統治能力を問われている安倍首相[HRPニュースファイル889]
文/幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦
◆有史以来の振興費を投入しても敗北した名護市長選
安倍首相は今後７年間、毎年、沖縄振興費3000億円以上の支給を約束し、仲井真知事をして「有史以来の予算」と言わしめ、名護市長選挙終盤戦においては石破幹事長により名護市基金として500億円の支給も公表しました。
こうした「有史以来」の大盤振る舞いにも関わらず、名護市長選は辺野古移設反対派が勝利しました。これにより、国の工事が本格化すれば、市長権限が関わるものもあり、移設作業が滞る恐れがでてまいりました。
実際、仲井真知事は、選挙後のインタビューで、「埋め立て申請はもう承認したので、私が今からどうこうはできない。移設に反対している稲嶺氏だと、おのずと、それなりに影響を受けると思う」と述べています。
◆反対派の妨害を受けることのないＬ字案
仮に政府が実力行使に出た場合を想定しますと、 本土の応援部隊も参入して 成田闘争並みの広がりを見せる可能性があるとの指摘もあります。
このような観点から2005年当時、政府は反対派の妨害を受けることのないキャンプ・シュワブ（辺野古沿岸）の滑走路の設計案を検討していました。
それは、Ｌ字案と呼ばれ、反対派の妨害を受けることのないキャンプ・シュワブ基地内（立ち入り禁止）に建設する案でした。
当時の小泉首相も防衛庁もＬ字案しかないとして、2005年10月アメリカが、防衛庁のＬ字案を受け入れ「普天間移設、防衛庁案で決着」と報道されました。
しかし、当時の稲嶺知事と岸本名護市長が、日米合意Ｌ字案を拒否すると表明し、暗礁に乗り上げたのです。
◆なぜか反対派の妨害を受けやすい浅瀬案を提案する沖縄政財界
日米決着のついたＬ字案に対し、沖縄の政財界のメンバーは、浅瀬案（ライト案）なら沖縄は呑むと説明に動きました。しかし浅瀬案は、反対派の妨害を避けることができない案でした。
そして2006 年4月。当時の島袋名護新市長は、前市長の意向を受け、政府案に反対を表明しました。
結局、その後の折衝で国と名護市で、Ｖ字案で最終基本合意がなされ、2006年5月、国と稲嶺県知事とＶ字案で確認書が取り交わされました。5月末、政府は確認に従い閣議決定したのです。
2006年11月、沖縄県知事選に仲井真氏が当選。仲井真知事は基地の沖縄県内移設を容認しましたが、政府Ｖ字案の修正を要求しました。
2007年、仲井真知事と末松名護市助役が合意Ｖ字案に関し、滑走路を沖合へ500Ｍ移動を希望しましたが、安倍総理は、知事に合意案を尊重してほしいと要望しました。
そして2009年民主党政権になると。鳩山由紀夫氏が、「県外移設」を訴え、全てが水泡に帰したのです。
◆劣悪なリーダーシップ、ビジョンの欠如
これらの経緯を見る限り、沖縄の政財界は、日米合意を尊重する姿勢は残念ながらなかったと言わざるを得ません。
さらに一連の動きが、振興策のお金をもらい続け、軍用地主の利権も守るという巧妙な罠、ずるい戦術であったとことを知らなければならないと守屋元防衛事務次官は自著「『普天間』交渉秘録」で書いています。
沖合へ500ｍ移動させるというような事は、いじわるであり、狡猾な罠であったと言っているのです。
守屋氏は、稲嶺知事に「あなたは７年間、何もしなかったじゃないか」と詰問すると「守屋さん、沖縄では大きな仕事は20年かかるんですよ。石垣空港もそうだったでしょう。あの時だってそれだけ年月がかかっても誰も困らなかった。今回はまだ７年です。たいしたことないじゃないですか」と答えたそうです (p.83)
関係者の狡猾なトラップ（わな）に政府が右往左往 し、翻弄され、結局、18年もの間、日米合意が何も進まなかったのです。
日本政府から「旭日重光章」を叙勲されているシンガポール政府高官が、日本を「図体のでかいデブの負け犬」と批評したといいます。日本の「愚かさ、劣悪なリーダーシップ、ビジョンの欠如」がＡＳＥＡＮでの地位後退を招いたと指摘しています。
安倍首相の祖父である岸信介元首相は、先を見据え日本の国防を強化するため、左派の反対の中で「日米安保」を英断されました。
安倍首相におかれましても、日本の国防のため日米合意たる普天間基地・辺野古移設を一日でも早く実現すべく、御祖父より受け継がれた「統治能力」を発揮されますことを祈念いたします。
今年は名護市長選挙に続き、沖縄県知事選挙もあります。弊党におきましても立党当初より主張してきた「日米同盟堅持、米軍県内移設」は国防のカナメであるということを、今後も一貫して沖縄県民の皆様に、そして日本国民に訴えてまいります！
◆安倍外遊ハイペース1年33カ国 オバマ・習近平を圧倒
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7243
安倍晋三首相がハイペースで外遊を続けている。安倍首相は首相就任後の約1年間でのべ33カ国を訪問した。今月9日から15日には中東・アフリカの4カ国を訪問したばかりで、22日からはスイスとインド、2月には冬季五輪の開催地であるロシア・ソチへの訪問を予定している。
21日付東京新聞によれば、外務省は2013年度の首相分の外遊予算に約4億円を盛り込んでいたが、あまりの外遊の多さにすでに予算がオーバーしているという。そこで、同省は他の予算から1億5千万円を集めて対応することになったという。
"税金の無駄使い"をやゆする声もあるが、このように安倍首相が積極的に外遊を進める背景には、日本の活躍に対する世界中の期待がある。
