安倍首相の靖国参拝、アジア諸国の反応は冷静そのもの
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安倍首相らの靖国参拝について、中国と韓国は激しい批判を展開しているが、その他のアジア諸国の反応は冷静そのものだ。
インドネシアのクオリティーペーパーであるコンパス紙は、12月28日の紙面で、「(靖国問題で)自らを被害者だと位置付ける中韓の主張は一面的な見解だ」と掲載。また、シンガポール最大手紙であるストレーツ・タイムズ紙は、安倍首相が靖国参拝を決意したのは、終戦記念日などの参拝を見送っても中国と韓国の強硬な姿勢が変わらず、「冷え切った中韓との関係に改善の見込みは少ないと見切ったためだ」と分析した(3日付産経)。
その他のアジア諸国のメディアにも、やはり冷静な記事が多い。サウジアラビアを代表するアラブニュースは「安倍首相、戦没者の靖国神社に参拝」、インドで340万部を誇るザ・タイムズ・オブ・インディアは「安倍首相、物議を醸す戦没者の靖国神社に参拝」との見出しで、安倍首相の靖国参拝に対し、中国と韓国が批判をしているという内容を報じており、靖国参拝への評価はしていない。
また、靖国参拝への賛否表明は避けたものの、国として声明を出しているところもある。ベトナムの外務省報道官は、12月31日に「われわれは関心を持っており、日本側から声明を聞いた。日本が地域の平和と安定、協力のために、問題を適切に処理することを希望する」と述べた。同日、インドは、「日本と他国が議論を深め、協力して解決することを望む」と声明を発表している。
一方、米政府は靖国参拝について「失望」という表現を使って声明を出したが、アメリカン・エンタープライズ政策研究所のマイケル・オースリン日本部長は、「日本が対処すべき問題で、在日米大使館はあのような声明を出すべきではなかった。米政府は関係国の解決に向けた努力を促すべきで、非難すべきでない」と語っている(12月27日付日経)。このようにアメリカ国内でも、政府の声明に対して疑問の声をあげている人もいる。
中国と韓国は靖国参拝にヒステリックな反応をしているが、他のアジア諸国の報道を見れば、騒いでいるのは中国と韓国だけのようだ。日本国内の報道でも、まるで靖国参拝が悪いかのように言う報道が目立つが、中国と韓国の見方に偏っていると言わざるをえない。日本のマスコミは正しく世界の意見を伝え、国民の「知る権利」に応えるべきだ。(慧)
2014年、輝く国日本へ ―日本の繁栄は絶対に揺るがない―[HRPニュースファイル873]
文／HS政経塾１期生 湊 侑子
◆日本を輝ける国にするため全力を尽くす
「日本を輝ける国にするため全力を尽くす」１月４日に安倍首相は父の故安倍晋太郎氏の墓参りを行い、そう誓ったそうです。
一度は自ら放棄した総理大臣の椅子でしたが、運命の巡り合わせで二度目のチャレンジが許された2013年。年末に「痛恨の極み」と心残りであった靖国神社参拝を果たしました。
また、辺野古の埋め立て許可を沖縄県知事から取りつけました。尊敬する吉田松陰先生や天照大神はじめ日本をお守り下さる神々からも、及第点をもらえたのではないでしょうか。
二度目のチャレンジが許された奇跡を無駄にしないために、日本を真なる“輝ける国”に導いていかなければなりません。
◆東南アジアの盟主に向けて
安倍首相の靖国参拝に対しての、中・韓と台湾、シンガポール以外の東南アジア各国の反応はおおむね良好です。インドネシアのコンパス紙は、靖国問題で「自らを被害者と位置付ける中韓の主張は一面的な見解」「靖国には戦争の犠牲となった（各国の）約２５０万人も祀られている」と報道し、日本のマスコミよりも冷静です。
ベトナム外務省のルオン・タイン・ギ報道官は「日本が地域の平和と安定、協力のために、問題を適切に処理することを希望する」とコメントしました。
