ねとらぼ「Google Earth」で見られる火星の写真に「地下基地への入り口」らしきものが複数確認できると指摘され、熱心な火星ウォッチャーたちの間で話題になっています。
指摘によると、火星の表面に四角い入り口のようなものが写っているとのこと。マップを拡大してみると、確かに四角い穴のような部分を見ることができます。
しかもこのような場所は火星の各所に少なくとも7カ所は確認できるとのこと。YouTubeにはGoogle Earthでの探し方を説明した動画も投稿され、火星ウォッチャーたちは「地下基地への入り口だ」「火星に知的生命体が存在したことは間違いない」「NASAは我々に何かを隠している」と主張しています。
これまでにも火星にはカニやブッダやネズミがいると話題になり、そのたびに「岩でしょ」などと一蹴されてきましたが、今回は人工的な四角形が見てとれることから「岩や影のはずがない！」と火星ウォッチャー側も強気の様子。
なお、「画像処理の段階でよくこういうブロックノイズが発生するよね」といった冷静で的確な意見も出ていますが、真相はあくまで不明です。
無脳症の赤ん坊の奇跡の成長に世界が感動 「心は脳にある」説に揺さぶり
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10705
アメリカ・フロリダ州に暮らすブランドン・ブエルさんの息子で、1歳になったばかりのジャクソンちゃんは、先天的に頭蓋骨と脳の大部分がない。
ハフィントンポストの記事によると、ジャクソンちゃんは小水無脳症という、大脳半球が全くないか、または縮小しているという奇形症で、75%が死産、25%も一週間以内にほとんどが死亡する難病をもって生まれた。
それでもジャクソンちゃんが1歳の誕生日を迎え、健康的に成長しているという奇跡が、世界中に感動を与えている。
◎両親が中絶に悩んだ時の「霊的体験」
ジャクソンちゃんの両親は、彼がまだお腹の中にいる時に、霊的な体験をしている。
CNNなどによれば、ジャクソンちゃんの無脳症が判明したのはまだ妊娠中のこと。医師に中絶という案を提示され、悩んでいた時、ブエルさんの頭に突然、「ぼくのこと、あきらめないで」というメッセージが届いたという。
敬虔なクリスチャンである両親は、たとえ短い間でもジャクソンちゃんと一緒に時間を過ごすために、出産する道を選択した。
ブエルさんは、ジャクソンちゃんの成長の様子をフェイスブックに投稿。すると世界中の人から数多くの反応があり、1歳の誕生日を迎えた時には、多くのメディアに取り上げられた。
ジャクソンちゃんの莫大な医療費と家族の生活は、インターネット上で献金を集めるクラウド・ファンディングを通じた、多くの人々からの援助に支えられている。
◎ジャクソンちゃんに「心がない」と言えるか?
現在の日本の教育では、「心は脳にある」という説がまかり通っており、保健体育の教科書にもそう書かれている。
その根拠として有名なのは、「ゲージの症例」だ。アメリカ人のフィネアス・ゲージは1848年、作業中に鉄の棒が頭蓋骨を貫通し、大脳半球の前頭葉の部分の大半を失うという惨事に見舞われた。
ゲージは事故前までは統率力や人間性、仕事の確かさで尊敬を集めていたが、事故後、奇跡的に回復したものの、人前で卑猥なことや不謹慎な発言をするなど、人格が別人のように変わってしまった。
しかし、このケースは大脳が心と深く関係していることを示してはいるが、心が脳にあることを証明してはいない。
そもそも、脳と心の関係は分からないことだらけだ。今回のジャクソンちゃんのように、大脳半球がほぼ無くても日々成長し、「パパ」「ママ」と言ったり、嬉しそうな表情を見せる子供に「心がない」と言えるだろうか。
◎「障害と闘うことは菩薩行でもある」
大川隆法・幸福の科学総裁は著書『じょうずな個性の伸ばし方』の中で、次のように述べている。
「障害児として生まれること自体は、この世的に見たら不幸ですが、長い転生で見たら必ずしも不幸とは限りません。それは、意味のあることなのです」
「『カルマを清算しよう』という人生目的があって、障害児として生まれることがあります。障害児は、まわりの人に『健康のありがたさ』などを教えたり、まわりの人の性格を優しくしたりする修行もしています。障害と闘うことは菩薩行でもあるのです」
