放射能アレルギーの払拭から福島の復興を！[HRPニュースファイル1557]
http://hrp-newsfile.jp/2016/2602/
文／幸福実現党・広島県本部副代表 佐伯 知子
◆根深い放射能アレルギー
広島県で活動をしている私は、原発の必要性や福島の安全についてをお話しすると、「たくさんの方が放射能被害に苦しんでいるのに！」という感情的な怒りや悲しみをぶつけられることがあります。
この背景には、根深い放射能アレルギーの存在があると感じます。
1895年、ドイツのレントゲン博士による「X線」の大発見の後、20世紀、放射線技術は医療や半導体など、広範囲に実用化が進められました。
ところが不幸なことに最初の実用化は大量破壊兵器としての使用、すなわち広島・長崎への核爆弾となってしまいました。
20万人もの罪無き民間人が命を奪われたことは、到底許されることではありません。
しかしこれによって、多くの日本人にとって「核」「原子力」「放射能」といった言葉が「悪魔」の代名詞のように、無条件に恐怖や怒りを抱いてしまうものとなったのです。
だからといって、現在における福島の強制的な避難状況や反原発運動が正しいとは言えません。
◆必要な正しい知識
一般的に放射線が警戒される理由は、人間のDNAを傷つけガンなどの病気を引き起こす可能性が指摘されているからです。
しかし、そもそも人間は日常的に空気や土壌、食べ物などに含まれる自然界の放射線を浴びながら暮らしています。私たちは、放射線ゼロの世界で生きることはできないのです。
年間100ミリシーベルト以下の被爆であれば人体への影響は無く、ガンによる死亡が増えるという科学的な証拠も無いというのが国際的な常識です。
瞬間的に浴びる放射線も同じく100ミリシーベルト以下であれば人体への影響は確認されていません。
これは、信頼性の高い国際機関である国連科学委会（UNSCEAR）、世界保健機関（WHO）、国際放射線防護委員会（ICRP）、国際原子力機関（IAEA）、及び、日本の放射線医学総合研究所により認められています。
◆政府やマスコミの非科学的対応
広島・長崎での核爆発の瞬間被爆線量が4000ミリシーベルト、チェルノブイリ原発事故が100〜900ミリシーベルトであったのに比べ、福島第一原発事故の瞬間被爆線量は2〜10ミリシーベルトと、驚くほどの低線量であったというのが現実です。
ところが当時のメディアは福島第一原発の事故はチェルノブイリと同じかそれ以上と報道し、国民の不安を煽りました。広島の原爆投下よりも放射能が強いとまで報道したのです。
そして福島県ではいまだに放射能被害を防ぐという名目で14万人以上の人々が不必要な苦しい避難生活を強いられています。しかしこの強制避難に科学的根拠はありません。
更に当時の民主党政府は福島の除染目標を自然放射線よりも低い、年間1ミリシーベルト以下に設定しました。
これにより、「1ミリシーベルトでも危険だ！」という誤った情報が蔓延し、人々の恐怖心をさらに煽りました。
平時でも、世界の平均は年間2.4ミリシーベルト、日本でも平均1.5ミリシーベルトなのに、です。
◆広島の人々と復興
私が住んでいる広島市には、原爆を目の当たりにされた先輩方が今も多くご健在です。
被爆直後に亡くなった方は別ですが、現在80〜90代の彼らは「黒い雨を浴び、放射能を浴びた野菜を食べ、水を飲み、必死で生きぬいた」と話します。
驚くべきことに広島市の女性の平均寿命は86.33歳で政令指定都市中、第1位、死産率の低さも1位でした。（2005年調査）
高濃度の放射線を浴びた方は多いはずですが、実は広島・長崎の生存者を見ても極端に寿命が縮まっているという現象は見られません。
広島は原爆投下から3日後には市内電車が動き始め、水道や電気・ガスもすぐに復旧し、翌年には人口が倍以上の18万人にまで回復しました。4年後、国からの支援が始まると広島の復興は一気に進みました。
チェルノブイリ原発事故の被害を受けたウクライナ・スラブチッチ市も事故から2年足らずでニュータウンを建設し、国内有数の魅力的な都市に生まれ変わっています。
◆福島は安全！放射能アレルギーの払拭を
現在の福島県は、原発事故から5年が経とうとしている今、最も危険視されている帰還困難区域であっても放射線量は年間20〜35ミリシーベルトです。
健康被害は全く起きないレベルで今すぐにでも人が住める状況です。本当はすぐにでも復興に入れるのです。
それなのに、福島原発20キロ圏内はいまだに人口0人です。
安倍政権は、民主党政権時代の誤りを明らかにし、避難措置を早急に解除すべきです。
そして、必要の無い避難継続・除染に投じられる多額のお金を、建設的なインフラなど、福島の復興を後押しする方向で使うべきです。
また、日本は根深い放射能アレルギーを払拭し、正しい知識と冷静な判断のもと、経済問題、国防、宇宙や医療などの未来産業に関わる重要な「原子力技術」を世界の最先端に向けて益々、推し進めなければなりません。
人類の未来を拓き、幸福を実現するために。日本の使命がここにあると思います。
これについてアメリカ政府の当局者は２８日、ＮＨＫの取材に対し「このところ発射台の周辺で動きがあることを確認している」と述べ、アメリカとして、発射準備とみられる動きを把握していることを明らかにしました。
またこの当局者は「北朝鮮は、人工衛星の打ち上げを口実にするのではないか」と述べ、過去の事例と同じように人工衛星の打ち上げと称して発射前に予告をするのではないかという見解を示しました。
