都知事選】「脱原発」は国防問題でもある 都知事には国政レベルの見識が必要

都知事選】「脱原発」は国防問題でもある 都知事には国政レベルの見識が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7299

原発再稼動の見通しが立ちつつある。昨年9月に大飯原発が停止してから「原発ゼロ」が続いてきたが、新規制基準の適性審査を申請していた6原発10基について、審査合格の見通しが立ったという。今春に合格が出れば、電力需要が増加する夏に再稼動できる。

だが、9日に投開票を迎える東京都知事選では、「脱原発」を掲げる候補もいる。元首相の細川護キ氏は、「原発ゼロこそ都知事選の最重要テーマ」とするが、国家の方針としては再稼動を目指しており、これをひっくり返す権限は都知事にはない。

実際、有権者も、「都知事選の最大の争点は何か」との世論調査(毎日新聞社実施)において、「少子高齢化や福祉」が26.8%、「景気と雇用」が23%、「原発・エネルギー問題」が18.5%と、主として経済政策を挙げている。

原発問題が都知事選の争点になりえないのは、経済問題のみならず、国防にも関わる問題だからだ。日本は非核三原則で核兵器の保有・使用を"自主規制"している。しかし、原発に使われる原子力技術は、中国や北朝鮮などの核保有国に対して潜在的な「抑止力」となっている。

また、化石燃料に頼らない発電方法は、中国によるシーレーン封鎖によるエネルギー危機を回避することにもつながる。火力発電の燃料である石油は、中東から東・南シナ海を通って輸送される。石油タンカーが通る周辺海域を中国の潜水艦に封鎖されてしまえば、それだけで日本は干上がってしまう。現在は電力会社や関係者の不断の努力によって、かろうじて原発なしでも不自由を感じることなく生活できているが、石油の供給が止まって発電ができなくなれば、暖房も冷房も止まり、あらゆる生産活動は止まり、輸送機関も止まる。

その場合は、シーレーンをコントロール下に置いた中国の属国になるか、戦争して状況を打開するかの二者択一となる。
中国の脅威を一笑に付す人もいるが、現に中国は20日、大型揚陸艦を基幹とした艦隊と潜水艦との連携を伴った演習を東インド洋まで進出して行っている。

東京という世界に誇る都市を率いるリーダーには、国政レベルの見識も求められる。以前、首相を務めた人が、エネルギーと国防の関係を十分に理解できないことは残念だが、「脱原発」をメインに主張する人が、そうした見識を持っているとは言い難い。(悠)

【関連記事】
2014年1月14日付本欄 【THE FACT速報】細川元首相が出馬を表明 都知事選は「ご隠居」が出る幕ではない
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2014年1月9日付本欄 細川元首相出馬は左翼の悪あがき? 都知事選を脱原発の"弁論大会"にするな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7200

NHK新会長の発言は真実だ。批判するのは反日・左翼だ！

本当のことを言っているのになぜ批判されるのか、まったく理解できない。

批判する方が反日、左翼だ。

 

『NHK新会長の発言に一部メディアが反発? メディアが国益を重視するのは当然のこと
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7300

NHK新会長の籾井勝人氏が、25日就任会見を行った。会見の場での発言が、一部メディアで波紋を呼んでいる。

尖閣諸島の領土問題について日本の立場を伝えるべきか、と記者から問われた籾井会長は、「日本の明確な領土ですから、これを国民にきちっと理解してもらう必要がある」「国際放送では、領土問題について明確に日本の立場を主張するのは当然のこと」と答えた。

慰安婦問題については、「この問題はどこの国にもあったこと」「(日韓の慰安婦問題は)日韓基本条約で国際的に解決している。それをなぜ蒸し返すのか。おかしい」とした。

こうした発言について朝日新聞は、木宮正史東大大学院教授の「従軍慰安婦問題は解決済みというのは、あくまで日本政府側の見解。韓国政府は未解決という立場だ」というコメントを引いて、公共放送のトップとしての資質に疑問を投げかけている。
毎日新聞は、過去にNHKの経営委員長が国際放送の編集方針について「国益を主張すべき」と発言して問題になったことを挙げ、籾井会長の発言を「政治的中立を疑われかねない不用意な発言」と断罪している。

