夢をいだく効用は、単に設計図をつくるだけではありません。
それには、ひとつの神秘的な作用があります。
夢とは、持続する心のビジョンです。
それは必ず、あの世、すなわち、実在界の守護・指導霊たちに通じます。
『太陽の法』P.326
※幸福の科学出版
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【ニューヨーク＝黒沢潤】北朝鮮が４回目の核実験を実施したことを受け、日本と米国は５日夜、国連安全保障理事会の緊急会合を開催するよう議長国のウルグアイに要請した。
会合は６日午前１１時（日本時間７日午前１時）にも開かれ、北朝鮮に対する制裁強化策が協議される見通しだ。
安保理では３回目の核実験が行われた２０１３年２月、直ちに緊急会合が開かれ、北朝鮮を非難する声明が出された。
その後、北朝鮮の友好国である中国と米国との間で折衝が行われ、核・ミサイル開発につながる金融取引などの凍結・停止などを義務付ける決議が約３週間後に採択された。安保理は今回も同様の手続きをとるとみられている。
３回目の決議では、北朝鮮が新たな核実験やミサイル発射に踏み切った場合、「重大な措置」を講じると警告していた。
安倍晋三首相は６日午後１時前、記者団に対し、「今回の北朝鮮による核実験の実施は、我が国の安全に対する重大な脅威であり、断じて容認することはできない。強く非難する」と述べた。
また、「これまでの国連安保理決議に明白に違反し、国際的な核不拡散の取り組みに対する、重大な挑戦だ」と指摘。「今後、我が国としては、安保理非常任理事国として、国連安保理における対応を含めて、米国、韓国、中国、ロシアと連携しながら断固たる対応をとっていく」との考えを示した。
安倍首相は午前１１時すぎ、（1）関係省庁においては、緊張感をもって情報収集・分析に努めること（2）国民に対して的確な情報提供を行うこと（3）米国、韓国、中国及びロシアを始めとする関係諸国と連携を図ること――の３点を指示した。
日本政府は６日午前１１時４０分ごろ、関係閣僚らによる国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、情報収集や分析を通じて対応を協議した。
政府は、今回の事態を受け、従来の「北朝鮮関連情勢に関する情報連絡室」を「北朝鮮による核実験実施情報に関する官邸対策室」に変更した。
また、岸田文雄外相は午後１時前、外務省で記者団に、北朝鮮側からの事前通報は「何も承知していない」とした。
そのうえで、今後米韓と連携して情報収集に全力を挙げることや、北京ルートを通じて北朝鮮に抗議すること、国連安全保障理事会に緊急会合を求める方針などを明らかにした。また、米国や韓国と電話外相協議を開くよう省内に指示した。
朝日新聞社
【ソウル時事】北朝鮮が6日、「水爆実験に成功した」と発表したのは、5月の第7回労働党大会を前に、戦略兵器の戦力向上を誇示し、内外に国威を発揚する狙いがあるとみられる。
日米韓中など国際社会が強く反発し、国連安保理などを通じて「断固たる対応」を打ち出すのは確実で、北朝鮮は一層孤立を深めることになる。
金正恩第1書記は1日に行った「新年の辞」の演説で、「北南対話、関係改善に積極的に努力する」と述べ、南北対話に積極的な姿勢を強調。核開発には直接言及せず、「経済強国」建設を呼び掛けていた。このため、党大会までは対話局面が続くとの見方もあった。
ただ、その一方で、昨年12月には、「わが国は今日、自衛の核爆弾、水素爆弾の巨大な爆音を響かせることができる強大な核保有国になった」と語り、水爆の保有に言及。また、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の実験を繰り返すなど、戦略兵器の開発も続行していた。
1/9（土）、パシフィコ横浜において「『正義の法』講義」大講演会を開催いたします。
http://info.happy-science.jp/2016/14492/
大川隆法総裁が毎年発刊する『太陽の法』からはじまる法シリーズは、その年を貫く幸福の科学の活動理念が示される書籍シリーズです。
第22作となる著者渾身の法シリーズ最新刊『正義の法』では、「個人における正義」と「国家間における正義」の考え方などが述べられています。
本講演は、全国の幸福の科学の精舎・支部・拠点・衛星布教所・外部会場等に衛星中継されます。
中継会場にはどなたでもご参加いただけますので、参加をご希望の方はお近くの幸福の科学の支部へお問い合わせください。
大講演会についての詳細情報は、サイト「大川隆法 ザ・メッセージ」で随時更新してまいります。
ぜひご覧ください。
開催概要
日時：2016年1月9日（土） 19:00 開演（予定）
衛星中継会場：全国の幸福の科学の精舎・支部・拠点・衛星布教所・外部会場 等