一方、アメリカで北朝鮮の動向を研究しているジョンズ・ホプキンス大学のグループは発射台付近を撮影した衛星写真の分析結果として、今月２５日、撮影された写真では人や車の動きが確認されているなどとして、北朝鮮が発射に向け初期の準備段階に入った可能性があるとしています。
日本銀行は28～29日に開催した金融政策決定会合において、追加の金融緩和策として、日銀当座預金に0.1%の手数料を課す「マイナス金利」の導入を、賛成5、反対4の賛成多数で決定した。これにより、2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するとしている。
○2%の物価目標達成時期、2017年度前半頃に先送り
金融機関が保有する日銀当座預金にマイナス0.1%のマイナス金利を適用する。日銀当座預金金利をマイナス化することでイールドカーブの起点を引き下げ、大規模な長期国債買い入れと併せて、「金利全般により強い下押し圧力を加えていく」(日銀)。今後、必要な場合はさらに金利を引き下げるという。
具体的には、日銀当座預金を欧州で採用されている3段階の階層構造に分割し、それぞれの階層に応じてプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する。貸出支援基金、被災地金融機関支援オペおよび共通担保資金供給については、ゼロ金利で実施する。2016年2月16日からの準備預金積み期間から適用する。
併せて、資金供給量(マネタリーベース)を年間80兆円規模に増やす方針の継続を、賛成8人、反対1人の賛成多数で決定。また、2%の物価上昇目標の達成時期を、従来の2016年度後半頃から2017年度前半頃に先送りするとともに、2016年度の物価見通しを、1.4%上昇から0.8%上昇に下方修正した。
日銀は、今後は「量」・「質」・「金利」の3つの次元で緩和手段を駆使して、金融緩和を進めていくとしている。
まぐまぐニュース！なかなか訪日しないプーチン大統領にしびれを切らし、今春、非公式ながらロシアを訪れる方針を固めた安倍総理。しかしメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では、「プーチン大統領の元スパイ暗殺承認疑惑」に判断がくだされた今はそのタイミングではないと断言、断末魔のロシア経済の立て直しに協力させられるのがオチであるとしています。
安倍訪露を揺るがすプーチンの重大疑惑
ロシアのプーチン大統領は米経済誌フォーブス「世界で最も影響力のある人物」で、３年連続１位に選ばれた。その理由は「自分がやりたいと思うことをやってしまう、世界で数少ない人物の１人だから」という。
安倍晋三にとっても、プーチンは特別な人かもしれない。「やりたいことをやってしまう」。それは安倍の理想とする政治家像ではないか。
あの場面が思い浮かぶ。
2015年９月29日、国連総会出席のためニューヨークを訪問し、プーチン大統領と会談した安倍首相。遅れて会場入りし、待ち構える大統領を見つけると、小走りで駆け寄り、嬉しそうに握手した。
どんな状況であれ、外交の場における首脳は、背筋を伸ばし、堂々たる態度を心がけるもの。ところが、安倍は思わず地金を出してしまった。相手はいまだ得体の知れない雰囲気を漂わせる旧ソ連KGB出身の独裁者だ。ウクライナ問題でアメリカに同調し対ロ経済制裁を科したがゆえに、安倍はよけいプーチンから威圧感を受けたかもしれない。
安倍はその年のうちに訪日してほしいとプーチンに伝えた。北方領土問題を前に進めたいからだ。だが、その後の事務方の交渉は難航し、いまだ訪日のめどは立っていない。しびれを切らした安倍首相は今春、非公式にロシアの地方都市（未定）を訪問し、プーチン大統領と首脳会談を行う方針だという。
先ごろ訪露した自民党の高村正彦副総裁がプーチンの訪日を要請したが、いまだプーチンは動かず、先に安倍首相が出向くことになった。あいかわらずプーチンはしたたかだ。
おりしもロシアは資源価格暴落のあおりで、石油や天然ガスの税収を基盤とする政府の基金が2019年にも枯渇するといわれるほど経済が悪化している。追い込まれたロシアが、例のごとく北方領土をエサに、日本と経済的に有利な取引を画策しているのは目に見えている。夏の参院選を前に、安倍首相はロシアの窮状につけ込んで、北方領土交渉を見せかけだけでも進展方向に持っていきたいという腹だろう。
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しかし、筆者はいま日本の首相がプーチンと会うのは、好ましくないと感じている。彼がプーチン大統領と電話でロシア訪問について話し合ったのは１月22日。英国で、プーチンの重大な疑惑に判断が下された直後のことだった。
2006年、ロシアFSBの元情報将校、アレクサンドル・リトビネンコが、ロンドンで飲み物に放射性物質ポロニウムを盛られ、殺害された事件。リトビネンコの妻、マリーナはプーチンの関与を疑い、英国内務省に真相解明のための調査を求めていた。英政府はロシアへの外交的配慮から事件の捜査資料を封印してきたが、高等法院がマリーナの訴えを支持したことから、潮目が変わった。