だが、籾井会長の上記の発言は、至極真っ当だ。日本の放送局が領土問題や外交問題について、日本の国益に適った報道をすることはむしろ当然といえる。

NHKホームページの「よくある質問集」にも、「なぜ国際放送に国から交付金(税金)が出ているのか」との質問に対して、「国際放送は、時事問題や国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解などについて正しく外国に伝え、海外に住む日本人に大規模な事件や災害を迅速に伝える役割がある」「これらは国益のためにもなる」との回答がされている。

もちろん「国内放送」でも同じことだ。NHKが行う国会中継や選挙時の政見放送には、少なからぬ税金が投じられているし、NHKの運営は、国民から徴収した受信料によって成り立っている。

受信料は強制でもなく払わなくても罰則制度がないため、「税金」ではなく「国営」放送ではないとの逃げ道を用意しているが、これは実質的な税金だ。自由主義経済の下では、欲しいモノやサービスにお金を払うが、NHKの受信料は、たとえNHKの番組を見たくなくても「放送法」が根拠となって半強制的に徴収できるからだ。ゆえに、国家や国民の利益に反した形で使われることがあってはならない。

そもそも国内メディアが、日本よりも他国の立場に配慮した報道をすること自体がおかしなことだが、実質的な「税金」を使って運営しているNHKは、より一層国益を重視する責任がある。
「報道の自由」や「表現の自由」は保障されるべきだが、自由には「良識」や「責任」が求められることを忘れてはならない。(佳)

河野談話」は、日本政府の公式見解と言えるのか！

河野談話」は、日本政府の公式見解と言えるのか！[HRPニュースファイル894]

 文/幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩

 ◆韓国が慰安婦像の根拠にした「河野談話」の欺瞞

昨年から、韓国系アメリカ人が米国でグレンデール市など、次々に「従軍慰安婦像」を建て、「旧日本軍は、韓国の女性20万人を強制連行し性奴隷にした。日本は悪い国だった」と喧伝しています。

弊党では昨年6月、及川外務局長が渡米しニューヨーク州の慰安婦像を建てた韓国系団体KAPAC代表のデビッド・リー氏と会談して、「日本政府による慰安婦の強制連行の証拠はない」と日本の立場から反論を行いました。

(参考)慰安婦問題のアメリカの現状と韓国側の戦略
http://hrp-newsfile.jp/2013/914/

これに対してリー氏は、「日本政府による強制連行があったかどうかの議論は既に終わっている。日本政府の罪を認めたのは、韓国でも中国でもなく、日本政府自身の『河野談話』ではないか」と述べたのです。

韓国側は、歴史が真実であるかどうかが問題ではなく、「河野談話」で日本政府自身が、韓国人女性を日本軍が強制連行したことを認めたではないか、それが慰安婦像を建てる根拠だ、と言っているわけです。

河野官房長官は、平成5年8月4日に「(韓国人女性は)本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、(日本の)官憲等が直接に荷担したこともあった」と発表しました。

しかし、その場ですかさず石原副長官が、「軍・官の強制連行の証拠は発見できなかった」と河野官房長官の内容を否定するような発言をしています。

近年になって石原副長官の発言を裏付けるように「河野談話」の根拠となった韓国人元慰安婦の聞き取り調査自体が、ずさんだったことが明らかになっています。

さらに今年１月１日の産経新聞の報道で、韓国が「河野談話」を作成する原案段階から関わっていたことも明らかになりました。

韓国側は、「河野談話」で「日本軍が韓国の女性を強制連行」したことがわかるように「日本軍の指示」と表現にするよう要求してきました。最終的には、「軍当局の要請」という「強制性」を思わせるような表現に修正されたのです。

ちなみに河野官房長官は、「河野談話」を発表した際、当時、朝日新聞のインタビューに答えて、談話は「韓国とすりあわせするような性格のものではない」(1/1産経)と述べていますが、これは嘘だったということになります。

すなわち「河野談話」とは、歴史の検証もすることなく「韓国とすりあわせ」でつくられた「日本の歴史を冒涜する談話」だったと言えます。

 ◆「河野談話」は政府の公式見解なのか？

また、別の角度から法的に追及してみましょう！

韓国側が慰安婦像を建てる根拠にしている「河野談話」は、本当に日本政府の公式な見解なのでしょうか？日本政府の公式見解でなければ、慰安婦像を建てる韓国の正当性を崩すことができます。

平成19年3月8日、辻元清美議員が提出した「安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書(質問110号)」によると、いわゆる「従軍慰安婦問題」において「河野官房長官談話を閣議決定する意思はあるか」と問うています。