※本会場（パシフィコ横浜）は完全予約制となっておりますが、衛星中継会場につきましては、どなたでもご参加できます。
お申し込み：参加をご希望の方はお近くの幸福の科学の支部へお問い合わせください。
読売新聞 日本政府は、核実験が疑われる北朝鮮での地震観測を受け、情報収集・分析にあたった。
菅官房長官は６日午前の記者会見で、「気象庁が北朝鮮付近を震源地とする地震を観測した。自然地震ではない可能性がある。
過去の事例を踏まえれば、北朝鮮が核実験を行った可能性がある。引き続き、情報収集や分析を行っている」と述べた。
菅氏は記者会見で、関係省庁幹部を官邸に緊急参集させたほか、情報収集・分析のため、北朝鮮による核実験実施に関する官邸対策室を設置したことを明らかにした。
政府は同日午前、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の閣僚会合を開き、対応を協議した。
中谷防衛相は６日午前、防衛省で記者団に、「国内の関係機関や米国などと緊密に連携し、関連情報の収集分析、警戒監視に万全を期すよう指示した」と語った。これに先立ち、同省は緊急の幹部会議を開いた。
サウジアラビア、イランと国交断絶 互いを理解し、認める世界に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10728
サウジアラビアはイランとの国交を断絶した——。
イスラム教スンニ派が多数を占めるサウジが、同国で活動したイスラム教シーア派の宗教指導者を死刑に処した。
それに抗議するシーア派のイラン人たちが、イランのサウジ大使館に放火したためだ。
死刑になったのは、シーア派の高位聖職者のニムル師。シーア派が多いサウジ東部で大きな影響力を持ち、シーア派による反政府デモなどを扇動した罪に問われた。
サウジはスンニ派、イランはシーア派の代表国だ。この国交断絶により、宗教対立がさらに加速し、中東地域の治安がますます悪化する可能性がある。
さらに両国の関係が悪化して、両国を隔てるペルシャ湾のホルムズ海峡が封鎖されれば、石油も大きく高騰し、世界にも多大な影響を与えることになる。
◎宗派対立を鎮静化させるべき
この宗派対立の火を加熱させてはならない。両国は冷静になり、世界各国は事態の沈静化を促すべきだ。実際、アメリカとロシアは、サウジとイラン間の対話の仲介を行う意欲を示している。
ケリー米国務長官は、イランのザリフ外相やサウジのムハンマド副皇太子(国防相)に電話で関係修復を呼びかけ、直接対話を促した。
アメリカは長年、世界最大の産油国であるサウジと友好な関係を築いてきた。だが昨年4月、イランと欧米が核開発について合意したことをきっかけに、アメリカとサウジの関係は悪化していた。
一方のロシアも、シリアのアサド政権を支持するイランと、軍事やエネルギー分野で密接な関係にある。また、プーチン露大統領は昨年11月、サウジのサルマン国王と会談するなど、サウジとも良好な関係を築いている。
◎宗派対立の原因は、欧米の植民地支配とアメリカの撤退
そもそも中東地域の宗派対立の発端は、欧米の植民地支配にある。第一次大戦後、欧米は宗派を考慮せずに中東地域の国境を引いた。それが原因となって、スンニ派とシーア派の対立は激化していった。また、アメリカが「世界の警察」の役割を放棄し、中東地域から撤退していることも宗教対立を悪化させている一因だ。
植民地主義の責任を取る意味でも、欧米はロシアと協力して、中東地域の対立鎮火に努めるべきだ。また、日本もその動きに加わり、これらの国々の仲介役を担う必要がある。
そもそもスンニ派もシーア派も、アッラーを信じるイスラム教。そのイスラム教徒同士が憎しみ合い、殺し合うことは、神の御心に適っておらず、むしろ神を悲しませているだろう。
宗派を超えて、互いを理解し、愛し合えるか——。今年は、その問いに答えを出していく年になりそうだ。(山本泉)
「5歳児をも感動させるモノを作れ」 改善と発明が世界を変える
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10729
米ビジネス・インサイダー紙のサンフランシスコ局長マット・ローソフ氏がこのほど、世界を変える新しい発明に関するオピニオン記事を掲載した。
その中で、新規事業を立ち上げようとする人々に対して、「5歳児を感動させる発明をするべき」と呼びかけた。
◎5歳児の夢
同氏が、「あったら面白い発明」を5歳の息子に聞いたところ、「タイムマシン」や「テレポート技術」などという答えが返ってきたという。子供ならではの答えだが、実際にそれらの発明が実現すれば、世界を根本的に変えることになる。
たとえば、「パソコン」、「インターネット」、そして「スマホ」などの発明は、通信革命を起こした。現在、多くの人が使用している「ネット販売」や「SNS」は、こうした発明の上に成り立っており、莫大な経済効果を生み出したのだ。