その後、ウクライナのクリミア編入などに対してプーチン大統領に揺さぶりをかける政治的目的なども絡んで、英政府は2014年７月になって方針を転換した。内務省に「独立調査委員会」を設置、昨年１月から関係者の聞き取りを進め、報告書を１月21日に公表した。328ページに及ぶ報告書の概要は、以下のようなものだ。
旧ソ連の国家保安委員会（KGB）元職員、アンドレイ・ルゴボイら２人が、06年11月１日、ロンドン市内のホテルでリトビネンコに猛毒の放射性物質ポロニウムを飲ませ、殺害した。ルゴボイらは事件のあと、ロシアに帰国した。ここまでは、07年のロンドン警視庁の捜査結果と同じである。英国検察当局はルゴボイを容疑者としロシアに身柄引き渡しを要求したが、ロシア当局はそれに応じなかった。
問題は、ロシア政府やプーチン大統領が関与したかどうかだ。報告書は語る。
２人はロシア連邦保安庁（FSB）の指示に基づいて実行した可能性が極めて高い。当時のパトルシェフFSB長官も認識していた。プーチン大統領によっても承認された可能性が濃厚だ。
FSBはソ連KGBを引き継ぐ、最も強力なロシア特務機関だ。リトビネンコは1998年、FSBの腐敗を内部告発したが、当時のFSB長官こそ、誰あろう、プーチンその人だった。リトビネンコはイギリスに亡命しプーチン政権批判を続けた。そして、同じくプーチン政権に批判的な報道姿勢を貫いたジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤ射殺事件の真相を究明していた。
ポロニウムも「ロシアの政府機関で製造された可能性が高い」と報告書は指摘している。まさに国家の犯罪を指弾する内容だ。
英国のメイ内相は「これは国際法や市民社会の根本的な原理に反する悪どく、許しがたい行為だ」と批判し、実行犯とされるルゴボイらの英国内資産を凍結する方針を明言した。この問題に対して慎重だった英国外務省ですら、対露関係の深刻化を懸念しつつも、ロシア大使を外務省に呼んで抗議した。アメリカもすぐに反応した。アーネスト米大統領報道官は、「将来的に何らかの措置を取ることを否定しない」と述べ、ロシアへの制裁を示唆した。
このような状況下、プーチンに会うためわざわざロシアの地方都市に安倍首相が出向いて、何が得られるというのか。せいぜい、合意文書に、さも北方領土交渉の進展があったかのようなサービス文言を織り込んでもらう代わりに、ロシア経済の立て直しに協力させられるのがオチだろう。それでも安倍首相は、米英に睨まれるのを覚悟で、プーチン大統領に会うというのだ。それは、リトビネンコの妻、マリーナと、彼女を支援する人々やメディアを敵にまわすことでもあるのではないか。
次ページ＞＞元スパイを暗殺したプーチンと安倍総理の共通点
マリーナの苦難を振り返ってみよう。
もともと英国の有名な情報機関「MI6」とロンドン警視庁は、ロシアがリトビネンコ事件に国家ぐるみで関与していたことを示す証拠をつかんでいた。にもかかわらず、ルゴボイら２人を容疑者として引き渡すよう求めて拒絶されると、それ以上の追及をせず、外交問題に発展するのを避けた経緯がある。
納得がいかないマリーナは死因審問を開くよう政府に働きかけ続けた。彼女の活動を資金面で支えたのが、英国亡命中のロシア人実業家、ボリス・ベレゾフスキーだった。
容疑者、ルゴボイはモスクワで記者会見し「MI6とベレゾフスキーの仕業だ」と主張した。リトビネンコとその後援者ベレゾフスキーはともにMI6のメンバーで、プーチン大統領を政権から追い落とすための情報収集をしていた、とも語った。
ベレゾフスキーは2013年、謎の自殺を遂げる。それでもマリーナはあきらめなかった。MI6が有する証拠を出させるため公開調査を求め、内務省に拒否されると、こんどは高等法院に訴えた。高等法院がマリーナの訴えを認めたため、内務省も公開調査のための独立調査委員会を設置しないわけにはいかなくなったのである。１人の女性の闘いが英国政府を動かし、ロシア大統領の関与したに違いない犯罪を糾弾しているのだ。
ロシアではポリトコフスカヤ事件などジャーナリストの暗殺事件が多発、とくに1999年～2006年の間に126人のジャーナリストが死亡、もしくは行方不明になった。このすべてにプーチンの関与があったとはいえないにしても、そのジャーナリストたちがプーチンを批判していた事実は重く受け止めねばならない。
プーチンのように荒っぽくないにせよ、安倍晋三もまた、別の方法でアンチ安倍の言論人に圧力を加えている。プーチンには安倍をひきつける磁力があるのかもしれない。
image by: 首相官邸
中国はこれまでも、今後も、アメリカや日本の資本、技術、システムを利用、借用し必要なら盗み自国の総合的国力増大に努めてきた。では、日本は中国とどう向き合えばよいのか。
米国防総省の中国エキスパートとして長くアメリカの対中国政策に関わり、近著『China2049』で中国が建国100年目に達成しようとする戦略について指摘しているマイケル・ピルズベリー氏（現・国防総省顧問）が独占インタビューに応じた。
＊ ＊ ＊
日本は具体的にはなにをするべきか。
まずはアメリカが過去に同盟国である日本にはまったく知らせずに、軍事や安全保障面で中国に与えてきた援助についてアメリカにその意図や責任を問いただすべきだ。
アメリカは東西冷戦時代だったとはいえ中国軍のミグ戦闘機のレーダーなどの機能改善を直接に請け負ってきた。中国から大量に兵器を購入し、アフガニスタンでの対ソ連戦に投入した。中国の航空機国産事業に専門家を送り、援助した。さらに軍事目的にも資するロボット、レーザー、宇宙工学などの中国の国立研究施設の開設を支援した。
