日本の繁栄へ向け、それでも「ストップ！消費増税」を訴える！[HRPニュースファイル890]
◆「2014年の年末までに消費増税10％を決めたい」
文/政務調査会チーフ 小鮒将人
昨年の日本経済は、日銀による大胆な金融緩和の影響で株価も年初の1万円から16,000円にまで上昇し、さらに2020年の東京五輪開催も決定したことで、好況への期待が高まりました。
このような状況で2014年を迎えることになりましたが、麻生財務大臣が1月8日の閣議後の記者会見において「消費増税を年末までに10％にすることを決めたい」という主旨を述べました。法律で定められているわけではありませんが、2015年の予算編成をおこなうために必要であるというわけです。
さらに、1月19日にNHKで放送された番組で、安倍総理も「消費増税の判断は、今年中に決断したい」との発言がありました。二人の発言を聞く限り、昨年同様、今年も10月から11月にかけてさらなる消費増税の可否について判断がなされるようです。
また、報道では安倍総理は、19日に開催された自民党大会で「企業の賃金上昇も主導する」と、かねてからの主張を改めて訴えています。
確かに一人一人の賃金が上昇することは望ましいのですが、幸福実現党としては本来、経済成長によって企業業績が良くなることで、賃金の上昇が行なわれることが望ましいと考えております。
そうした意味では皮肉なことに、民主党を破った自民党政権の下で社会主義化が進められているかのように見えます。
例えば、昨年、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を１つの番号で管理することを定めた法律「マイナンバー法」が成立しました。
一見、事務手続きが簡素化されるための法律に見えますが、やはりこれも国家が一人一人の資産を管理するための一つの道筋でもあるのです。
◆なぜ増税にこだわるのか
財務省は、消費増税の理由として「持続的な社会保障制度の確立」を挙げています。
確かに統計を見る限りでは、消費税は「安定的、持続的」な税収で、税率3％の時には、約5兆円、5％になると約10兆円のレベルを維持しています。
一方、所得税や法人税は景気の影響を受けることが多く、1990年代以降、10兆円から20兆円の間を上下しています。景気がよいときはよいが、悪くなると見込みがなくなる、官僚はここに不安があるという事のようです。
しかし逆に「失われた20年」の間にも、それだけの税収があったと見ることは出来るはずで、なぜ、経済成長による税収増を考えないのでしょうか。アメリカは、この20年間で、GDPがおよそ倍増に近いレベルに達しています。
一方日本は、20年間ほぼゼロ成長。本来の日本経済の力を考えると、そろそろ「通常のレベル」に戻るべきで、政府が掲げている2％程度の目標は最低レベルと考えるべきです。
そうした意味で、昨年の好景気による税収増が、7兆円という事は注目すべきです。一方、2014年の消費増税による税収増は、5.1兆円といわれています。
この数字自体、1997年の消費増税の時のように、一気に消費が冷え込むことで不景気となり、達成できるかどうか、大きな疑問があります。
◆誤ったデータによる消費税導入決定
特に、昨年の消費増税導入の際、決定的な指標と言われたGDP速報値「1.9%」について、昨年12月9日の報道によると、この数字が最終的に「1.1％」へ修正されたことが分かりました。
政府は「約2％」という数字を見て、消費増税を決めたはずなのですが、実際はおよそ半分の数字であったということで、あえて言うと「誤ったデータ」によって増税が決まっているのです。安倍総理は、今から消費増税撤回を主張しても遅くないのです。
日本の株式市場の動向は、昨年末に16,000円超えを果たしたものの、今年に入ってからは下落の傾向が続いています。
本来は、2020年の東京五輪が決まり、株価は上昇すべきところなのですが、やや反対の状況になっており、4月に消費増税が決まっていることの影響と見ることができます。
消費増税の影響がでると思われるのは、まずは中小企業です。中小企業は、激烈な競争の中で製品の価格を上げることができません。
また小売業においても、値段を据え置くか値上げになるか、いずれにしても今後、利益の減少を免れることはできず、大きな不安を抱えることになりました。
◆日本の大繁栄に向けてGDP倍増を目指そう！
日本経済の潜在力を現実のものとするためには、「減税」や、「規制緩和」で企業の自由な経済活動を促す必要があります。
そして世界のリーダー国家になるために、2020年東京五輪のこの大成功を目指し、経済的な繁栄を実現するための政策を実行に移していくべきです。
年率2％以下の成長率でも7兆円の増収が見込める以上、それ以上の成長ができれば間違いなく消費増税以上の税収が見込めます。
今年は消費税の8％への増税が4月に施行され、10％への更なる税率アップへの判断がなされますが、文字通り日本の大繁栄への大きな試金石となる一年になります。幸福実現党は「ストップ！消費増税」に向けて、更なる活動を展開して参ります。
都知事選本命候補の本心は? 舛添氏の守護霊を直撃!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7285
2月9日に投開票を迎える東京都知事選には、複数の候補が続々と立候補を表明している。大川隆法・幸福の科学総裁は今月17日、自身が卒業した東大法学部政治学科の先輩で、都知事選の有力候補と目される舛添要一・元厚生労働大臣の守護霊を招霊。その「政治学者としての思想」と「政治家としての経験」を語ってもらうと同時に、東京都知事として何を実現したいのか、その構想と本心を聞き出した。
