台湾総統選有力の民進党 「一つの中国」の圧力に耐えられるか

台湾総統選有力の民進党 「一つの中国」の圧力に耐えられるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10753

16日投開票の台湾総統選挙は、独立志向の強い最大野党・民進党の蔡英文主席が、国民党の朱立倫主席を大きくリードしている。

最大の争点となっているのは対中政策だ。国民党は「中国との経済強化を促進する」方針であるのに対し、民進党は「中台関係の現状維持」を主張している。

◎台湾住民の大半は現状維持を希望

2015年11月の台湾当局の調査では、台湾住民の88.5%が「現状維持」を望んでおり、「速やかな統一」も「速やかな独立」も望んでいないことが分かっている。

今回の総統選をリードしている民進党の蔡氏は、12年に続く2度目の挑戦となる。前回の総統選で蔡氏は、馬英九政権が主張した「一つの中国」の原則に合意した「1992年コンセンサス」を認めず、台湾の独立志向を主張した。

しかし、中国に依存を深める経済界が、投票直前に馬総統の再選を支持し、蔡氏は大差で敗北した。

こうした経験を踏まえ、蔡主席は今回、「92年合意」についての言及をなるべく避け、多くの国民の支持を受けやすい「現状維持」で、民意に従って中台関係を推進する立場を取っている。

◎習氏が蔡氏に向けたメッセージ

しかし、台湾の馬総統と中国の習近平国家主席は2015年11月、1949年の中台分断後初となる中台首脳会談を行い、92年合意の「一つの中国」の原則を確認したばかりだ。

習主席はこの時、「両岸は一つの国家、一つの民族だ」として「台湾独立に絶対反対する」と強調し、馬総統に「どんな党派、団体であれ、92年合意の歴史的事実を認めれば、交流できる」と語っていた。

12日付読売新聞は、このメッセージは馬総統ではなく、次期総統となることが確実視される蔡氏に語ったものだと分析している。

◎中国が「一つの国」であったことはない

「台湾が『92年合意』を受け入れない限り、中国との関係において『現状維持』はできない」という習主席の意向に配慮してか、蔡氏は「民進党は、両岸が92年に会談した歴史的事実を否定してはいない」と、トーンを弱めている。

しかし、共産主義政府が台湾を支配したことは一度もなく、台湾は日本の統治下にあったことを除けば、常に独立していたことは歴史的な事実だ。

また中国の歴史を見ると、色々な王朝があり、ある民族が支配者になれば、他を弾圧することを繰り返している。

中国が「一つの中国」を目指す時は毎回、「大きな弾圧」を伴っていた。共産党一党独裁体制の中国は、台湾とどのような「一つの国」を目指しているのだろうか。

蔡氏は対中政策で「現状維持」を掲げる一方、日米など「理念の近い民主主義国家」との連携強化を目指している。

当選後も、中国からの圧力に屈せず、台湾の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に加盟するなど、日米との関係を強化していくことを期待したい。(真)

【関連記事】
2015年11月24日付本欄 ASEAN首脳が中国への懸念共有も水面下ではチャイナ・マネーに依存?
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2015年10月6日付本欄 台湾総統候補の蔡主席が来日 中国の脅威に日米の協力が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10277

2015年9月2日付本欄 中国と台湾が「反日」で共闘? 台湾の連戦氏が習近平氏と会談
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10127

2015年12月17日付本欄 いよいよ台湾総統選が告示 台湾の対中政策はどうなる?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10624

「基地反対運動」から、「琉球独立」求める反政府闘争へ、翁長知事に、内乱罪の適用すべきだ！

ついに超えてはならない一線を越えてしまった、沖縄の左翼勢力
「基地反対運動」から、「琉球独立」求める反政府闘争へ

http://japan-plus.net/1051/

沖縄の左翼勢力は周知のとおり、これまでも「普天間基地反対」「オスプレイ反対」「辺野古移設反対」と、次々にテーマを切り換えては、闘争を展開してきた。

「辺野古に新基地はつくらせない」を公約に掲げて当選した翁長知事だが、実際に「辺野古に基地をつくらせない」ための具体的な方策や奇策を持ち合わせているわけでもなく、何ら有効な手立てを打つことはできなかった。