こうした援助はみな中国の軍事力を含む国力を増強し、日本にも脅威を与える結果を招いてきた。私自身もこの種の援助にはかつて賛同した。
だがそれは間違いだった。中国を強く豊かにすれば米側に同調してくると誤解したのだ。日本にはいまアメリカの過去のミスを政府や国会のレベルで問いただす権利がある。
そのうえで率直に述べるならば、日本自身も中国の長期的な脅威に目覚めるべきだ。日本はまだ中国について、自国の存立を脅かしうる挑戦者として認識していないようだ。
日本のODA（政府開発援助）や貿易、投資、技術供与がこれまで中国をどれほど強化してきたか、計算し、反省すべきだと思う。中国の強大なパワーはやがて日本への脅威や挑戦となって発揮されるのだ。
●Michael Pillsbury／1945年、カリフォルニア州生まれ。スタンフォード大学卒業、コロンビア大学大学院博士課程修了。国連本部勤務、ランド研究所分析官などを経て、ニクソン政権から対中国政策を担当。現在は国防総省顧問、ハドソン研究所中国戦略センター所長。
聞き手■古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員）
※SAPIO2016年2月号
ユネスコ世界記憶遺産に南京大虐殺関連史料が登録された。来年（2017年）の「慰安婦関連史料」登録阻止のために何をすべきなのか。わが国が直面する課題を考える。
韓国の「元慰安婦」たちは口々に日本軍の強制連行を訴え“性奴隷”として扱われたと主張するが、その証言は一貫性に欠け、矛盾が多い。米下院の「慰安婦非難決議」で証言台に立った元慰安婦は、連行時の年齢や場所、状況、慰安所の場所すら二転三転する始末だった。
そもそも慰安婦は戦時下における「公娼」であり、公権力による連行は一切、確認されていない。在韓ジャーナリスト・藤原修平氏が指摘する。
「民間業者に騙され、半ば強制的に慰安婦になった女性が皆無とは言えません。しかし、日本軍による強制連行が事実なら、これまで”被害者”以外の証言がいっさい出てこないのはあまりに不自然です」
韓国が主張する慰安婦20万人の強制連行が事実ならば、その痕跡が必ずどこかに残っているはずだ。しかし、それを裏付ける史料や第三者による証言は皆無である。
一方、中国側が2015年にユネスコに提出した慰安婦関連史料は、吉林省档案館（公文書館）所蔵の文献が中心で、その中には旧日本軍が作成した中国国内の慰安所関連史料が多数含まれると見られている。
1938年に作成された資料の中には、「韓国人慰安婦が39名、中国人慰安婦が109名いた」という記録もあり、中国はこれらの記録を慰安婦強制動員の“動かぬ証拠”としてユネスコに提出したようだ。
だが、皮肉なことにその中身は、中韓が主張する「慰安婦＝性奴隷」説が誤りであることを明確に示していた。
たとえば1943年に旧日本軍憲兵が纏めた『日本軍犯罪月報』には、「日本軍将兵が酩酊し慰安婦に暴行を加えた」事件が記されているが、加害者の将兵が憲兵の取り締まりを受けていたことが併記されており、慰安婦が法的に保護されていたことが読み取れる。
※SAPIO2016年2月号
【ワシントン時事】米太平洋軍のハリス司令官は２７日、ワシントン市内で講演し、南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島の中国の人工島周辺に艦船を送り込む「航行の自由作戦」について、回数、対象とも増やしていく考えを示した。
司令官は海洋進出を図る中国への警戒感を強く打ち出し、沖縄県・尖閣諸島に関して「中国の攻撃を受ければ、われわれが間違いなく守る」と断言した。
司令官は、南沙諸島のファイアリクロス（中国名・永暑）礁を軍事拠点化するなどし、地域の緊張を著しく高めていると中国を批判。
その上で「さらに多くの航行の自由作戦を目の当たりにするだろう。作戦はより複雑になって幅も広がり、（対象）海域も増えるはずだ」と語った。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10843
収まる気配のない中東紛争と激化するテロ、ギリシャの財政問題とEU危機、北朝鮮の核開発問題、そして中国の軍拡——。こうした世界を取り巻いている問題について、大川隆法・幸福の科学総裁の2千書目となる著作『正義の法』は、神仏の立場から見た「正しさ」を示しています。
本欄では、同書の第3章5節「『発展・繁栄の考え方』を日本から世界に」について読み解いていきます。
◎世界最大の海賊多発地帯だったソマリア沖
同節には、日本が世界に貢献していく道筋として、こうあります。
「魚を与えるよりは、『魚の釣り方』を教えるほうが正しいという考えを持っています。魚を与えても、持っている魚は必ず尽き、手持ちの魚はなくなります。しかし、『魚の釣り方』を教えたら、教えられた側は、一生、魚を釣ることができるのです」
これを今まさに実践している人がいます。大手寿司チェーン「すしざんまい」を展開する、喜代村の木村清社長です。木村社長は、アフリカ東部のソマリアに自ら赴き、現地の人たちに「魚の釣り方」を教えています。
驚くべきは、木村社長が教えている相手が一般人ではないということ。なんと「海賊」なのです。
国際海事局(IMB)の調査によると、木村社長がソマリアの海賊に関わり始めた2011年、ソマリア沖では発生した海賊事件は237件と世界最多。世界全体のおよそ半分を占めています。ソマリア沖は海賊多発地帯として有名"だった"のです。