東南アジアは、大東亜戦争で日本が白人を相手に戦った姿に勇気づけられ、また実際に力を貸してもらい独立を果たした国が多くあります。今また、中国の覇権主義政策に危機を感じており、日本に期待する声は日に日に高まっています。
岸信介総理は戦後日本が生んだ最も偉大な総理の1人です。彼は総理就任後、「孤立した日本ということではなしに、アジアを代表する日本にならなければいけない」 と考え、東南アジアを回ってから訪米しました。
極東の安全を守る責務と自負を持ち、総理としてアメリカに渡った上で、政治生命を賭して、日米安保改定に取り組みました。実際に命を賭けて安保改定を成し遂げ、戦後70年の日本とアジアの平和を守り抜きました。
安倍首相も、その祖父の姿に倣い、就任一年でアジア太平洋１５カ国を２回に分けて歴訪しています。アメリカが世界の警察官から辞退しようとしている中で、再度世界に引っ張り出すためには、東南アジアの総意をアメリカ国民の心を動かす形で伝えなければなりません。
◆アメリカから明るいニュース
「テキサス親父」ことトニー・マラーノさんが米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めた請願活動において、署名数が正式受理に必要な10万件を超えたのです。
１か月の期限内に集めきることは難しいと思われていましたが、日米だけでなく、欧州にも支持が広がったことで目標達成されました、
請願が受理されても、連邦政府が地方自治体の案件に介入する可能性はほとんどないそうですが、２月から慰安婦碑設置の可否を審議するカリフォルニア州クパチーノ市議会への牽制になります。
中・韓は国家予算をつぎ込み、国家戦略として「反日運動」を行っています。中国人事業家の陳光標氏によるによるNYタイムズ買収騒ぎも出ています。そのためにも今すぐにでも国家戦略として、先の大戦の意義を整理しなおし、トップ外交をはじめロビー活動など正しい形で世界に情報発信しなければなりません。
◆世界のヒーローを目指して
新素材や新製品の開発により、近い将来「アイアンマン」や「スパイダーマン」のようなヒーローが、日本から登場するかもしれません。
パナソニックが世界初で量産化を決定したのは、「アイアンマン」で主人公が身につけていたパワードスーツです。身体に装着することで筋力の限界を引き出すことができるもので、短期的には災害救助や原発作業での使用、将来は宇宙服の下に着ることも検討されています。
「スパイダーマン」で使われていたクモの糸と全く同じ構造の人口繊維を量産する工場も世界初で稼働します。鋼鉄よりも強く、ナイロンよりもしなやかなこの素材は、将来的に石油化学製品を代替する素材となります。
日本がロボット・宇宙産業分野の最先端技術で大きな産業を立ち上げる共に、世界に広めることで貧困国を助けるヒーローになることができるのではないでしょうか。
「積極的平和主義の下、世界の平和と安定に貢献する。国民の生命・財産、美しい海と領土・領空、日本人の誇りを断固守る」
安倍首相の国防・安全保障に対する思いです。このたび政府は、領海の範囲を決める基点となる離島のうち、所有者がいない280を国有化する方針を決めました。
今年こそは、尖閣諸島の防衛確立、集団的自衛権の容認、そして安倍首相のライフワークである憲法９条改正にまで踏み込み、自分の国だけでなく世界に対して貢献できる強くて優しい国になりたいと切に願います。
この輝ける日の本の国から、世界の希望となる大きな太陽を昇らせるという大義のため、安倍首相の援護射撃をしつつ、今後も弊党は日本の繁栄をしっかり確立してまいります。
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安倍首相の一連の言動は急激に軍事強大化する中国に対しての国防強化だ。
日本のマスコミまでも右傾化とか、戦前に戻ると批判しているが、自国の国民の生命と財産をを守ることが当然なのに、なぜ右傾化なのか、いったいどこの国のマスコミなのか、狂っているとしか思えない。