埋立承認取り消しも、国との訴訟も、単なる時間稼ぎに過ぎない。相次ぐ訪米や国連での演説も、ただの県内向けのアピール（デモンストレーション）に過ぎない。

そのことを一番よくわかっているのは、反対派勢力であり、翁長知事自身であるはずだ。普天間基地の辺野古移設は、間違いなく、当初の予定どおりに進められることが確定している。

このまま、翁長知事や左翼勢力が「憎しみ」と「怒り」で沖縄を支配し続ける限り、沖縄は永遠に「闘争の島」から抜け出すことはできない。

戦争はもうとっくの昔に終わっているというのに、まだ戦いを終わらせたくない人々が沖縄を支配し、「平和」の到来を決して許そうとしない。沖縄県民の最大の不幸が、ここにある。

彼らのために沖縄全体が、もはや「怒り」から抜け出すことができなくなってしまっている。

繰り返して言うが、「闘争」を求め続ける限り、決して平和は訪れない。戦うことをやめ、「怒り」や「憎しみ」を捨てさえすれば、平和な沖縄が戻るのだ。

辺野古で座り込みを続ける全国の左翼は、「米軍基地がある限り、沖縄の戦争は終わっていない」と言う。しかし、あらゆることに「反対」し、戦うことを愛するあなたのその心こそが、沖縄を戦場にしているのだ。

「負け」を認め、翁長知事は退陣すべき

辺野古への基地移設を阻止できなかった翁長知事は、「負け」を認め、公約を守れなかったことを素直に支援者に詫びて、退陣すべきである。

しかし知事は県民に対し、さらに「自己決定権」という新たな闘争テーマを与えて、終わりのない闘争の道へと、沖縄県民140万を道連れにしようとしている。

「国と戦う」ことを公約に掲げて当選した翁長知事にとっては、知事の椅子に座り続けるためには、永遠に戦い続ける以外に道はない。したがって、「基地反対闘争」が終わってもらっては困るのである。

「闘争」を終わらせまいとする知事の心が、日本全国の左翼が沖縄に結集する原因となり、独立運動を勢いづかせ、さらには中国の侵略を招き、沖縄にさらなる争乱と災禍を引き寄せている。

琉球新報と翁長知事に、内乱罪の適用はあるか

辺野古闘争は、ついに「民族自決権」を求める闘争へと変貌した。福岡総領事を使って翁長知事の選挙戦を支援し、「琉球独立運動」を支えてきた中国共産党の筋書きどおりに、事態が進んでいる。

本当に独立を望んでいる勢力はごく一部の限られた運動家だけであり、翁長知事や、知事に同調する政治家やマスコミは、「民族自決権」を政府との交渉カードに使おうとしているだけかもしれない。

しかし、今のこの沖縄の動きを、国際社会で利用しようとしている隣国の存在を、甘くみてはならない。「自己決定権（民族自決権）」の要求は、下手をすれば琉球独立へ直結する道であり、県民のみならず日本国民全体の運命を狂わせる結果になる、大変危険な動きである。そして、それを中国共産党が支援していることも、数々の証拠からすでに明らかになっている。

これ以上、本土と沖縄の分断が顕著になり、全国の左翼勢力や「反安倍」の左翼政党を巻きこんでの、大きな反政府運動に拡大するようであれば、「民族自決権」を掲げて闘争を煽る琉球新報や島ぐるみ会議、そして翁長知事に対しては、内乱罪の適用も検討すべきではないだろうか。

また、独立運動の高まりに乗じて、中国が尖閣諸島近海で武力行使にでも出た場合には、内乱罪よりもさらに重い「外患誘致罪」の適用も視野に入れるべきである。（尖閣沖では昨年末、中国の艦船が初めて高射砲を搭載した状態で領海侵犯を行うなど、威嚇行為がエスカレートしている）