◎木村社長「自分で稼いだ金で家族を養うという、誇りを持った人生にしなくちゃいかん」
木村社長はどういう思いで、あえて危険な海に行ったのでしょうか。
「伝手を頼ってソマリアの海賊たちに会いに行きました。そこでわかったことは、彼らだってなにも好き好んで海賊をやっているわけじゃないということです。
だったらこの海で、マグロを獲ればいいじゃないか。自分で稼いだ金で家族を養うという、誇りを持った人生にしなくちゃいかん——と、彼らと話し合ったんです」(1月18日付ハーバードビジネスオンライン)
利益第一主義ではなく、まずどうやったら喜んでもらえるか。木村社長は、こうした利他心から、彼らにマグロ漁の技術を教え、マグロ漁で生活できるようにしたといいます。また、木村社長は元自衛隊員。国の安全を守る正義感も、行動を後押ししているのかもしれません。
すると、面白い現象が起こり始めます。
2011年を境に、ソマリア沖の海賊被害が減り始め、2015年にはとうとうゼロになりました。この最大の理由は、自衛隊などによる監視活動の強化とされていますが、木村社長の無私なる貢献も無視できません。海賊を漁師にした功績が称えられ、木村社長は、ソマリアの隣国であるジブチ政府から勲章をもらっています。
◎日本は高い技術力で「ジョブ・クリエーション」を
木村社長が仕事を創り出したことで、海賊たちは自分の力で人生を切り開けるようになり、社会にも貢献できるようになりました。こうした自己努力型の人生こそ、「誇りを持てる」人生と言えます。木村社長の事例から、日本の海外支援のあり方の一つが見えてきます。
発展途上国で、貧困に苦しみ、犯罪に走る人が絶えない一つの原因は、仕事がないこと。日本は、高い技術力を通じて、付加価値の高い仕事を生み出すことで、途上国を支援できるでしょう。「ジョブ・クリエーション」こそ、今後の日本の使命です。(冨野勝寛)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591
【関連記事】
2015年12月14日付本欄 【動画】「ジョブ・クリエーション」提言の斬新さ——綾織次郎×鈴木真実哉の密会!! 国富トーク(6)
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2016年2月号 GDP3倍増の"大風呂敷"は可能なのか? - 編集長コラム 特別版
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10655
民主党「自虐」ポスターは民主主義に対する「傲慢さ」の現れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10845
民主党が今年の夏の参院選に向けて発表したポスターが、「自虐的」だと話題を呼んでいる。
「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」というメインコピーの下に、「そんなあなたへ。すぐに信じなくてもいい。野党として止める役割をやらせてください」とある。
民主党への支持が低迷していることを逆手に取ったコピーは、話題づくりとしては面白い。しかし、ポスター全体のメッセージからは、「自虐」よりもむしろ民主主義への傲慢さが感じられてならない。
◎全体主義の綱領は否定
根底には「現政権の"暴走"を誰かが止めることが民主主義であり、民主党がその役割を担う」という思想がある。現政権の政策の是非についてはここでは論じないが、「何かを止めさせることが民主主義である」という考えはおかしい。
全体主義の危険性に警鐘を鳴らしたP.F.ドラッカーは、その著作『「経済人」の終わり』において、「ファシズム全体主義には、前向きの信条がない代わりにおびただしい否定がある。《中略》なぜならば否定がその綱領だからである」と指摘している。
今回の民主党のポスターも、具体的に何を実施するか、どんな政治を目指すかという方向性は書かれていない。
ただ、「止めること」すなわち、現政権の否定だけが強調されている。これでは民主主義を守るどこか、破壊することになるだろう。
建設的な政策を示し、どの政策が一番国民の幸福、国家の発展に資するかを議論し、有権者の審判を仰ぐのが選挙の場である。ゆえに、政策や信条において好きになれない政党に投票を促すのは違和感がある。
有権者も、この党はどんな政策を訴えているのかに注目して投票先を選ぶべきだし、マスコミにも政策に関する詳細な報道を求めるべきだ。
◎1人の救済のために理論を組み立てると間違う
民主党はこの他に、「1人ひとりを大切にする国へ〜1人を見捨てる国が1億人を幸せにできるはずがない」との訴えるポスターも発表した。
こちらのメッセージの背景にあるのは、民主党が参院選で掲げる格差是正に焦点を当てた経済政策だろう。非正規雇用の待遇改善や児童扶養手当の拡充など、若者や貧困家庭の支援を訴えているが、その財源は富裕層への課税強化で賄うという
要するに「お金持ちから取って、貧困に苦しむ一人ひとりを大事にしよう」という考え方だ。
1人ひとりを大切にするということは、民主主義の理想でもあるだろう。ただし、政治においては、「最大多数の最大幸福」という視点も大事だ。「1人」を中心に理論を組み立てて大きな方向性を見失ってしまえば、かえって多くの人を不幸にする。