中東・アフリカの4カ国(オマーン、コートジボワール、モザンビーク、エチオピア)への訪問では、安倍首相は大きな歓迎を受けた。コートジボワールのウワタラ大統領主催の晩餐会は、当初出席は5人程度と見られていたが、ふたを開ければ西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)15カ国中11カ国の首相が集まった。またウワタラ氏は、日本の国連安全保障理事国入りを支持したという。
安倍首相はオマーンのカブース国王と、海賊対策などを含む海上安全保障分野での協力強化・防衛交流の促進について合意。コートジボワールでは警察力の強化などに使う約770万ドルの支援や、日本企業の投資を促すための人材育成などを表明した。また、モザンビークでは首都に建設する複合式火力発電所に、172億6900万円を限度とする円借款を行うことを決定した。
アメリカの影響力低下と時を同じくして、アフリカでは最近、中国の進出が顕著になってきている。しかし中国の支援は「新植民地主義」という批判もあり、現地の評判はよくない。中国の経済援助の狙いは見返りに資源を獲得することで、支援の際は中国人労働者を大量に投入するため、地元の雇用につながらないばかりか技術移転も行われないことが多い。
一方、日本の支援は人材育成や技術支援も含んだものだ。安倍首相もエチオピアでの内外記者会見で「日本は人材を育成し、日本の経験を伝え、ともに汗を流すことで自力で立ち上がる支援を行っている。このやり方こそアフリカの未来への投資だと理解いただいている」と中国との違いを強調している。
小泉内閣以降は、首相が1年ほどで相次いで交代していたため、日本の外交にも空白が生じた。その空白を埋めるように、安倍首相は米中の首脳を上回るテンポで海外に出かけている(表参照)。
アメリカの力が弱まるにつれて、日本は民主主義と自由主義を奉じる世界の大国として、各国を導いていく立場に立たねばならない。安倍首相の積極的な外遊は、日本が実際にそうした責任ある立場に立ちつつあることを示している。中国は人口が多く、経済規模も大きいが、人権を抑圧する軍事独裁国家である以上、世界を牽引する存在にはなりえない。その意味で、安倍首相には、日本が世界のリーダー国となるべく、積極的に外交を進めてほしい。(飯)
小泉元首相の「原発ゼロ」発言は日本をぶっ壊す - The Liberty Opinion 1
核廃棄物の最終処分に関しては、現在、世界各国で「地層処分」という方法が採用されることが決まっている。これは、固体の使用済み核燃料や廃液などをガラスで固め、ステンレスの容器に入れて、緩衝材となる粘土で固めた上で地下300メートルの安定した岩盤に埋めるという方法だ。ステンレス容器で1000年は地下水と接触しない上、粘土は水を通しにくく、地下水の流れが遅い岩盤を選ぶため、地下水への影響は極めて小さい。たとえ漏れたとしても、療養泉として親しまれる放射能泉のラドン温泉よりも、はるかに低いレベルの放射能にしかならない。
この最終処分場は現在、国内に存在しないが、それは技術の問題ではなく、積極的に住民を説得し、政策を進める決断を避けてきた政治家の問題だ。当然、首相を5年間務めた小泉氏にも大きな責任がある。
また、小泉氏は、「原発は核廃棄物の処分にコストがかかる」と発言している。しかし、そうした処分の費用や自治体への交付金なども含めて、原発にかかるコストは1キロワット時あたり8・9円となっており、現在最も多く使われている天然ガス火力の10・7円と比べても安い。天然ガス火力のコストは燃料費が約8割を占めており、しかも燃料は輸入に頼っている。シーレーンを断たれればたちまち枯渇する危険にさらされていることを考えれば、原子力は安くて安定したエネルギーと言える。
山手線の内側と同じ面積の太陽光パネルで原発1基分
小泉氏は、自然エネルギーに期待しているようだが、太陽光や風力など、現状の自然エネルギーは、全発電量の1%台にすぎず、これで原発の発電量を補うのは現実的ではない。
「天候に左右されるなら、蓄電しておけばいい」と小泉氏は言うが、太陽光で原発1基分の発電量を得るには、JR山手線の内側と同じだけの面積にパネルを敷き詰めなければならないことをご存じないのだろうか。
家庭用の太陽光発電システムでも、ある家庭の例では年間の電力自給率は29%。太陽光のみで100%まかなうには、単純計算で約3・5倍の太陽光パネルが必要になる。当然蓄電池の増設も必要になるが、蓄電池のコストは家庭用の電気代の2000倍はかかるとみられ、非現実的だ。
小泉氏は2001年の自民党総裁選で「自民党をぶっ壊す」と宣言し、その後自民党を衰退させた。科学的根拠のない理由で原発再稼働を遅らせ、「日本をぶっ壊す」のはやめるべきだ。
科学的知識を踏まえて発言を
今年11月になって、原子力規制委員会は追加被曝線量を見直し、年間1ミリシーベルトという厳しすぎる除染目標を緩めるなどの方針を打ち出した。放射能汚染が実際は大したことがなかったことが分かり、汚染水が漏れても海水は飲めるレベルしか汚染されないことが分かってきた。
振り返れば、原発事故当時、菅直人首相が性急な避難指示を出して、避難先に十分な医療設備がなかった入院患者を死亡させたり、事実上日本中の原発を止めたりした。また、除染目標を年間1ミリシーベルトにしたことで復興は遅れ、除染費用もかさんでいる。
当時の民主党政権は日本を潰そうとしていたとしか思えないが、今度はなぜか、小泉氏がその“役目"を引き継いだかのようにも見える。政界を引退したとはいえ、公人として発言する以上、科学的知識を踏まえて物を言わなければならない。ましてや、エネルギー政策は国家の安全を左右するものだ。注目を集めることではなく、日本の発展を第一に考えていただきたい。
