2014年、中国の海洋進出と日本の対応(１)[HRPニュースファイル880]
文/幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩
◆日本と中国のどちらが軍国主義か？
昨年末、安倍首相が靖国神社を参拝致しましたが、中国は米国やロシアまで巻き込んで日本に対して「軍国主義の復活の兆しだ」と批判しています。
首相の靖国参拝が「軍国主義の兆し」というなら、中国の近年の軍事拡大や海洋進出は「軍国主義そのもの」であり中国に日本を非難する資格はなく、日本は中国の覇権主義から防御する立場にあるだけのことです。
では、2014年新年早々から、日本を「軍国主義の兆し」と批判できない中国の海洋進出の事実を明らかにしてみましょう。
◆新年早々から緊張が高まる尖閣海域
尖閣海域では中国は1月前半だけでも以下のような動きを取っています。
(１)6日、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船４隻が航行。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは、年末から９日連続。
(２)７日、中国国家海洋局の航空機１機が日本の防空識別圏に入り、尖閣諸島の領空から約140キロまで接近。空自がスクランブル。（1/7産経）
(３)７日、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国海警局「海警2113」が付近の中国漁船に乗り移り、「立ち入り検査」をした可能性。(1/7産経)
※中国公船が日本の排他的経済水域において、中国漁船の立ち入り検査を行った意図は、「尖閣諸島周辺の海は中国の海である」という「既成事実」を積み上げるためである。
(４)12日午前、尖閣諸島沖で中国海警局の「海警」3隻が約2時間、日本の領海を航行。中国公船の領海侵入は今年初。(1/12時事通信)
◆南シナ海での中国の横暴
1月1日から中国は、南シナ海で「外国漁船に対する管理強化」を開始しました。これは、指定区域に進入する外国漁船に、中国側の許可を得るよう要求するものです。(1/10産経)
詳細を記すと、昨年11月末、「中華人民共和国漁業法」の実施規則を改訂し、同規則35条で「海南省の管轄水域に進入し、漁業生産や漁業資源調査を行う外国人、外国漁船は、国務院（政府）の関係部門の許可を得なければならない」と規定しました。
さらに漁業法46条で「違法」に管轄水域に進入した外国船舶の追放や、漁獲物・漁具の没収、50万元（約870万円）以下の罰金の徴収を認めています。
中国の英字紙、チャイナ・デーリーは、「警察当局が船内に乗り込み、航路の変更や航行の停止を命じることが可能になる」と報じています。
中国メディアによると、中国海軍は昨年、フリゲート艦など17隻を新たに配備し、外国船を取り締まるため南シナ海を管轄する南海艦隊には最も多い軍艦７隻を投入する予定です。
南シナ海は、ベトナムが領有を主張するパラセル諸島とフィリピンが領有を主張するスプラトリー諸島を含んでいますが、すでに中国は2007年一方的にこの海域に「三沙市」を設けています。
この海域は「200万平方キロメートルの海域で適用され南シナ海の大半を占めており(1/11朝日)、当然、南シナ海の領有を主張してきたベトナム、フィリピンは反発を強めています。
◆今後、東シナ海で起こること
今後、尖閣諸島を含む東シナ海で起こることは、南シナ海で起こったことをみれば予測できます。
なぜなら中国は日本列島とフィリピンを結ぶ「第一列島線」の内側、つまり「東シナ海」と「南シナ海」を同様に位置づけ、支配の触手を伸ばそうとしており、その中国の戦略は「南シナ海」の方が先行しているからです。
上述の「南シナ海」で起きていることから今後、1年2年以内に東シナ海で起こることを予測してみましょう。その前にもう一度、中国が南シナ海で行ったプロセスを整理してみます。（参考2014.1/8産経）
（１）南シナ海の領有を一方的に宣言(「三沙市」の設置)
（２）領有の根拠となる国内法整備(「中華人民共和国漁業法」)
（３）海洋調査の実施・中国漁船の出没
（４）公船による法の執行(立ち入り調査・漁獲物・漁具の没収、罰金の徴収)
（５）軍艦の出動
（６）占領と実行支配の既成事実化
前述通り、尖閣海域で中国公船が中国漁船に対して「立ち入り調査」を行い、中国の海にしようと既成事実化しています。現在、東シナ海の尖閣海域においては、(４)の段階であると分析できます。
今後1～2年後には、日本漁船の拿捕や臨検など中国公船による管轄権執行、そして次の段階の(５)軍の出動に進むことは間違いありません。
次回は今年東シナ海、西太平洋で中国が計画している海洋軍事訓練を明らかにし、日本は如何に対処すべきかについて言及します。
習近平国家主席への権限集中はソ連崩壊の二の舞か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7211
中国の"第二の人民解放軍"といわれる武装警察について、共産党中央軍事委員会と公安省・中央政法委員会との二重指揮を解消し、中央軍事委員会の指揮下に一元化し、それに伴って武装警察の組織や機構改革、人員の縮小などを進める方針であることが報じられている。同軍事委員会の主席は習近平国家主席が兼任していることから、今回の方針は習主席が軍と武装警察の完全掌握を図ろうとするものであることは明白だ。