これに対し第一次安倍内閣の回答は(平成19年3月16日付の内閣衆質166第110号)、

「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」とし、前述の石原副長官の見解を追認するものとなっています。

さらに「(河野)官房長官談話は、閣議決定はされていない。」と述べた上で、今後とも「(河野)官房長官談話を閣議決定することは考えていない」としています。

 ◆「河野談話」は「独り言」に過ぎない

つまり官房長官談話は、閣議決定もされていない単なる「官房長官の独り言」であり、政府の公式見解とは言えません。

さらに言えば、この回答書自体が、「閣議決定」された政府の公式見解であり、閣議決定されていない「河野官房長官談話」よりも上位に位置しています。

心ある国会議員がいれば、安倍首相に次のように質問すべきではないでしょうか。

「閣議決定された『内閣衆質166第110号』と『閣議決定されていない河野談話』と、いったいどちらが政府見解なのですか？」と。

もし、後者が政府の見解ならば、「河野談話は空文化しており、政府の公式見解ではない」ということが確定します。

安倍首相の靖国神社参拝で、国際社会に対して「歴史事実」を問い直す日本の姿が現れつつあります。

さらに一歩進めて、安倍首相には「河野談話は、歴代の内閣が継承しているものである」という曖昧模糊とした答弁ではなく、「閣議決定はされていない河野談話に正当性はない」と国会で表明していただいたいと考えます。

もちろん幸福実現党としても、「河野談話白紙撤回署名」を展開し国民の側から、今後も「日本の誇りを取りもどす啓蒙活動」に邁進してまいります！

「河野談話白紙撤回署名」にご協力ください。
http://info.hr-party.jp/2013/2524/

中国人も笑っている“テロ記念館

中国人も笑っている“テロ記念館”（東スポ）
http://bit.ly/1iBRd2o
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　中国人ジャーナリストは「実は、中国人の多くが、疑問の声を上げています。中国版ツイッター『微博』でも理解不能という意見がほとんどですね」という。書き込みのいくつかをピックアップしてみると…。
「安重根のために記念館を設けるだって？　それはつまり、暗殺が称賛されるべき行為と理解してもいいわけ？　全くのデタラメだ。利益のためにどんな屁理屈な話も生まれるもんだね」……
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◆金正恩氏が“中国のイヌ狩り”指示　中朝国境「無慈悲に進めよ」３千人超追放（産経）
http://on-msn.com/1e8Zx68
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　北朝鮮の朝鮮人民軍が中朝国境で警戒体制を強め、処刑された張成沢（チャンソンテク）氏に代表される親中派の摘発に乗り出したもようだ。平壌のほか、国境都市でも「中国の犬狩り」と称した摘発が進み、３千人以上が追放されたという。

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◆北朝鮮収容所生まれの脱北者が講演（NHK）
http://bit.ly/1eZEgLR
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　講演したのは北朝鮮の政治犯強制収容所で生まれたというシン・ドンヒョクさん（３１）で、シンさんが２３歳で脱北するまでの過酷な半生と収容所の実態を語ったドキュメンタリー映画が、ことし３月、日本で公開されるのを前に来日しました。……


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★安全保障のニュース★
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◆首相、印式典で「画期的」な主賓…中国けん制（読売）
http://bit.ly/1lfkdyZ
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　安倍首相は２６日、インドの軍事パレードに当たる「共和国記念日」式典をシン首相とともに観閲した。日本の首相が式典に参加するのは初めてで、日印の安全保障面の緊密さをアピールすることで、「共通の脅威」である中国をけん制しようとする双方の思惑が一致して実現した。


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★歴史認識のニュース★
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◆ＮＨＫ会長　慰安婦発言で波紋（東京新聞）
http://bit.ly/1cjlS0O
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　民主党の大畠章宏幹事長は「不適切で偏向した発言だ。今後のＮＨＫの在り方を非常に心配している」と述べ、通常国会で追及する姿勢を示した。社民党の又市征治幹事長も「とんでもない話だ。歴史認識がなっていない」と批判した。

※関連ニュース
・ＮＨＫ籾井会長、慰安婦発言「非常に不適当だった」（日経新聞）
http://s.nikkei.com/1dHUSDF

・ＮＨＫ会長の「慰安婦」発言 「問題ない」菅長官（産経）
http://bit.ly/1aBwzNk

中国が音速10倍の超高速ミサイルを開発中 日本はミサイル防衛突破に警戒を

中国が音速10倍の超高速ミサイルを開発中 日本はミサイル防衛突破に警戒を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7303

