元旦の各紙チェック 読売「中国軍が有事即応型に」、産経「河野談話 日韓で『合作』」のスクープに注目!

◆【新聞読み比べ】元旦の各紙チェック 読売「中国軍が有事即応型に」、産経「河野談話 日韓で『合作』」のスクープに注目!


今年も元旦の新聞各紙をチェック。社説には、安倍政権に対する各紙の主義・主張が述べられており、そのコントラストが興味深い。だが今回は、1面トップにスクープ記事を掲載した、読売新聞と産経新聞に注目したい。

読売新聞は、「中国軍 有事即応型に」という大見出しを立てて、中国が国内に設置している地域防衛区分である「7大軍区」を、有事即応可能な「5大戦区」に改編する機構改革案を検討していることを伝えた。記事によると、中国軍は、これまでの陸軍主体の防衛型の軍から転換。5年以内に、5大戦区に改編し、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海での制空権・制海権の確保に向けて攻撃力の強化を目指すという。

これは、習近平・国家主席が掲げる「中国の夢」「海洋強国」の考えに沿った改編であり、アメリカが「世界の警察官」の役割から退こうとする中で、この改革案が現実に実施されれば、日本をはじめとするアジア諸国にとっては、国家の存亡にかかわる大きな脅威となる。

一方、産経新聞は、「河野談話 日韓で『合作』」の見出し。1993年に、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」について、当時の日本政府は、原案の段階から韓国側に提示し、談話の内容や字句、表現に至るまで、発表直前まで綿密なすり合わせを行っていたと報じた。

記事によると、そもそも河野談話は、証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま強制性を認めたもので、唯一の根拠となった韓国の元慰安婦を名乗る女性16人への聞き取り調査も極めてずさんであり、信憑性が問われていた。さらに今回、談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞性はもう隠しようがないという

日増しに強まる中国の脅威に警鐘を鳴らし、国防の危機を訴える読売新聞。戦後に創作された従軍慰安婦問題にお墨つきを与えた河野談話もまた、日韓合作という代物だったことを暴いた産経新聞。いずれも保守色の強い両紙による国益につながるスクープであり、元旦早々、平和ボケした日本人の気持ちを引き締めてくれる。

かたや左翼色の強い朝日新聞は、「にぎやかな民主主義に」と題した社説で、改めて、昨年末に成立した特定秘密保護法を批判。「議論が割れる政策を採るならなおさら、政治は市民と対話しなければならない」「議会と選挙以外で市民が政治に働きかける手段は海外でも見直されているようだ」「もっとにぎやかな民主主義で応える新年としたい」などと、民主主義を否定するタイの政治的な混乱を了とするかのような印象の論陣を張る。

安倍首相の靖国参拝を「上からの愛国心」と表現する毎日新聞社説。安倍政権が目指す「強い国」を「他国には軍事大国の脅威ともなるでしょう」と表現する東京新聞社説は、何をか言わんやだ。もちろん、本欄は、安倍政権には是々非々のスタンスだが、こうした社説に対しては、「その主張は、中国や北朝鮮にこそ言ってください」と言いたくなる。

本欄では、2014年も各紙の記事並びに主張を日々、チェックしつつ、日本と世界の平和と繁栄を実現するための言論を発信していきたい。(格)

 

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朝日新聞を嫌悪、「靖国批判」に刺激され「反中国・反韓国」高揚の皮肉

当然の結果です。若い人達の意見は正しい。しかし、自虐史観で教育されているために正しい歴史を知らない。先の大戦は日本の侵略戦争ではなく、自衛戦争で,日本人は、アメリカでの激しい人種差別に苦しみ、経済封鎖で追い詰められ、アジアの植民地を解放するという大義を掲げて戦ったことを若者に知って欲しいと思います。

『◆中国北京政府や韓国政府が展開している「反日」攻撃が、皮肉なことに日本の若い世代の「ナショナリズム意識」を刺激して、「反中国・反韓国」の意識を高揚させている。それが、安倍晋三首相の「靖国神社公式参拝」を支持する声として大きな盛り上がりを示している。

つまり、中国と韓国が「反日」アピール、安倍晋三首相攻撃を連発すれば、するほど日本の若者たちは、「反中国・反韓国」唱え、習近平国家主席や朴槿恵大統領を嫌悪し、痛烈な攻撃対象として徹底的に敵視する意識が、増幅するという現象が日本全国に広がっているということだ。

　テレビ朝日の「朝まで生テレビ」­「激論！中国・韓国、米国とニッポン」（２０１３年１２月３１日放送、出演：田原総一朗、渡辺宜嗣、村上祐子、武見敬三、辻元清美、金慶珠、宋文洲、土井香苗、富坂聰、辺真一、藤野彰、古市憲寿、孫崎享、森本敏、山際澄夫、ルース・ジャーマン・白石、渡部恒雄） で、辻元清美衆院議員が、安倍晋三首相を手厳しく批判していたのを聞いた若い世代の多くが、「安倍晋三首相はよくやった」と高く評価し、辻元清美衆院議員に生理的に嫌悪感を抱いていたという。

大東亜戦争の歴史的経緯や靖国神社の意義などについて、よく知らないいわゆる「戦争を知らない世代」が、中国北京政府や韓国政府が展開している「反日」姿勢の攻撃に対して理屈ではなく、感情的、生理的に無条件で「ナショナリズム意識」を刺激されているということである。

◆こうした日本の若い世代が、「ナショナリズム意識」を刺激されて、「反中国・反韓国」の意識を高揚させていることについて、習近平国家主席や朴槿恵大統領は、「日本政府の責任」「安倍晋三首相の歴史認識が原因だ」などと責任転嫁する。

　しかし、物事には、「節度」と「限度」というものがある。あまりやり過ぎると、その反動は、「ブーメラン効果」として習近平国家主席や朴槿恵大統領に跳ね返ってくる。それどころか、中国人民、韓国国民、在日の中国人民、韓国国民に跳ね返ってくる。被害を受けるのは、これらの何の罪もない多くの人々であることを習近平国家主席や朴槿恵大統領は、想像さえしていないのではないか。

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