この霊言は、『守護霊インタビュー 舛添要一のスピリチュアル「現代政治分析」入門』(大川隆法著)として、一部書店で22日より発売された。
国際政治を専門とする舛添氏の守護霊は、まず戦後日本政治の動きを政治学者として解説したほか、歴史問題で日本を責める中韓の本音を分析。さらには、「宗教についての分析ができないで、国際政治は分からない」と述べ、各国の宗教と政治の関係についても考察を加えた。
舛添氏の守護霊は、都知事選の抱負として、「オリンピックを目標に、国際都市東京を創りたい」と発言。自身の海外経験も活かし、都市計画や投資環境、あるいは教育の面でも東京を国際化することで、東京を中心として日本の潜在力を再び引き出したいという目標を語った。
また、震災対策など緊急時の対応にも力を入れ、大きな道路の建設や避難場所の確保の必要性を指摘するなど、危機管理に対する意識も高いようだ。石原慎太郎元都知事が尖閣諸島を購入するために集めた約15億円の基金の使い道についても、その構想を話している。
また、都知事選の出馬会見で「私も脱原発」と発言した本心や、永田町での自身の体験から語る日本の政治の問題点、さらには、自身の過去の転生についても言及している。
舛添氏本人が語ることのできない本音に、「守護霊霊言」という形で切り込んだ一冊だ。東京都知事選の前に、ぜひご覧頂きたい。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 舛添要一のスピリチュアル「現代政治分析」入門』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1093
細川氏は昨日の記者会見で、「経済至上主義ではやっていけない。腹7分目で豊かさを感じられる社会を」と述べ、環境と景観を重視するために日本橋にかかる首都高速道路を撤去することも検討している。
オリンピックについては、"過大"な施設計画を見直し、「簡素で優美な五輪を目指す」と述べた。
これは東京、日本の経済を衰退させようとする「下山の思想」で左翼だ。
今回の都知事選は脱原発か推進かの勢力の戦いではなく、東京、日本を衰退させるか、発展・繁栄させるかの勢力の戦いと思います。
『東京が「首都」でなくなる? 「脱原発」の政策には、経済を衰退させる思想が入っている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7284
猪瀬直樹知事の辞職に伴う東京都知事選に出馬を表明していた細川護煕元首相が、22日、都庁で正式な立候補表明の記者会見を開いた。
「政府が原発を再稼動させようとしている。そのことに改めて強い危機感を持った」と、立候補の意図を述べた。
細川氏は、かねてから「脱原発を訴えたい。勝ち負けは関係ない」と周囲に語り、小泉純一郎元首相とタッグを組んで「脱原発」をメインの争点に掲げて戦う意向を示していた。だが、本欄でも述べてきたが、エネルギー政策は国家戦略そのものであり、脱原発は都知事選の争点になりえない。
原発を止め、すべてを輸入燃料に頼ることになれば、有事の際、日本に燃料が入ってこなくなる。海外に生殺与奪の権をゆだねることは極めて危険である。
さらにいえば、この「脱原発」の政策には、東京や日本を衰退させる思想が入っていると言える。
最終エネルギー消費量と、国内総生産(GDP)の伸びはほぼ比例している。オイルショックを機に産業部門においては省エネが進み、エネルギー消費はある程度抑制できているが、運輸やサービス産業におけるエネルギー消費は、経済成長に伴って増加してきた。
データで見ても、1973年度から2009年度までのエネルギー消費の伸びは、業務部門(主にサービス産業など)2.7倍、運輸部門1.9倍となっている。
たとえ国際紛争などの有事が起こらなかったとしても、安価で良質な電力を供給できる原発を止めれば、同じコストで得られるエネルギー量は減り、GDPは縮小していく。
実際、22日の記者会見では、細川氏の「貧乏神」的な側面が現れていた。
オリンピックを契機として高速道路や鉄道網などのインフラに思い切った投資をし、大胆な都市開発を推し進めれば、東京はまだまだ発展する。また、オリンピックは、世界の人々に日本の素晴らしさをPRする最大のチャンスでもある。
細川氏が行おうとしているのは、これと逆のことだ。首都高速を撤去し、オリンピックを簡素にするなら、東京は昔返りするだろう。「腹7分目」という言葉には、「経済規模を今の3割減にしていこう」という意図さえ感じられる。細川氏が知事になれば東京は確実に衰退していき、「首都」としての力を失ってしまうかもしれない。
東京は世界一の都市になれるポテンシャルを持っている。間違っても、東京の力を削ぎ落とし、衰退させるような人に都知事を任せるわけにはいかない。(佳)
【関連記事】
2014年1月11日付本欄【そもそも解説】脱原発で都知事を目指す“殿"? 細川護煕元首相ってどんな人?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7204
2014年1月9日付本欄 細川元首相出馬は左翼の悪あがき? 都知事選を脱原発の"弁論大会"にするな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7200
2013年9月8日付本欄 世界一の都市・東京は進化する 幸福実現党が「オリンピック開催で第二の高度成長を」と声明
http://the-liberty.com/article.php?item_id=