ブエルさんはハフィントンポストの取材に、「ジャクソンの存在には多くの場面で意味があるのです。(中略)ジャクソンにできること、そして、病気を患い、疑いの目や困難に直面しながらも生きる彼の姿は素晴らしいとしか言いようがありません」と話している。
ジャクソンちゃんは無脳症として生まれながらも、家族の愛と、多くの人々の善意に支えられながら、強く生き、勇気と感動を与えている。その存在は、「心は脳にある」という説に揺さぶりをかけていると言えるのではないか。(真)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『本当に心は脳の作用か? 立花隆の「臨死体験」と「死後の世界観」を探る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1299
【関連記事】
2015年4月28日付本欄 理論物理学者ミチオ・カク 唯物論の科学に未来はあるのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9558
2013年2月号 唯物論、唯脳論はもう古い - 最新医学が明かす「死後の世界」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5364
2014年10月11日付本欄 唯脳論は間違い 臨死体験中に現実世界の出来事を知覚
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8551
【2016年、国際政治の展望】国際秩序の乱れは変わらず、イスラム国問題は続く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10710
国際政治の動きを読み切るのは難しい。
昨年は、「イスラム国」問題や、南シナ海に橋頭堡を築く中国の軍拡など、国際秩序の乱れは加速し、世界は混迷している。それらのテーマから、2016年の国際政治の注目ポイントを展望してみたい。
◎「イスラム国」問題は今年も続く
まずは、世界を揺るがす「イスラム国」問題だ。
アメリカなどは、8千回以上の空爆で"テロ殲滅"を企図したが、事態は悪化したままだ。中東難民の増加の勢いは収まらず、その一部が欧州に殺到。イスラム教徒が、かつてのユダヤ人のように、「流浪の民」となっている。
だが、本誌1月号(15年12月末発売)で詳述したように、欧米のやり方では、中東の反米感情を増殖させかねず、「第2のテロリスト」を生み出すだけだ。
欧米の価値観はすべてが正しいわけではない。かつての日本も、欧米から「野蛮国」というレッテルを貼られ、無差別爆撃を受けた。
今回の場合にも、「イスラム国にも一定の正当性がある」と理解すべきだろう。
このイスラム国問題について、大川隆法・幸福の科学総裁は、近著『正義の法』でこう述べている。
「『イスラム国』の問題等は、まだ終わらないでしょうけれども、どこかの段階で、停戦はしなくてはいけないわけです。そして、体制に対して納得がいかないでいる人たち、特に、スンニ派の人たちに対して、何らかの自治権というか、居住権を与えるようなところで、線を引かなければいけないのではないかと考えています」
今年も欧米は、「殲滅作戦」をとるだろうが、それではうまくはいかない。弾圧されているスンニ派に権利を与えるなど、早期に中東和平を実現すべきだ。
◎アメリカは「アジア回帰」を優先すべき
次に、世界の関心が集まっているのは中国だ。
中国は、2015年の経済成長率が目標の7%を下回る可能性が出ており、今や経済危機に直面している。その行方に関心が高まる日本では、「中国崩壊論」や「中国楽観論」を唱える議論が盛んになっている。
だが、中国よりも脆弱な権力基盤である北朝鮮ですら、いまだに崩壊していない。もし崩壊の兆候が出てくれば、中国は、内部の不満を外に向ける可能性もある。どちらに転んでも、予断を許さない状況に変わりはない。
むしろ、懸念すべきは、中国を抑止すべきアメリカが中東から手を引けない点だ。中国の増長をけん制する意味でも、世界は、イスラム国問題の落としどころを探り、「中国包囲網」の完成を優先すべきではないか。