同氏は、「仮想現実」や「自動運転車」など、数年以内に実用化・大衆化されると思われる技術が、さらなる通信革命や交通革命を起こす可能性を指摘しつつも、より「壮大な挑戦が欲しい」という意見を打ち出した。
◎改善と発明
同氏は、「段階的な改善も重要だ。場合によっては、壮大な計画を練って失敗するより、既存のモノを少し改善するほうが良い。しかし、本当は両方必要なんだ。個人的には、次の大きなモノを見てみたい」とした。
大きな事業を手がけている会社の例として、テスラモーターズ社のイーロン・マスク氏や、グーグル社が存在する。
「多分無理だろう」と思われるような事業に挑戦しているのだ。
これらの企業が研究・開発している「個人向けの宇宙旅行」や「空飛ぶ車」など、「誰が使うんだ」と思うようなモノも、人々に感動を与え、大衆に普及すれば、新たな経済革命・成長を生み出すかもしれない。
また、2013年からグーグルは老衰を止めるための薬の開発に挑戦するなど、「死を克服する」研究も手がけている。将来的には、新しいアンチエイジング技術などの発明につながる可能性がある。
世界を変えるような発明は、同時に、「人々に感動を与えるモノ」にもなる。5歳児が夢見て、大人が「無理だ」と言うような挑戦にあえて取り組むことが、世界経済を牽引する者の心構えなのかもしれない。(中)
【関連記事】
2015年12月号 祝ノーベル賞 日本のスゴイ技術 - アイデアが生まれた、その瞬間に迫る!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10360
2015年10月号 えっ? 入学5カ月で、もうこんな実験してるの? 「新産業を生む力」に特化する理系 - ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)未来産業学部
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10072
2015年9月14日付本欄 NASAが自己修復する素材を開発 未来産業の種は多く存在する
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10165
魚にはタンパク質やカルシウムのほかに、オメガ3脂肪酸のDHA（ドコサヘキサエン酸）、EPA（エイコサペンタエン酸）が含まれています。
オメガ3脂肪酸とは、食べ物から摂らなくてはいけない必須脂肪酸です
DHAは脳細胞に多く存在し、記憶や学習など主に脳の健康に役立ち、EPAは、血液サラサラ効果や中性脂肪低下、抗アレルギーなど主に体の健康の役に立ちます。
どちらもとても大切な栄養素です。DHA、EPAは魚以外の食物にはまず含まれていませんので、不足しないように意識して魚を食べることが必要です。
かつてDHAの働きに注目して「魚を食べると頭が良くなる」と話題になりましたが、実際には、IQが100から120に上がるような効果はなく、魚を食べただけで頭が良くなることはありません。
しかし、「DHAが不足すると脳の活動は低下するが、補給すれば回復する」ので、魚嫌いや魚を食べる機会が少ないなど、DHAを十分補給できていない人は、脳の活動が低下して、100％の“脳力”を発揮できていない可能性があります。
学校での成績や仕事の効率などに脳力をフル稼働できず、本来持っているポテンシャルを出し切れていないのでは宝の持ち腐れです。またDHA不足は、中高年の物忘れや認知症など、脳機能の衰えにも大きく関与します。
EPAは動脈硬化の原因である血小板の凝集を抑制する効果があり、心筋梗塞や脳梗塞を予防します。
そのほかに、アトピーや花粉症などへの抗アレルギー作用や中性脂肪低下、がん予防、美肌効果など、効能は多岐にわたります。
このように、魚に含まれるDHA、EPAは頭と身体を健康に保つ上でなくてはならない栄養素なのです。
ところが「魚離れ」という言葉すら忘れ去られるほど魚の摂取量は若い層を中心に減っています。
かつて日本人は、1人1日当たりの摂取量は魚が肉を上回っていましたが、2006年に逆転しました。
家庭での調理でも「生臭い」「煙が嫌」などを理由に、魚離れが定着してしまったようです。こうした魚離れが、増加し続けるアレルギーや生活習慣病、がんなどの一因と指摘されています。
産経ニュース カイロ＝大内清、ニューヨーク＝黒沢潤】
サウジアラビアとイランの国交断絶をめぐり、米国やロシアなど国際社会が緊張緩和に向け、仲介に乗り出す方針を相次いで表明した。ＡＰ通信によると、イランのホシュルー国連大使は４日、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長宛ての書簡で、断交の引き金となったイラン国内のサウジ大使館襲撃などについて「遺憾の意」を表したが、事態の沈静化は見通せない。
ホシュルー氏は書簡で「同様の事件の再発を防ぐために必要な措置をとる」とも述べた。イランとして緊張緩和を望んでいる意思を示した形だ。