やはり人間が行う政治的な営みには限界がある。政治家は謙虚さを忘れず、「できる限り多くの人を幸せにする政策は何か」を真摯に問い続けなくてはならない。(小川佳世子)
【関連記事】
2015年12月27日付本欄 【『正義の法』を読み解く】神のいる民主主義ってなんだ?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10693
韓国は慰安婦問題を蒸し返す 保守系団体が日韓合意への要望書を提出
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10846
慰安婦問題の「日韓合意」から1カ月が経つ中、保守系民間団体「慰安婦の真実国民運動」(加瀬英明代表)がこのほど、安倍晋三首相と岸田文雄外相に対して要望書を提出。「慰安婦は性奴隷ではない」などの正しい歴史観に基づいた政府の発信を求めた。
要望書には、日本政府が合意の中に「(日本)軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」という表現を使ったために、「慰安婦=性奴隷」との誤解が海外に広まったと指摘。
元慰安婦に10億円を拠出する点についても、戦後の請求権問題を解決した「日韓基本条約」をないがしろにしたとしている。その上で日本政府に対し、誤った歴史観を広める海外メディアや、アメリカの教科書会社などへの対応を要請した。
◎韓国外交部が対日批判を示唆
日本では、韓国は合意によって対日批判ができなくなったと思われている節があるが、韓国の認識とはズレがある。
例えば、韓国外交部が20日、HP上に公開した「日本軍慰安婦問題の合意に関するFAQ」と題したページ。
この中で、韓国が国際機関などで慰安婦問題を取り上げるか否かの質問に対して、「政府は、戦時性暴力など普遍的価値としての女性の人権を保護し、促進するための国際社会の議論には、今後も継続し積極的に参加していきます」と答えている。
つまり、韓国は今後、国連などで慰安婦問題に触れないというわけではない。逆に日本は、そうした国際社会の場で、韓国側の言い分を黙認せざるを得なくなった。もし、日本が反論に出れば、合意を反故にした「信用の置けない国」と世界から思われかねない。
歴史的事実を無視した日韓合意。合意による「実害」は今のところ顕在化していないが、遠くないうちに、韓国は日本に牙をむく可能性は否定できない。韓国の慰安婦問題の蒸し返しを防ぐには、日本が正しい歴史を世界に訴える必要がある。(山本慧)
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2015年1月15日付本欄 桜田発言「慰安婦はビジネスだった」撤回 安倍首相の左傾化が止まらない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10766
2015年12月29日付本欄 歴史を20年後退させた慰安婦問題の日韓合意 安倍首相は真実の前に謙虚であれ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10703
2015年12月27日付本欄 日韓外相会談で「河野談話」の見直し困難 韓国のゆすりが顕在化
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10695
2015年1月10日付本欄 中国のずさんな「南京」申請が判明 2015年は歴史戦で大敗
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10747
CIAが新たな“Xファイル”とUFO調査方法を公開
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10841
アメリカのCIAが1940年代後半から50年代のUFO調査に関する新たな機密文書をホームページ上で紹介し話題を呼んでいる。
アメリカでは、過去に大ヒットしたUFOなどの超常現象にまつわる事件を描いたテレビドラマ『Xファイル』が今年1月に再開され、大きな話題となった。
それを受ける形で、CIAはツイッターで、「私たちのXファイルの中を覗いてみて」「5つ(の文書)はモルダーに、もう5つはスカリーに」とつぶやいている。
『Xファイル』に登場する超常現象に肯定的なモルダー捜査官と懐疑的なスカリー捜査官に触れたツイートどおり、それぞれUFO肯定論者とUFO懐疑論者が喜びそうなUFO調査の文書5つずつが、21日に公開された。
それらはアメリカに限らず1940年代後半から50年代前半のドイツ、スペイン、北アフリカ、コンゴなど世界で目撃されたUFOの調査文書だ。
CIAのホームページには、情報公開法のもとに開示請求されたUFO文書のアーカイブがあり、その紹介も兼ねて、今回新しい10の文書が公開されたようだ。
★CIAのUFOアーカイブ
http://www.foia.cia.gov/collection/ufos-fact-or-fiction
また、同じ21日のCIAのホームページには、「UFOを調査する10のヒント」も紹介されている。例えば、まずはUFO目撃を調査できる組織を作ること、調査の目的を明確にすること(50年代のCIAによるUFO調査の目的はソビエトの脅威など国防上の理由だった)、専門家に相談する、報告制度を作る、偽情報やUFOと間違えやすい他のモノと区別する方法論の確立、様々なテクノロジーを使った分析・実験、証拠集め、ジャンクな報告の排除など、それぞれ詳しく紹介されている。