◎親日・同盟国のトップが変わる
その包囲網を形づくれるか否かを決める出来事が、2016年は目白押しだ。
まずは、1月16日に投開票される台湾の総統選挙。現在、反中派とされる民進党・蔡英文(さい・えいぶん)氏の勝利が確実視されており、日本としては、タッグを組みやすいトップになる可能性が高い。
その後5月には、東南アジアの親日国フィリピンで大統領選挙が行われる。
11月には、同盟国であるアメリカ大統領選挙が行われる予定だ。すでに一部のマスコミは、「トランプ新大統領の誕生?」と報じているが、選挙は最後まで何が起きるか分からない。だが、仮に共和党候補が勝利すれば、日米同盟は深化するだろう。
世界は、中国に対して強硬な態度をとれるかが、これらの選挙によって変わってくる。
2016年の国際情勢も混迷を極めるだろう。その点、国際正義に対する関心も高まるに違いない。それぞれの国の国益を尊重しつつも、最後的には「地球的正義とは何か」も合わせて考える必要がある。(山本慧)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『正義の法』特設サイト
https://www.irhpress.co.jp/special/the-laws-of-justice/
【関連記事】
2015年12月29日付本欄 歴史を20年後退させた慰安婦問題の日韓合意 安倍首相は真実の前に謙虚であれ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10703
2015年12月28日付本欄 トランプ氏の隠れた人気? 世論調査を解釈する難しさ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10696
2015年12月17日付本欄 いよいよ台湾総統選が告示 台湾の対中政策はどうなる?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10624
まだ故郷で年を越せない避難生活者 政府は今すぐ「福島安全宣言」を出すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10709
いまだに原発事故が残した"爪あと"は大きく残っている。
福島県はこのほど、2015年国勢調査の速報値(10月1日時点)を公表した。国勢調査が行われたのは、福島第一原発事故以来初めて。
調査結果によると、2015年の県人口は2010年より11万5458人少ない191万3606人。その減少幅は5.7%と、過去最大を記録した。
地域別でみると、原発事故で避難指示区域に指定された地域が多い相双地方では、42.9%と人口が大幅に減少。特に、富岡、大熊、双葉、浪江の4町は人口ゼロと算出されている。
◎震災関連死が直接死を上回る
避難生活も長期化している。
福島県では今も約10万1千人が県内外で避難生活を強いられたままだ。また、福島県内で震災関連死と認定された人は28日までに2007人。地震や津波で亡くなった直接死の1604人を上回る。その背景には、自宅にいつ戻れるか分からないなど、避難民の不安感があり、自ら命を絶つ者も多い。
震災で財産や家族を失った、避難生活者の悲しみは察するに余りある。ただ、その元をたどれば、政府の判断ミスに行き着く。
◎年間20ミリシーベルトに科学的根拠なし
震災当時、民主党は福島第一原発から20キロ圏内を避難指示区域に指定し、年間20ミリシーベルトという基準を設け、福島県民の帰還条件にした。しかし、国連の科学委員会や国際原子力機関(IAEA)は、年間100ミリシーベルト以下の被ばくでは、「人体に影響は見られない」としている。
20ミリシーベルトという基準には、科学的根拠は何もない上、放射能漏れによる死者もゼロだ。
◎冷静さを欠いた菅元首相と危険を煽ったマスコミ
また、菅直人元首相は、冷静な判断を欠き、現場を混乱に陥れた。