一方、サウジのムアリミ国連大使は４日、国連本部で記者会見し、襲撃について「国際法や（大使館などの保護を定めた）ウィーン条約に対する深刻な違反だ」と主張するなど、イラン側を非難する姿勢を緩めていない。
米国のケリー国務長官は３、４日、イランのザリフ外相やサウジのムハンマド副皇太子に電話で冷静な対応を呼びかけた。
ロシア外務省筋も４日、対話を促進するため、両国の外相をモスクワに招く用意があると明らかにした。また、国連は潘氏が両国の外相と電話会談し、さらに情勢を悪化させないよう自制を促したと発表した。
４日にはバーレーンやスーダンがイランとの断交を発表。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も駐イラン大使を召還する方針を示した。トルコのクルトゥルムシュ副首相は４日、「（中東）地域は既に火薬樽（だる）のような状態だ」と指摘した。
夕刊フジ 慰安婦問題をめぐる日韓合意に暗雲が立ちこめてきた。
在ソウル日本大使館前の慰安婦像について、岸田文雄外相が「適切に移設される」との認識を示したことに、韓国側が猛反発しているのだ。
昨年１２月の日韓外相会談で、慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」されたはずだが、隣国は前言撤回するつもりなのか。
昨年１２月２８日の日韓外相会談の後に行われた共同記者発表で、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は、大使館前の慰安婦像について「適切に解決されるよう努力する」と表明している。
岸田氏はこうした経緯を踏まえ、４日の記者会見で「尹氏は両国の国民と国際社会に対し、テレビカメラの前で力強く明言した」と説明。合意は国際公約との見方を示したが、韓国側はすぐさま反論の構えを見せた。
韓国外務省の当局者は聯合ニュースの取材に対し、「合意の円満な履行には、誤解を招きかねない日本側の言動がこれ以上あってはならない」と指摘。
慰安婦像については「民間が自発的に設置したもので、政府があれこれ言えないということを再度明確にしたい」と語った。同省は岸田氏の発言を受け、在韓日本大使館の関係者を呼び、強く抗議したという。
やはり、韓国を簡単に信用してはならない。
韓国政府は、去年から準備を進めていた従軍慰安婦問題の韓国側の主張をまとめる「慰安婦白書」について、「先月の日韓合意とは無関係」として、予定通り出版すると発表しました。
「慰安婦白書は（先月の）日韓の合意とは関係がありません」（韓国外務省）
韓国外務省は、従軍慰安婦問題の実態をまとめる「慰安婦白書」について、こう強調して「予定通り発刊されると理解している」と述べました。
この「白書」については、担当の韓国女性家族省が去年、「日韓政府間の対話と葛藤を時系列で整理する」「慰安婦制度が国際法上の犯罪行為だと強調する」と発表していました。
慰安婦問題については日韓両政府が先月最終合意し、「国際社会で互いに非難や批判を控える」と表明しています。このため、予定通り発刊されれば、日本政府が「合意違反だ」と反発する可能性もあります。
【ソウル時事】聯合ニュースによると、韓国の尹炳世外相は5日、慰安婦問題に関する日韓合意をめぐり、最大野党「共に民主党」の幹部と会談した。
野党側が「屈辱的合意だ」と主張し、再交渉を求めたのに対し、外相は「再交渉は考えていない」と拒否した。
外相は、日本の首相名での公式なおわび表明や、日本政府の予算による財団設立は極めて重要と強調した。
安倍晋三首相は「子供たちを謝罪の宿命から解放する」ためにこの合意を決意したと主張している。
だが、安倍首相が「おわびと反省」の意を表し、韓国政府が設立する慰安婦に関する基金に日本政府が10億円も資金提供することは、「従軍慰安婦は存在した」と認めたも同然だ。
河野談話を発表する時も政府で調べたが、軍の関与があった証拠は一切無い。2014年には朝日新聞が慰安婦報道について誤報を認めた。
真実は、「従軍慰安婦は存在しなかった」。この真実を日本政府の公式見解として世界に訴えない限り、いつまでたっても韓国から謝罪と賠償を求め続けられるだろう。
軍の関与を認め、10億円で決着させようとした安倍さんは尊い命を捧げた英霊たちを、性奴隷を酷使した悪魔だと冒涜したことになる。
安倍さんは必ず、天から見放され、反作用を受けるだろう。
産経新聞 韓国紙、中央日報が５日明らかにした世論調査結果によると、「日本大使館前の慰安婦像の移転に韓国政府が努力すべきか」の質問に、７４％が反対（賛成２３％）。「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」には、５８％が「同意しない」（「同意する」３７％）と回答した。（ソウル 藤本欣也）