日本国内でもさっそくあちこちのメディアが伝えているが、英ミラー紙は、「CIAはずっとUFOには関心が無いと言ってきたが、そうではなかった。」「本当はずっと真剣に調査してきたのだ。
しかし、彼らの真の動機は誰も知らない」というUFO研究家の声を紹介。また、イングランドの地方紙コーニッシュ・ガーディアンは、残念なことに本物の"リトル・グリーン・メン"(エイリアン)の情報や、米政府はエリア51で本当は何をしているのか、など最も知りたい核心の部分をついた情報はない、と伝えている。
政府機関が小出しに小さなUFO情報を出してくるという、いつものパターンのようにも見えるが、何らかの戦略が隠れているのかもしれない。(純)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『ザ・コンタクト』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1531
【関連記事】
2015年10月17日付本欄「UFO学園の秘密」が好評 続々と寄せられるUFO目撃情報
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10318
2016年1月11日付本欄 ヒラリー・クリントン氏「UFOの真相を探るつもり」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10750
週刊文春に違法献金疑惑を報じられた甘利明・経済再生担当大臣が1月28日、東京都内で記者会見を開き、大臣を辞任することを表明した。記者会見には200人近い報道関係者が詰めかけ、その模様はテレビやインターネットで生中継された。
1時間10分ほどの会見の前半は、甘利氏が用意した文書を読み上げながら、報道された事実について釈明し、大臣の職を辞することを明らかにした。後半の約35分は、記者との質疑応答だった。
●甘利氏自身の「現金授受」について繰り返し質問
質問したのは、朝日新聞、読売新聞（2人）、日経新聞、テレビ朝日、フジテレビ（2人）、そして、デモクラTVの8人の記者。その中で異彩を放っていたのは、ネットメディア「デモクラTV」の代表をつとめるジャーナリストで、元朝日新聞編集委員の山田厚史さんだ。
多くの記者が秘書の行動や大臣を辞めた理由などについてたずねるなかで、山田さんは、甘利氏自身の「現金授受」に絞り込んで、何度もしつこく質問を繰り返した。
週刊文春は、甘利氏が大臣室と地元事務所で、千葉県の建設会社の総務担当者から現金50万円が入った封筒を受け取り、スーツの内ポケットに入れたと報じた。一方、甘利氏はこの日の会見で、「政治家以前に人間としての品格を疑われる行為で、そんなことはするはずがない」と否定した。
ところが、山田さんは甘利氏の説明に納得せず、「（封筒の）中身を確認しなかったのか？」「1回目は現金が入っていたのに、2回目は現金が入っていると思わなかったのか？」「無防備にもらっているが、事務所に来る人が現金を置いていくことはよくあるのか？」「秘書が無防備だったと言ったが、自分のことは無防備だと思わないのか？」といった質問を矢継ぎ早にぶつけた。
その質疑応答は8分間に及んだ。
甘利氏は、それらの質問に対して、「開けていないから、中身はわからない」「（2回目に現金を受け取ったときは）たぶんそうだろうと思ったから、ちゃんと処理をしておけと指示した」「（来訪者が現金を置いていくようなことは）ない」「（無防備だったかについては）私の不徳だ」と答えた。
●「馴れ合いの質問をしている記者は情けない」
他の報道関係者からは「長いよ」という声も出ていたが、山田さんは記者会見後、弁護士ドットコムニュースに対して、「しつこい質問」の意図について次のように語った。
「この記者会見は多くの国民が関心を持っているので、ジャーナリストがその代弁者となって追及しないといけない。そのときに、仲間の論理のような馴れ合いの質問をしていたら、ジャーナリズムの命を失う。
それなのに、ほかの記者たちは、どうしてもっと追及しないのか。事件を解明しようという姿勢ではなく、どうしてこんなことになってしまったのかとか、悪意をもった人が近づいてきたらどうすればいいのかという質問をしている記者もいた。
こういう記者会見に出て、質問を浴びせるのがジャーナリストだと思う。新聞記者がこんなことをやっていたら、本当に情けない。今回の記者会見で、権力を監視するジャーナリズムの力が落ちているなと感じた」
弁護士ドットコムニュース編集部
ロックバンド「ゲスの極み乙女。」のボーカル川谷絵音（えのん、２７）と不倫疑惑騒動の渦中にあるタレントのベッキー（３１）が休業することが２８日、分かった。騒動が収まりをみせない中で、所属事務所がこのままでは仕事ができないと判断した。
所属事務所サンミュージックがこの日、テレビ各局に「しばらくお休みしたい」と申し入れた。関係者によると、ベッキーは食事が喉を通らずに痩せる一方で、睡眠も十分に取れない日が続いている。
騒動後のテレビ番組では、いつものように明るく元気に振る舞っていたが、関係者は「心身ともに壊れる寸前。とても仕事を続けられる状態ではない」といい、所属事務所が２８日に判断した。