震災後、出版された菅氏の著書『東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと』には、こう記されている。「東日本は放射能という見えない敵によって占領されようとしていた。(中略)いつしか私は、原子炉すべてが制御不能に陥り、首都圏を含む東日本の数千万人が避難する最悪の事態をシミュレーションしていた……」。
菅氏には、「原発は危険だ」というある種の強迫観念があったことが分かる。
マスコミにも責任がある。
福島の状況を過大に報道し、危険を過剰に煽ったことで、福島県産の農畜産物が買い控えられ、同県への旅行客は激減した。「報道被害」という名の「風評被害」額は1.3兆円に及んでいる。
避難生活者は、こうした「人災」によって生まれたものだ。「2015年は愛する故郷で年を越したかった」。こうしたやりきれない思いを抱えている避難民も多いことだろう。政府は科学的事実に目を向け、強制避難指示の誤りを認め、福島安全宣言を出すべきだ。(冨野勝寛)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『天使は見捨てない』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1473
幸福の科学出版 『放射能・原発、これだけ知れば怖くない!』 高田純著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=762
【関連記事】
2015年12月号 強制避難の誤りを認め「福島安全宣言」を - 福島復興を祈って 幸福実現党総務会長 兼 出版局長 矢内筆勝
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10345
2014年4月号 東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7417
2013年5月号 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5792
時事通信 国際純正・応用化学連合と国際純粋・応用物理学連合の合同作業部会で新元素の発見・命名権者を審議した山崎敏光東京大名誉教授は３１日、「１１３番元素は日本の実験結果の方が、ロシアと米国の共同グループより信頼性が高かった」と話した。
審議には約３年かかった。合成方法は違ったが、理研の森田浩介グループディレクターらは１１３番元素が連鎖的に崩壊し、既知の元素に変わるまでの過程を示すことができた。
山崎名誉教授は、戦前から戦後にかけて日本の原子核物理学の基礎を築いた仁科芳雄博士の業績を記念する「仁科記念財団」の前理事長。仁科博士は旧理研で加速器「サイクロトロン」を使い、ウランより重い元素を合成する研究に取り組んだが、戦争で中断し、戦後は米軍にサイクロトロンを破壊された。
山崎名誉教授は「仁科先生は無念な気持ちが強くあったと思う。日本が新元素を合成、発見できて、先生の望みの一端がやっとかなった」と語った。同財団は２００５年、１１３番元素の合成を評価して森田氏に「仁科記念賞」を授与している。
［時事通信社
読売新聞 【ワシントン＝尾関航也】米ホワイトハウスは３０日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０か国首脳を２月１５と１６の両日に米カリフォルニア州パームスプリングス郊外の保養施設「サニーランズ」に招き、首脳会議を開くと発表した。
米政府がＡＳＥＡＮとの首脳会議を米国で主催するのは初めて。南シナ海などで強引な海洋進出を進める中国をけん制する狙いがある。
発表によると、首脳会議では政治、安全保障、経済分野での協力強化を通じ、「アジア太平洋へのリバランス（再均衡）のさらなる前進」を図る。
サニーランズは、オバマ米大統領が２０１３年６月、中国の習近平国家主席を招いて初の首脳会談を行った場所。ここにＡＳＥＡＮ首脳を招くことで、関係強化を目指す姿勢を示す思惑とみられる。
産経ニュース 欧州各国の主要都市は３１日、テロ警戒のため新年の行事を中止にするなど厳重な警備態勢を敷いた。パリやブリュッセルでは花火の打ち上げが取りやめとなるなど、パリ同時テロの余波が広がった。
