元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

細川元総理に「“脱原発”で五輪が成功するのか」を問う

2014-01-17 17:46:52 | 日記

細川さんは東京五輪辞退論者です。どうしてこのような人を都知事候補者にするのか

まったくわかりません。

 

『細川元総理に「“脱原発”で五輪が成功するのか」を問う)[HRPニュースファイル883]

文/政務調査会チーフ 小鮒将人

◆なぜ「脱原発」が争点になるのか。

猪瀬知事の辞任に伴い、1月23日に東京都知事選挙が告示されます。告示日が近づいている中、細川護煕元首相が立候補を表明しました。安倍氏のように、元総理として再び政治の世界に向けての意欲が高まったのでしょうか。

元々、首相及び熊本県知事を勤めていた細川氏が急に出馬表明した、ということで、「なぜ、この時期に東京都知事に出馬?」と疑問に思う方もいることでしょう。

このこと自体は、「生涯現役社会」を目指している幸福実現党として否定するわけではありませんが、今回特に訴えたいことは、細川氏が「脱原発」を知事選挙の公約の柱としていることです。

確かに、実際に原子力発電所が立地している県の知事選挙で「脱原発」が争点になってきましたがそれは、原子力災害対策特別措置法などにより、知事さんの判断で原発再稼動の是非が判断されることがあるからです。

東京都は世界最大級の電力消費地でありますが、火力発電所などは所在するものの、知事の判断によって全国各地の原発が再稼動することも、停止することもありません。

選挙の争点とすること自体は否定いたしませんが、都知事としてならば、他に議論すべきことがたくさんあるはずです。

まず第一に、2020年の東京五輪についての見解を明確にするべきでありましょう。その他、世界的な大都市として東京のグランドデザインについて、どのようにお考えなのか、ぜひ聞かせていただきたいものです。

◆不可解な小泉氏の細川支持

また、細川支援を表明した小泉元総理についても、都知事選の争点として「原発推進VS脱原発」という分かりやすい構図にしようとしており、かつての郵政選挙を彷彿させるような動きをしています。

言うまでもなく小泉氏は、自民党出身の元総理であり、本来は自民党支援の候補者を応援すべきなのですが、なぜ細川氏支援なのでしょうか。

細川、小泉両氏には「脱原発」を標榜するなら、原発所在地の知事になるが、再度の国政選挙への出馬をお勧めするものです。

◆日本の原子力発電は世界最高水準。

幸福実現党は、2011年の原発事故以来、原発再稼動を訴えております。東日本大震災での原発事故をきっかけにして、放射線の健康被害など、不安をあおる報道がつづいておりますが、先週のニュースファイルでもお伝えしましたとおり福島での放射線の状況は安全です。

原発そのものは停止装置が起動し、無事に停止しています。事故は非常用の電源が水没したことで原子炉の冷却装置が動かなくなったために発生したものです。

国連や、世界各国では今回の事故を詳細に調査しその結果、国内での報道とは逆に日本の原発は世界最高水準であると理解されています。その証拠にトルコやベトナムは日本の原発購入を進めています。

また、一つの論点として小泉純一郎氏は、日本には「放射性廃棄物の再処理施設」がない、と言及していますが、福井県で進められている「もんじゅ」という高速増殖炉がまさにそれにあたるものと考えられます。

この施設は、核燃料のリサイクルを実現するもので小泉氏は、本来「もんじゅ」試験運転の再開を主張すべきなのです。残念なことに事故が重なり「もんじゅ」は現在、試験運転の停止状態が続いていますが、実際に世界にはの施設の実用化を強く願っている国も数多くあります。

◆消費増税開始により日本経済にも「忍耐の時期」か

日本経済は、アベノミクスの影響で株高が続いていましたが、2014年に入り、雲行きが怪しく、大発会で400円近く値下がりして以来、ズルズルと下落の傾向が出ています。

これも4月に消費増税が施行され、日本の景気が「忍耐の時期」に入ることを暗示しているかのようです。

幸福実現党は、この消費増税については反対の立場を明らかにしていますが、「脱原発」という主張が、国政に影響を与えるようになれば、これは日本経済の衰退につながる可能性もあり、決して認めてはいけないのです。

これまでも訴えてまいりましたが、安定した供給量、安いコストからも原子力発電は、経済発展に欠かせないものです。現在は、化石燃料を中心とした発電に頼っていますが、今度の更なる繁栄を考えると、原発再稼動は必要です。

そして2020年の東京五輪を大成功させるために、インフラ整備などに必要な電力需要を考えると、原発がなければどのようなエネルギー計画をお考えなのか、ぜひ細川元総理に伺いたいと思います。

◆東京五輪は日本の大繁栄への一里塚

幸福実現党は、長期的な国家目標として、世界のリーダーになることを標榜しています。そして、経済成長も同様に世界第1位を目指しています。

そうした中で、2020年の東京五輪を大成功させるためには、大規模な電力需要が発生します。この需要をまかなうためには、現在、ギリギリでとどまっている電力供給量では、対応が不可能です。

以上の通り、元総理というキャリアを持ちながら都知事選挙で「脱原発」を訴える細川氏、小泉氏は都民だけでなく国民全体に対して、無責任であるといえます。

やはり東京都知事には「五輪大成功」に向けての意気込みを主に公約として表明している方がふさわしいと提案します


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米印演習に招かれる海自 「海の同盟」で中国の脅威を防げ!!

2014-01-17 17:34:01 | 日記

米印演習に招かれる海自 「海の同盟」で中国の脅威を防げ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7226

小野寺五典防衛相は、6日に行ったインドのアントニー国防相との会談の中で、アメリカとインド両国による海上合同演習への海上自衛隊の参加を要請されたと明らかにした。印PIT通信のインタビューで小野寺氏が語ったもの。

インドのシン首相は、昨年9月にアメリカのオバマ大統領と会談し、「日米印の3カ国協議の仕組みなどを確立」することで一致しており、印米の海上合同演習への海上自衛隊参加の要請は、3カ国の連携を具体的に推し進めるものだ。

インドが日米との関係強化を図る背景には、増大する中国の軍事的脅威がある。インドは、カシミール地方で中国との領土紛争を抱えており、たび重なる中国軍のインド領域への侵入に苦慮している。これに対抗するため、昨年7月に6500億ルピー(約1兆1000億円)を投じ、当該地域に5万人の部隊を新たに組織するなど、大規模な計画を策定した。2013年度の国防費、約3兆5000億円と比べれば、中国から領土を守り抜くという姿勢を、インドがいかに強く固めているかが分かる。

尖閣諸島周辺での中国による領海侵犯や一方的な防空識別圏の設定など、日本にとっても中国の脅威は高まるばかりだ。演習参加は、対中防衛シフトを加速させているインドや同盟国のアメリカと共闘して海の安全確保を進めるチャンスである。

日米印の3カ国の連携が立ちはだかれば、中国が覇権主義的な海洋戦略を進める上で、大きな障害となる。日本は、インドやアメリカと歩調を合わせ、海での同盟を粛々と完成させていくべきだ。(慧)

【関連記事】
2013年10月22日付本欄 インドがロシアとの関係強化 日・印・露の協力で中国を封じ込めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6804

2013年5月30日付本欄 印シン首相が日本に"ラブコール" 日印同盟の構築を進めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6105

2013年5月21日付本欄 中印首脳会談 中国が友好を演出 インドは国力を中国包囲網に役立てよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6054


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