既に中国人民解放軍については、現在の7軍区と3艦隊を5つの戦区に指揮統合する機構改革案が明らかになっている。軍閥的要素の強い軍組織に機構改革を推し進めるのはかなりの強権発動であり、そこに武装警察の改革も加わるとなると、習主席への風当たりも強くなる可能性がある。
習主席は、軍を完全掌握することが安定につながると考えているのかもしれないが、実際、こうした権限集中は危険な政治的手法であることは歴史を見れば明らかだ。旧ソ連末期のゴルバチョフ書記長は、ペレストロイカ改革に伴う社会的混乱を抑えるために軍やKGB、保安警察などの指揮権限や権力の集中を強化。しかし最初で最後の大統領に就任した後、党や軍などの不満分子が1991年にクーデターを起こし、ソ連が崩壊した。
習主席については、中国専門家の間で中国の最後の皇帝になるとの観測がある。ソ連のような政権の崩壊を避けたいならば、そうした治安組織の権限集中ではなく、民主化・自由化を進めるべきだろう。このまま軍などの機構改革に踏み込んでいくならば、軍とつながっている地方政府の反発や不満が爆発し、政権の終わりが早まるだけだろう。(弥)
朴大統領は早く日本に対しての反日外交を辞めないと韓国国民から見捨てられる。
いい加減にして欲しい。韓国にとって全く利益はない。
『韓国国民が朴大統領の外交政策を批判 日韓関係における日本の優位はもはや揺るがない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7212
韓国のシンクタンク、峨山(アサン)政策研究院世論研究センターが、昨年末、安倍晋三首相の靖国訪問直後に韓国国民1000人を対象に行った世論調査の結果が、韓国紙「中央日報」等で報道された。
その結果によると、「日本との積極的関係改善のために大統領が積極的に動くべき」という意見は57.8%にのぼり、「その必要はない」の33.8%を大きく上回った。
常識的な韓国世論の高まりの中で、朴大統領の感情的な「反日」外交姿勢が浮き始めている。
朴槿恵大統領就任後、日韓首脳会談はいまだ開かれていない。安倍首相はいつでも開く用意があると述べているのに、朴大統領が歴史認識問題を理由に頑なに拒んでいるのが現状である。これについても同調査では「首脳会談を開くべき」と回答した人は49.5%で、反対を9%ほど上回った。特に19歳～29歳の若い世代では69%が首脳会談開催に賛成したという。
韓国政府やマスコミの反日姿勢を受けた日本の一部マスコミは、「韓国が歴史認識を改めない日本に反感を抱いている」「靖国問題でさらに日韓関係が悪化する」という報道を繰り返しているが、韓国国民は現実的な判断をしているようだ。
日韓の安全保障協力についても、63.9%が必要だと回答。北朝鮮の金正恩が、張成沢元国防副委員長を処刑し、その後韓国に対して「予告なく打撃を加える」という通知文を送ってくるなど、北朝鮮情勢は予断を許さない。そうした状況の中、日韓の安全保障協力が韓国の存続にとって必要であることは、「常識的」に考えれば分かることだろう。
こうした韓国世論の動向を見れば、日韓関係における日本の優位はもはや揺るがないだろう。
日本は今まで韓国の顔色をうかがうような外交をしてきた。元旦の産経新聞が、「河野談話」は韓国と事前にすりあわせ「合作」して発表されたことを報じたが、日本はありもしない従軍慰安婦の存在を自ら認め、韓国に卑屈な態度を取ってきた。
安倍首相の靖国参拝実現や、従軍慰安婦の真実を求める世論の高まりなど、卑屈な外交姿勢が変わりつつあることは、幸福の科学が真実を明らかにし、世論を導いてきたことと関係がある。
昨年6月に幸福の科学の大川隆法総裁が収録した霊言「安重根は韓国の英雄か、それとも悪魔か」では、朴大統領が過去世において国を攻め取られ、習近平の側室になったことが明らかになり、朴大統領が「反日親中」外交に固執する霊的原因を突き止めた。
同じく昨年5月に収録した「神に誓って従軍慰安婦は実在したか」、7月に収録した「『河野談話』『村山談話』を斬る!―日本を転落させた歴史認識―」では、日韓関係を歪めてきた従軍慰安婦のウソを暴いた。
大川隆法総裁から発信されるこうした言論が、日本人の意識を変え、日韓関係を正しい姿に戻す力になったことは明らかだ。
「中央日報」の社説には、「反日」に代わって「日本は憎いが、必要なら日本を利用するべきだ」とする「用日」という負け惜しみのような言葉も踊っているが、日本は堂々としていればいい。国防面のみならず、経済面や文化面から見ても、日韓の国力差は圧倒的なのだから、「韓国に利用された」と思うのではなく、韓国を導き、東アジアの安定をもたらすリーダー国家としての矜持を持つべきだ。(佳)
【関連サイト】
「THE FACT」FAST BREAK03 もはや理解不能!? 韓国の「親日法」はナチスの暴挙にも等しい
http://youtu.be/FMWauFQcW_E
「日本統治時代に取得された不動産で現在に相続されたものは国家が没収する」ことを定めた韓国の法律「親日法」に、韓国国内からも疑問の声が。
「法による統治」ではなく、「感情による統治」が行われている前近代的な韓国の現状が分かる。
【関連記事】
2013年10月21日付本欄 韓国・朴大統領の反日ヒステリーをとがめる良心の声 国を滅ぼす前に国策転換を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6802
2013年11月14日付本欄 韓国大手紙が反日外交に苦言 国を滅ぼす前に朴大統領は転換を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6925