欧州メディアによると、ブリュッセルの行政当局は１２月３０日、テロの危険があるとして花火などの祝賀行事を中止すると発表。パリ同時テロで犯行グループの拠点となったベルギーでは警戒態勢が続いており、今週には、年末にテロ計画を立てていた疑いがあるとして、男２人が逮捕された。
パリでも厳重な警備が敷かれ、花火は中止になったがシャンゼリゼ通りなどでの祝賀行事は例年通り行う。
一方、シリアなどからの難民や移民の受け入れ施設があるドイツ西部の町では、恒例の花火打ち上げを取りやめた。難民の中には内戦や家を追われた体験から心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を抱える人が多く、花火の音で内戦を思い起こさせないための措置だという。（ベルリン支局）
2016年の政局は、最大の政治決戦となる夏の参院選をにらみ、与野党が4日召集の通常国会を舞台に激しい攻防を繰り広げる展開となる。
安倍晋三首相が参院選に勝利して長期政権への足場固めを狙うのに対し、民主党は野党共闘を進めて反転攻勢をうかがう。首相が参院選に合わせて衆院解散・総選挙に踏み切るとの臆測もくすぶり、政局が一気に緊迫する可能性もはらむ。
「築城3年、落城1日」。首相は1日付の年頭所感でこう自戒した。長い時間をかけて築き上げたものも、瓦解（がかい）するときはあっという間という意味で、緊張感を持って政権運営に当たる決意を示したものだ。
昨年9月、国論を二分した安全保障関連法を成立させたことで落ち込んだ内閣支持率は安定軌道を回復し、「安倍1強」に変化は見られない。だが、首相が18年までの党総裁任期を全うし、政権を担い続けるには、参院選勝利は欠かせない。
このため、通常国会で15年度補正予算案の早期成立、16年度予算案の年度内成立を果たし、5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を成功させ、これらを成果として万全の態勢で選挙になだれ込む―というのが首相の基本戦略だ。
これに対し民主党などは、17年4月の消費税率10％への引き上げと同時に導入される軽減税率に必要な1兆円規模の財源が確定していないことを問題視。15年度補正に盛り込まれた低所得高齢者向けの1人3万円の臨時給付金も「選挙目当てのばらまき」と批判を強める構えだ。
農家などに痛みを強いる環太平洋連携協定（TPP）も、野党にとっては格好の追及材料だ。
今年前半の重要選挙の影響も見逃せない。米軍普天間飛行場の地元で移設問題が争点となる沖縄県宜野湾市長選が24日に迫り、県内移設反対派が勝利すれば安倍政権には痛手となる。
衆院北海道5区補選（4月24日投開票）では、議席を死守したい自民党に対し、民主党など野党が統一候補擁立を模索、参院選の行方を占う総力戦となる。
◇ダブルなら違憲状態も
こうした中、与野党が注視するのが衆参ダブル選の可能性。世論の反発や景気の落ち込みが予想される消費税増税後の衆院解散を避けるなら、夏の参院選との同時実施が安倍政権にとって「得策」（自民党幹部）との見方からだ。通常国会会期末の6月1日に解散すれば、公職選挙法の規定により、7月10日の同日選が可能となる。
ただ、首相にとってハードルがないわけではない。最高裁が昨年11月の判決で「違憲状態」と指摘した14年衆院選の「1票の格差」是正が間に合いそうにないことだ。衆院の第三者機関は14日、格差是正を含む選挙制度改革案を大島理森議長に答申、与野党協議がスタートするが、各党の利害が絡んで難航は避けられない。
そこで自民党内では、首相に解散へのフリーハンドを持たせるため、(1)2月に公表される15年の国勢調査速報値を基に選挙区割りをやり直す1票の格差の「緊急是正」で当座をしのぐ(2)制度改革を盛り込んだ関連法案の成立まではこぎ着け、司法に対し「国会の努力」をアピールする―案が取り沙汰されている。
改革道半ばで衆院を解散すれば野党の反発は必至で、世論の批判も招きかねない。それでもダブル選への臆測が消えないのは、首相が14年11月の電撃解散で与党を圧勝に導いた抜き難い記憶があるためだ。与野党は夏に向け、首相の胸の内をあれこれ忖度（そんたく）することになりそうだ。