中国国防省の担当者がこのほど、音速の10倍の速度で飛行する新型超高速ミサイルの開発実験を行っている事実を認めたことが各メディアで報じられた。このミサイルには、核弾頭を搭載することが可能で、アメリカが日本などと推進しているミサイル防衛(MD)システムの防衛網を突破することを狙ったものと見られている。中国の軍拡の脅威が顕在化しつつある。

中国が開発を進めるこのミサイルは、アメリカ、日本、ロシア、インドなどが開発しているものと同様に、ラムジェット・エンジンを搭載したものと推定されている。各国はこのエンジンで、対艦ミサイルや巡航ミサイルなどの研究開発にしのぎを削っている。日本では日米共同開発で音速の3倍以上の速さを出せるラムジェット・エンジンの実用化を進めており、この成果を現在開発中の新型艦対空ミサイル(XASM-3)に応用する予定だ。

現状のミサイル防衛(MD)システムで、音速の10倍の速度の対艦ミサイルや巡航ミサイルを迎撃するのは、可能ではある。日米で配備が進んでいる対空ミサイルSM-3ブロックIAは、2008年の迎撃実験で、音速の21倍以上で飛翔する弾道ミサイルを迎撃可能なことが証明されている。

さらに、SM-3ブロックIAの改良版であるブロックIBや、日米共同開発が進んでいるSM-3ブロックIIAが実戦配備されればさらに迎撃能力が向上する。SM-3ブロックIIAは今年度、試射が予定されている。

日本の自主防衛力の確立には、防衛網の整備だけではなく、反撃能力の保持も必要だ。日本が現在進めている音速の3倍以上の新型艦対空ミサイル(XASM-3)の開発は正しい選択だと思うが、これだけで満足せず、中国が開発を進める超高速対地巡航ミサイルや長距離の対艦ミサイルなどの開発と実戦配備も欠かせないだろう。(弥)

石破氏が公明党に配慮 集団的自衛権をめぐり、今国会での結論に明言せず

◆石破氏が公明党に配慮 集団的自衛権をめぐり、今国会での結論に明言せず
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7305

自民党の石破茂・幹事長がテレビの討論番組で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更をめぐって、慎重な姿勢を示す公明党に配慮。今通常国会中に結論を出すか否かについて明言しなかった。昨夏の参院選で、衆参の「ねじれ」を解消すると訴えて大勝した「自公連立政権」だが、自公の中にこそ解消すべき「ねじれ」が存在する事実が、浮き彫りになっている。

石破氏は26日、与野党の幹事長や書記局長らとともに、NHKの日曜討論に出演。集団的自衛権の行使について議論が及んだ際、こう話した。「なぜ集団的自衛権の行使を容認するのか、1つ1つ丁寧に説明しなければならず、まず与党の中で公明党とよく話をして、一致点を見いだす努力をやってかなければならない。それを抜きに『いつまでに』と言うことは避けたい」。

今国会中に結論を出すことを避けたとも受け取れる発言だ。しかし、お隣の中国・北朝鮮が軍事的な拡張を進めていることを考えれば、自公政権が国防の課題を先延ばしすることは、国民の生命・財産を危険にさらすことになる。のん気に、「一致点を見いだす努力」など言っているが、そのような時間は残されていないはずだ。

昨夏の参院選で、自公両党は、「衆参のねじれを解消する」と訴えて民意を味方につけ、民主党に大勝した。しかし、本欄や本誌でも当時から指摘してきたが、そもそも両党は、憲法9条や集団的自衛権という国民の生命を左右する重要なテーマで「ねじれ」ており、国を危うくする。

象徴的なのは、先般行われた沖縄県名護市長選での「ねじれ」だ。自民党は、辺野古移設賛成派の候補者に推薦を出し、石破氏が沖縄入りして応援演説するなど、全面的に支援した。だが公明党は、同党沖縄県本部が県外移設の姿勢を崩さずに、自主投票で臨むことを決め、同党本部もこれを黙認した。そのため、公明票が移設反対派の現職・稲嶺進氏に流れ、再選に大きく貢献したと言われている。

