子供からお年寄りまでの民間人を何十万単位で焼き殺しました。このホロコーストを正当化するために、日本を悪い国にする必要があったのです。

このようなGHQの策略によって始まった自虐史観が、近隣諸国に悪用され、いまだに日本を攻撃する材料とされています。この自虐史観を払拭しない限り、日本の繁栄はないと言えるでしょう。

 ◆日本は世界のリーダー国家になる使命がある

日本は、自由主義、民主主義の素晴らしい国家です。思いやりがあり、おもてなしの精神にあふれた国民です。勤勉で、正直な国民性です。世界の模範となり得る国家です。

経済力があり、国民性が善良な日本が、世界のリーダー国家として振る舞うことは、世界の平和に貢献します。国力がありながら、世界に対して無関心というのは、無責任な国家としか言いようがありません。大国としての責任を全うしなければなりません。

私たち幸福実現党は、日本の精神的主柱として、未来を明るく照らし、繁栄を実現していくことを目指します。そして、この時代、この国に生まれてきた良かったと、心の底から喜べるような世界を創ってまいります。

日本や世界の平和と繁栄のために、今年も力を尽くして活動をしてまいります。
どうぞご支援のほど、よろしくお願いいたします。