読売新聞【カイロ＝溝田拓士】中東・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイにある高層ビルで１２月３１日夜、火災が発生した。
在アラブ首長国連邦日本大使館は現在、邦人被害の有無を確認している。負傷者はいないとの報道もある。
ロイター通信によると、ビルは６３階建てで、ホテルと住宅が入居している。英ＢＢＣ放送の中継映像によると、ビルの高層で炎が複数の階にまたがって激しく燃え上がっている。日本時間１月１日早朝の時点で消火活動が続いており、出火原因など詳細は不明。
同ビルの近くにある世界一高い「ブルジュ・ハリファ」（８２８メートル）では、新年を祝う花火の準備が行われていた。
【時事通信 ニューヨーク時事】米司法当局は12月31日、ニューヨーク州西部ロチェスターのレストランで、大みそかに合わせ過激派組織「イスラム国」（IS）の名で市民殺害を企てたとして、ロチェスター在住の男（25）を指定外国テロ組織支援の疑いで訴追したと発表した。
男はエマニュエル・ラッチマン容疑者で、イスラム教への改宗者を自称。過去に強盗の犯歴がある。法廷文書などによると、ISに加わる願望を持った同容疑者は、海外のIS関係者を名乗る人物から、IS合流の前段階として、新年に合わせ米国で「不信仰者」を殺すよう電子媒体で指示を受けたとされる。
レストランを襲い、爆発物を爆発させたり、数人を拉致し殺害したりするつもりだったとみられる。29日ごろ、連邦捜査局（FBI）の協力者と共に量販店に行き、ナイフやなた、爆発物用とおぼしきアンモニアなどを購入。犯行声明ビデオも撮影済みだったという。
時事通信【北京時事】中国国防省の楊宇軍報道官は31日の記者会見で、初の国産空母を設計・建造していると発表した。
中国では旧ソ連製空母を改修し、2012年9月に就役した「遼寧」に続き2隻目の空母となる。中国政府が確認したのは初めて。
楊報道官は「2隻目の空母の研究・製造を始めており、設計・建造を自主展開している」として国産空母を建造中であることを認めた。遼寧省大連で建造しているとも明かし、主に訓練用として使われている「遼寧」の研究結果を基に性能を向上させる計画だという。
楊報道官によると、排水量は約5万トン級で、「遼寧」（6万7000トン）より小規模。国産主力戦闘機「殲15」を搭載する。
共産党筋によれば、国産空母は大連のほか、上海・長興島でも建造が進んでいる。中国軍は、南シナ海での米国などとの対立を踏まえ、複数の空母の実戦運用を検討している。国産空母は南シナ海での運用を念頭に海南島に配備されるとみられる。
【エルサレム時事】トルコのメディアによると、エルドアン大統領は３１日、新年を迎えるにあたり演説し、反政府武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）掃討作戦について、２０１５年の１年間でＰＫＫ戦闘員３１００人を国内外で殺害したことを明らかにした。「治安部隊は山や町からテロリストを除去しており、今後も続ける」と宣言した。
一方、ＰＫＫに殺害されたトルコ治安当局者は２００人以上に上ったとも述べた。
政府は７月、停戦状態にあったＰＫＫへの掃討作戦を再開。１２月中旬からは、トルコ南東部シュルナク県ジズレとシロピを中心に大規模な軍事攻撃を実施している。
［時事通信社］
産経ニュース【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題で最終決着したとする日韓の合意に元慰安婦や支援団体などが強く反発するなか、韓国メディアからは「合意破棄論」さえ出始めている。
韓国大統領府は３１日、国民への談話を発表し、「合意を受け入れられなければ、慰安婦問題は（韓国で問題が表面化した）２４年前の振り出しに戻る」と危機感を示し、国内世論の説得に努めている。
日本大使館が入るソウル中心部の建物に３１日、学生約３０人が侵入して抗議活動を強行した。警察関係者によると、学生らは玄関付近で合意拒否を示す紙を掲げ、数人が領事部がある階に上がり、壁などに抗議を訴える紙を貼った。学生らは警察に連行された。