「沖縄の自己決定権」拡大は琉球独立への地獄の道

 http://japan-plus.net/567/

「自己決定権」という耳慣れない言葉を、最近、よく耳にします。

 自己決定権（じこけっていけん、autonomy、right of self-determination）

＜Wikipedia＞
自己決定権　　＝　自分の生き方や生活についてを自由に決定する権利。国際人権規約（自由権規約、社会権規約）の各第1部第1条には集団的決定権としての民族自決(self-determnation)が明記されている。

マスコミは、「自己決定権とは、自分たちのことは自分で決めること」という意味で、この言葉を安易に使っています。
確かに日本国内では、そのような解釈で使われていますが、国連に「自己決定権」（self-determination）の話を持ち出した途端に、「自己決定権」は「民族自決権」を意味する言葉になります。

それでは、「民族自決権」の定義は、いったい何でしょうか？

Wikipedia
民族自決（みんぞくじけつ、self-determination）とは、各民族集団が自らの意志に基づいて、その帰属や政治組織、政治的運命を決定し、他民族や他国家の干渉を認めないとする集団的権利。自決権ともいう。

どうでしょうか。

「自己決定権」というと、なんとなく「自分のことは自分で決める」という、いいことのように聞こえてしまいますが、実は、沖縄の帰属（どこの国に属するか）にかかわる、民族自決権の話になってしまうのです。

翁長知事は「自己決定権」という言葉を、そこまで深く考えずに、おそらく知事を支える「誰か」に強く勧められて、昨年の県知事選の時から使い始めたのでしょう。

「沖縄の自己決定権」というのは、沖縄の独立を願う人々が、独立の根拠として使っている言葉です。

　

知事は、この言葉の持つ危険性に気づかず、「島ぐるみ会議」の国連部会長になっている、琉球独立派の島袋教授をはじめとする、琉球独立派の策略に、まんまと乗せられている可能性もあります。

 

「島ぐるみ会議」を扇動し、国連工作を行っている島袋教授は、鳳凰TVのインタビューに答えて、はっきりと「沖縄の独立」を希望すると答えています。琉球独立学会のシンポジウムにも出席し、琉球独立運動の中心的な学者の一人です。

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独立を希望する県民は、わずか１％という調査結果があります。99％の県民は、独立反対です。
沖縄は、まぎれもなく日本の一部です。

沖縄県民の誰もが望まない「独立」が現実のものとならないよう、
翁長知事および沖縄のマスメディアは、海外で「民族自決権」の同義語である「自己決定権」という言葉を、今後一切、使用するべきではありません。

本多勝一元記者が、「南京大虐殺」写真の捏造認める！

http://japan-plus.net/182/

　

朝日新聞が避けて通れない、もう一つの「戦後責任」

本多勝一元記者が捏造認める！

朝日新聞は速やかに「南京大虐殺」報道の検証と記事の取り消しを！

かつて朝日新聞のスター記者だった本多勝一氏が、日本軍による虐殺の証拠として使ってきた写真が、実は捏造であったことを、本多氏自身が初めて認めました。

問題の写真は、本多勝一氏の『中国の日本軍』に掲載されたもので、日本兵が中国の婦女子をかり集めてこれから虐殺するところであるとの説明がなされています。

ところが、この写真の出所は、実は本多氏が当時勤めていた朝日新聞社発行の『アサヒグラフ』（一九三七年十一月十日号）に掲載されたもの。日本兵は家路につく少女たちを護っていたとのキャプションがついていて、少女たちの笑顔もはっきりと写っており、「南京大虐殺」とは何の関係もない写真であることは、誰の目にも明らかです。

この矛盾点を問われた本多氏は、週刊新潮（９月２５日号・下写真）に次のようなコメントを寄せています。

「『中国の日本軍』の写真説明はすべて中国側の調査・証言に基づくものです」「『中国の日本軍』の写真が、『アサヒグラフ』に別のキャプションで掲載されているとの指摘は、俺の記憶では初めてです。確かに「誤用」のようです。」

 