公明党の井上義久・幹事長は同番組で、集団的自衛権の行使容認について、「丁寧に議論して国民的合意を作り、国際社会に理解を求めなければならない」と話しているが、日本を取り巻く国際環境を冷静に見れば、結論は1つであり、それを政権与党が進めずに誰が進めるというのか。ちなみに、こうした問題で、「国際社会の理解」などと言っていては、永遠に国防強化を進めることはできないだろう。

今後とも、自公連立の「ねじれ」の危うさが、国防問題を通してあぶり出てくるだろう。しかし、自公政権は「どの党の言っていることが正しいのか」ではなく、「何が正しいのか」という視点で国を率いるべきだ。決して、党利党略で日本の政治の舵取りを誤ってはいけない。(格)

空の交通革命――国内開発力の向上へ

空の交通革命――国内開発力の向上へ[HRPニュースファイル895]

 文/HS政経塾３期生　瀬戸優一

 ◆躍進する日本企業

先日の日経新聞に、東レが炭素繊維複合材の生産設備を増設し、主にボーイング向けの炭素複合材の供給能力を上げる旨の記事が掲載されていました。（1/26日経「東レ、米生産３割増強」）

この背景には、米ボーイング社が開発し、最新技術が盛り込まれている機体として注目されているボーイング787型機の生産拡大があります。

現在の月産10機から、2016年には月産12機、さらに14～16機と、増産していくことから、供給体制の拡大が必要と判断されたためであると言えます。

このボーイング787型機には、従来の航空機に使用されていた金属よりも軽く、強度も強い炭素複合材が、構造体の全重量中50％採用されています。そして、その炭素複合材を供給しているのが、日本企業である東レであるのです。

このボーイング787型機には、他にも幾つものパーツで日本企業が生産を担当しており、その比率は過去最大と言われる約35％です。

日本にはこうした面からも、航空機を製造するための技術力が着実に上がってきており、信頼を得ているとも言えるのではないでしょうか。

 ◆日本の未来を拓く技術力

我が党では、交通革命、未来産業投資、交通インフラ投資という政策に共通して、航空分野を今後さらに発展させていくことを掲げています。今後、その発展を実現させていくには、航空機の開発・製造を国内で行っていく必要があると言えるのです。

現在日本において国産で開発が進んでいる機体は幾つか存在します。例えば民間機の分野では三菱航空機のＭＲＪ、自衛隊機の分野では次期哨戒機Ｐ１などです。このうちＰ１については、エンジンも機体も全て国内開発されています。

このように、日本には産業としての伸びが期待でき、より日本及び世界を身近にしていくためのインフラを構築するための技術があると言えます。

 ◆国内開発の課題

しかし、開発にあたり幾つかの課題も存在します。１つは、機体及びエンジンの開発には莫大な費用、そして時間がかかる点です。数千億円から１兆円を超える開発費がかかるだけでなく、開発期間も平均５年程度かかることから、民間の企業だけで簡単に開発に踏み切ることができないのが実情でもあります。

２つめに、確実な投資の回収が見込めるわけではないという点です。今後世界的な航空機の需要が見込まれていますが、その需要を確実に取り込める保証がないことから、莫大な費用をかけて開発を行うリスクが高いというのも難点です。

さらに３つめは、開発後には安全性を確かめるための様々な試験設備が必要となり、この設備投資が巨額になってしまうという点です。

幾つもの機体を開発し続ければ、その設備も稼働しますが、ほとんど稼働させることがない状況での設備投資は大きな負担にもなります。その他の点については、紙幅の都合上割愛させていただきます。

 ◆幸福実現党の未来ビジョン

　
こうした問題点に対し、多くの皆様の幸福を実現していくためにも、交通インフラ投資、未来産業投資を積極的に行っていくことで、民間企業だけに負担をさせず、国家として空の利便性の向上を図ることが必要であると言えます。

現在、日本では超音速機や乱気流を検知する装置の研究なども進んでおり、国家として投資するに値する領域であり、民間機だけではなく、防衛力を高めるためにも、航空機の技術力向上、及び国内での開発・製造は必要です。

他国に依存するだけではなく、自国での航空機開発を推進することで防衛力も高まり、また日本の先進的な技術を駆使することで、より空の交通が便利になります。

世界的な航空機の需要増の予測からも、自国での開発は今後のさらなる経済成長の可能性を大いに秘めていると言えるでしょう。

幸福実現党は、日本を経済的にも技術的にも世界ナンバーワン国家へと導いてまいります。