このグループは現在、解体工事中の日本大使館の前に違法設置された慰安婦像を囲み、１２月３０日夜から徹夜で座り込みを継続。１月６日まで連夜ろうそくをともして続けるという。
朝鮮日報（３１日付）は社説で「韓国政府は今からでも合意内容全てを説明し、国民の判断を仰がなければならない」と、合意で最終解決したはずの問題の“再判断”を求めた。
社説は、日本メディアが報じた安倍晋三首相や日本政府周辺の見解などを「合意そのものを揺るがしかねない」と断じ、「安倍首相や日本政府関係者から合意の精神を傷つける発言があった場合、合意そのものを破棄するとの立場を明確にすべきだ」とした。
合意反対の世論に対し、大統領府は３１日の談話で「誤った交渉をしたというような世論の形成は、被害者（元慰安婦）の残り少ない生涯のためにはならない」と訴え、「大局的な観点で合意を履行し、国家の未来に向け力を合わせてほしい」と協力を求めた。
朴槿恵大統領は日韓外相会談が行われた２８日、合意を受けて国民への談話を発表しており、再度の世論説得を図る動きに朴政権の苦慮がうかがえる。
一報、元慰安婦１２人が日本政府を相手に賠償を求めた調停で、ソウル中央地裁は３１日までに訴訟を開始する決定を出した。
「マイナンバーを提出しないままのアルバイトがどれだけ出るのか、まだ読めない」。年賀状の配達や仕分け作業に約１３万人もの短期アルバイトを雇う日本郵政の担当者は不安を隠さない。
企業は税務署に提出する源泉徴収票などの書類にマイナンバーの記入を求められる。２０１６年分の源泉徴収票を提出するのは翌年になるが、年初のアルバイト分の番号記入も必要。辞めた後に連絡が取れなくなれば、記入漏れにつながるため、年初から短期アルバイトを多く抱える企業にとって「番号収集は急務」（担当者）になっていた。
日本郵政では１２月上旬、全国２万４０００局の郵便局に専用封筒を送り、順次、番号情報を入れて返送してもらうことにしているが、各局が年賀状の配達に忙殺される中、計１３万人分の番号を集める作業の負担は大きい。学生アルバイトでは、実家から住民票を移していない場合もあり、番号通知カードが手元にないアルバイトも多い。担当者は「給与振り込みの１月２２日までにスムーズに集まるかどうか」と不安を漏らす。
牛丼チェーン「すき家」などを展開する外食大手のゼンショーホールディングス（ＨＤ）は、グループで常時約１０万人のアルバイトを抱える。マイナンバー関連業務を担当する藤井正義・渉外部長は「番号が集まるか、やってみないと分からない」という。
番号情報が漏れた場合、企業にも罰則が適用されるため、情報漏えい対策も急がれる。ゼンショーＨＤは番号の収集に社内部署を介在させず、グループ外のコンサルティング会社が行う。「番号漏えいを避けるためには、社内で取り扱う人を極力少なくする」（藤井氏）ためという。セブン＆アイＨＤは、あらかじめ登録された特定の従業員しかマイナンバーを扱えないようにして、作業する部屋には２４時間録画できる監視カメラを設置した。
大企業で対策が進む一方、中小企業では制度の認識が浸透していないところも多い。信金中央金庫が全国の中小１万５９１７企業を対象に１２月上旬に実施した調査では、６割が「対応できていない」と回答した。【工藤昭久、山口知】
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© 毎日新聞 返送され、郵便番号ごとに仕分けられたマイナンバー通知カード＝広島市中区役所で２０１５年１２月１５日、石川裕士撮影
混乱は自治体にも広がっている。日本郵便によると１２月２７日時点で、全体の約１割にあたる５５８万世帯の通知カードが配達できずに自治体に戻ってきた。
１２月４日に約５０００世帯分の通知カードの印刷漏れが発覚した東京都葛飾区では、１５日までに配達を済ませたが、全約２２万世帯のうち２万世帯分が受取人不在などで区役所に返送された。郵便局への搬入作業の遅れもあり、配達が遅れていたさいたま市（約５６万世帯）や埼玉県川口市（約２７万世帯）も１２月中旬に配送を終えたが、ともに約１割が返送され、役所で保管されている。
葛飾区役所窓口は年末ギリギリまで引き取りに訪れる区民で混雑し、電話も鳴りっぱなしの状態だった。戸籍住民課の川上義幸課長は「年の瀬は例年忙しいが、昼食の時間も十分に取れないほど」と疲れた表情で語った。