安倍首相の一連の言動は急激に軍事強大化する中国に対しての国防強化だ。
日本のマスコミまでも右傾化とか、戦前に戻ると批判しているが、自国の国民の生命と財産をを守ることが当然なのに、なぜ右傾化なのか、いったいどこの国のマスコミなのか、狂っているとしか思えない。
安倍首相の靖国参拝に対して米国「失望した」でした。中国との紛争に巻き込まれたくないというのが本音のようです。腰が引けています。イザという時、米国は本当に日本を守るのか疑問だ。
早く、中国、北朝鮮に対しての軍事的の抑止力をもたなくては、日本を守れない。
『歴史問題で反省すべきは、歴史を捏造する中韓米である。
戦後70年近くが経とうとする今も、中国、韓国、米国は、歴史問題で日本を批判し続ける。だが歴史問題で反省すべきは、歴史を捏造する中韓米のほうである。
たとえば中国は、日本を批判する時に、必ず「南京大虐殺」を持ち出すが、これは政治的な宣伝（プロパガンダ）であり、単なる作り話だ。中国政府は「20万人、30万人が虐殺された」と騒ぎ立てるが、近現代史家の阿羅健一氏の研究で、この数字は1946年当時、東京裁判のために中華民国政府が作った架空のものであることが明らかになっている。
また、南京にいたアメリカ人宣教師のマギー牧師は、戦後の東京裁判に出廷し、日本兵による数多くの殺人や強姦を報告した。しかし、「あなたが実際に目撃した殺人は、何件ですか」という問いに、「1件です」と応えている。
韓国も近年、「従軍慰安婦」問題で日本を責め立てるが、やはりこれもプロパガンダである。旧日本軍・官憲が、朝鮮人女性を強制連行した証拠はいまだに存在しない。あるのは、補償を求める女性たちの証言のみ。実態は、軍人を相手に商売をしていた「公娼」なのだ。当時、彼女たちは大卒の4倍の月収にあたる300円を稼ぎ、多い人では陸軍大将以上の高給をもらい、故郷の親元に送金したり、豪邸を建てたりした。もちろん、国際社会で広まっている「性奴隷」など存在しない。
ではなぜ、中国や韓国が、繰り返しこうした歴史問題を持ち出すのか。それは、誤解を恐れずに言えば、両国が戦後、自分たちの力で国の独立を勝ち取れなかったというやるせなさと、敗戦国であるはずの日本が、世界でもトップクラスの大国に成長したことへの悔しさにある。また、自国の政治や経済の調子が悪い時に、政府に対する国民の不満を「反日」にそらすことでごまかしている。
米国についても、指摘しておかなければならない。1945年春ごろの日本は、多くの兵士が戦死し、物資の供給も尽き始め、もはや戦争に勝てる見込みがなかった。ところが米国は、同年3月の東京大空襲で、市街地を火の海にするためにわざわざ焼夷弾を使い、一晩で市民10万人の命を奪った。さらに、同年8月にも、広島、長崎に相次いで原子爆弾を落とし、それぞれ11万人、7万人の市民を殺害した。この3つの出来事だけでも、民間人の虐殺は30万人近くに及ぶ。
米国はこうした虐殺行為を正当化するために、戦後、東京裁判という儀式を行い、実際には存在しない「南京大虐殺」などを作り出して、「ファシズム国家の日本は、悪い国だった」と、世界に向けて喧伝した。現在、米国は日本と同盟関係にあるが、歴史問題となると中国や韓国と手を組んで、「日本は右傾化している」と批判する。だがそれは、過去に自分たちが犯した、日本人市民の大虐殺という過ちを覆い隠そうとする心情の裏返しに他ならない。』http://the-liberty.com/article.php?item_id=7153
テレビ朝日の昼の番組の「なかにしれい」の発言がひどすぎる。左翼で中国の代弁をしている。こんな反日・左翼の人を数十万の人が見ているテレビに出演させるべきではない！
今日の発言を見て、自虐史観に洗脳されているのが、再度、わかりました。まるで中国人の意見でした。
テレビ朝日はこのような人物をわざと出演させて、日本を中国の属国にさせたいとしか思えない。