休業期間など詳細は２９日に協議する予定。早ければ今週中に休業に入るとみられ、３０日に生出演するフジテレビ系「にじいろジーン」（土曜前８・３０）が最後になる可能性もある。関係者は「復帰までは１カ月以上かかるのではないか」と話している。
ベッキーは２７日までにテレビやネットの全ＣＭが差し替えられるか削除された。契約中の１０本のＣＭは一部が打ち切られ、残りは契約が更新されない見通しだ。
一方テレビ各局はベッキーのレギュラー番組１０本に関して現時点で、打ち切りや降板などの動きを見せていない。テレビ関係者は「ＣＭ各社は優等生という商品イメージが崩れたことで一気に離れたが彼女のタレント性は番組には必要。スタッフの評判もいい」と話している。
ベッキーが出演する番組関係者も「帰ってくるまで待っていてあげたい」と言っている。再び視聴者に受け入れられるためにどうすればいいか、ベッキーはこの休業期間を無駄にできない。
防衛装備庁は２８日、三菱重工業の小牧南工場（愛知県豊山町）で、次世代戦闘機の開発などに向けた国産のステルス機「Ｘ―２」を初公開した。実証機の先進技術を生かして、航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継機を開発するのが狙い。
機体は全長１４．２メートル、全幅９．１メートル、全高４．５メートルで、通常の戦闘機より一回り小さい。レーダーに探知されにくい電波吸収材や機体を軽量化するために炭素繊維が使われている。
２００９年度から約３９４億円を投じ、機体を三菱重工、エンジンをＩＨＩが開発した。川崎重工業や富士重工業も開発に参加するなど、約２２０社が関わっている。
実証機は今後地上滑走試験を行い、２月中旬以降に初飛行を行う予定。県営名古屋空港（豊山町）から空自岐阜基地（岐阜県各務原市）まで飛行する。
http://gigazine.net/news/20160126-cia-x-files/
より転載
宇宙人を乗せて飛来すると言われる未確認飛行物体「UFO」は今も昔も世界中の人々の関心を集めているわけですが、アメリカのCIA(中央情報局)は1940年代から1950年代にかけて調査が行われたUFOに関する文書を公開しました。CIA自らが「Xファイル」と呼ぶ文書データは、CIAのサイトで公開されて誰でもダウンロードして読めるようになっています。
Take a Peek Into Our “X-Files” — Central Intelligence Agency
https://www.cia.gov/news-information/blog/2016/take-a-peek-into-our-x-files.html
今回CIAが公開した文書は1978年に行われたUFOに関する調査で作成されたもので、長らく機密扱いとして非公開にされてきたものとのこと。サイトでは「以下では、『Xファイル』に登場するモルダー捜査官が地球外活動の存在を説得するために使えそうな5件の文書や、彼の疑い深いパートナーであるスカリー捜査官がUFO目撃情報に科学的裏付けがあることを証明できそうな5件の文書をそろえました」と書かれており、なかなかシャレたCIAの一面を見ることができます。さらに最後には「The truth is out there(真実はそこにある)」と作品中のワンフレーズを挿し込むという徹底っぷりもなかなか。
ということで、ページの下部ではこのようにピックアップされている文書へのリンクが張られています。「モルダー捜査官が関心を持ちそうな文書5件」には「西ドイツで報告された空飛ぶ円盤、1952年」や「(CIAの)支部長会議議事録、1952年8月11日」、「ベルギー領コンゴのウラン鉱山上空で目撃された空飛ぶ円盤、1952年」などの文書が並ぶほか、「スカリー捜査官が関心を持ちそうな文書5件」にも「未確認飛行物体に関する科学諮問委員会、1953年1月14～17日」「空飛ぶ円盤に関するCIA長官への覚書、1952年10月2日」など、思わず読んでしまいたくなるようなタイトルが踊っています。
「ベルギー領コンゴのウラン鉱山上空で目撃された空飛ぶ円盤、1952年」を開いてみるとこんな感じ。タイプライターで作成されたとみられる文書がスキャンされ、画像PDFに変換されている模様。
(PDF)'FLYING SAUCERS' IN EAST GERMANY - DOC_0000015464.pdf
文書の冒頭では、「先日、2つの燃えるような円盤がベルギー領コンゴにあるウラン鉱山の上空で目撃された。円盤は優雅なカーブを描きながら移動し、互いの位置を数度にわたって入れ替えるなどしたため、地上からはその形状が板状や楕円状、またはシンプルな線状に見えた。突如、2つの円盤は1か所にホバリングし、その後、風変わりなジグザク状の飛行を行って北東の方角へ飛んでいった。目撃者には、耳を突くような高音でブンブンとした音が聞こえた。全ての活動は10分から12分にわたって行われた」という状況が克明に書かれています。
同文書の後半では、目撃された円盤をスケッチしたイラストも記録されていました。
CIAのサイトでは、同様の文書が200件以上公開されており、以下のページから確認することが可能です。全ての文書に目を通すのは大変な作業になりそうですが、UFOに関する貴重な資料として読んでみるのも面白そうです。
UFOs: Fact or Fiction? | CIA FOIA (foia.cia.gov)