一方、東日本大震災の被災地で配達遅延や未達が懸念されていた福島、宮城、岩手の３県は、郵便局での配達が遅れている浪江町など福島県の一部を除き、１１月中に初回の配達を完了。県全体の返送率はいずれも１割未満にとどまったが、いまだ多くの住民が避難生活を続ける福島県楢葉町や宮城県女川町では、いずれも転居先が不明などとして約１８％が戻ってきた。
楢葉町では原発避難者特例法に基づき町民は避難先を届け出ることになっているが、町に連絡せずに転居する人も多い。また、女川町では民間賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設」の入居者について、事前に届け出がない限り、住民票記載の住所宛てとした。「本人が現在も住んでいるか確実でない」のが理由だが、町は返送数が多くなった原因の一つとみる。
１月２０日には個人番号カード（マイナンバーカード）の交付事務も始まる。一部自治体には住民が自動申請できるスピード写真機も導入されるが、「返送分の対応は年明けにも続きそう。重なれば事務作業はもっと大変になる」（楢葉町）と頭を抱える。【柳澤一男、木村敦彦、土江洋範、川口裕之】
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総務省のまとめでは、１２月２２日時点でカードの交付申請をした人は約２３０万人。カードを所持するメリットは、当初はそれほど多くないが、政府は幅広い分野での利用を想定する。一方で、個人情報の漏えいを心配する声もある。
マイナンバーカードは、各世帯に郵送された個人番号の「通知カード」に同封されている申請書に、顔写真を添えて申し込む。申し込みは任意で強制ではない。カードにはＩＣチップが搭載され、本人であることを証明する「電子証明書」が入る。公的な身分証明書として使用が可能だ。
政府は２０１５、１６年度の２年で計３０００万枚が発行できる予算措置を講じているが、利便性が高くなければ、利用は進みそうにない。番号の利用範囲は、現状では社会保障と税、災害関連の３分野に限られる。役所同士の情報連携が始まるのは１７年以降で、役所窓口での手続きで、提出書類が省けるようになるのも同年以降だ。
一方で心配されるのが、番号と関連づけられた個人情報の漏えい。政府は「番号は厳重に保管してほしいが、漏れてもすぐに問題になることはない」と説明している。個人情報は、市区町村や健保組合などが分散管理しているため、１カ所で情報が漏れても芋づる式にすべての個人情報が漏れるわけではないからだ。
ただ、セキュリティーやプライバシーの専門家が指摘するのは、マイナンバーと関連づけられた断片的な個人情報が、企業や役所から漏れた後にマイナンバーを利用して集約され、「人物像」が浮かび上がるリスクだ。内閣府個人情報保護推進室に勤務経験がある宮下紘・中央大学准教授（法学）は「例えば、所得と預金情報が結びつけば、その人が浪費家か節約家かの消費性向が浮かび上がる。マイナンバーの利用拡大は慎重であるべきだ」と語る。【横田恵美】
暗い思いと言うものは、結局、失敗者を引き寄せる傾向があるのです。
人間の心は磁石のようなものであり、「類は友を呼ぶ」のです。常々、失敗のイメージを心に持っている人は、そういう失敗をいかにも起こしそうなひとを、また呼び寄せることになります。
これに対して、成功のイメージを持っている人には、失敗を起こしそうなひとが近ずいてきても、どこかで価値観がかみ合わず、相手は、何となく雰囲気的に違うものを感じて、離れてゆくことになります。
こうして疫病神から逃れることができるわけです。
事業の成功、不成功も、人との付き合いから始まっています。
とんでもない失敗を招くのは、たいてい相手を見誤った場合であることが多いのです。
そのように考えてみると「常に、肯定的、積極的イメージを出し続ける」ということが、どれほど大事であるかが分かるでしょう。
それは肯定的、積極的イメージを出すことが、実はそういう人たちを呼び寄せる原因となるからです。
肯定的、積極的な人たちが集まってきて、成功しないということは、ありえないのです。
幸福の科学出版「成功の法」より抜粋