一切裏付け取材をしなかった本多勝一記者

本多勝一氏は１９７１年６月から四〇日間かけて中国を取材し、その衝撃のルポルタージュ「中国の旅」は朝日新聞紙面で連載されたほか、「中国の日本軍」「南京への道」などとともにシリーズで単行本化され、長らく「南京大虐殺」説の根拠とされてきました。

しかし本多氏のこの時の取材は実にいい加減なものでした。中国共産党が用意した証人の証言をただ聞き書きしただけで、一切裏付け取材を行っていなかったことを、本多氏自身も後に著書の中で認めています。

また、「中国の旅」の記事で「日本人による虐殺があった」と紹介された炭鉱に勤めていた日本人が、記事は事実と著しく異なると本多記者に抗議の手紙を送ったところ、本多氏からは「私は中国側の言うのをそのまま代弁しただけですから、抗議をするのであれば中国側に直接やっていただけませんでしょうか。」という、無責任な回答が返ってきました（※下写真参照）。

※本多勝一記者の直筆の書簡

証言が真実かどうかを調べるのが記者の仕事ではないでしょうか。

これが『中国の旅』の報道の実態です。

 

当時の朝日新聞が報道！

「南京大虐殺はなかった！」

『中国の旅』（本多勝一著、朝日新聞社発行）には、中国側が提供した「日本軍による虐殺現場」と称する写真が多数掲載されています。

　　

 

当時の朝日新聞記者が撮影した　陥落直後の南京市内のようす

当時、南京戦には約80名もの朝日新聞の取材班が同行し、現地の状況をつぶさに報道していました。

下の写真はすべて、当時の「アサヒグラフ」に掲載されたものです。

　

左：『アサヒグラフ』（昭和13年1月19日号）　　右：『アサヒグラフ』（昭和13年1月12日号）

『アサヒグラフ』（昭和13年1月12日号）

『アサヒグラフ』（昭和13年3月23日号）

 

このように当時の朝日新聞の特派員たちは、我が国の名誉回復につながる貴重な報道写真を多数撮影していたのです。

本多勝一記者の『中国の旅』は裏付けも取っていない、いい加減な聞き書きで、写真もすべてニセモノであったことが判明しています。

本多記者のルポと、南京陥落当時の朝日新聞社特派員の報道。いったいどちらが「真実の南京の姿」なのでしょうか？

本当に「南京大虐殺」があったのなら、南京市民がこのように穏やかな表情で写真におさまるはずがありません。

確かに通常の戦闘行為はありましたが、日本兵は南京で虐殺などしていなかったのです。

日本は今、「南京大虐殺」の汚名をきせられ、ナチス同様の野蛮な民族として、世界中からレッテルをはられようとしています。その発端となったのが朝日新聞の「中国の旅」です。

わたしたちは朝日新聞社に対し、

1. 朝日新聞者として、速やかに1971年に朝日本誌に掲載した本多勝一記者のルポ「中国の旅」と、それをまとめた書籍『中国の旅』（本多勝一著、朝日新聞社）、および一連の「南京大虐殺」報道に関する検証作業に着手すること
2. 裏付けのない記事、および事実に反する記事の取り消しと訂正
3. 『中国の旅』の絶版と回収　を求めます。

愛情表現のうまくできない母親だった私が変われた！

愛情表現のうまくできない母親だった私が変われた！

http://voicee.jp/2015032010857

反抗期に入り言うことを聞かなくなった娘

私は今から12年前に長女のEを出産しました。母子ともども健康で、子育ては順調でした。

ところが、Eが2才の頃から反抗期が始まり、育児に悩まされるようになりました。

「公園行こうか」「イヤ！」

「お洋服着がえようね」「イヤ！」

Eは、私の言うことにはなんでも反対し、全く言うことを聞いてくれません。

そのうえ私が忙しい時に限って、「遊ぼう。マーマ。遊ぼうよー」と甘えてくるのです。

ちょうど2人目の妊娠の時期。大きなお腹で台所に立つ私を、何度もEがひっぱるので、つい大声で「今忙しいって言ってるでしょ！」と叱りつけてしまいます。

次女のMが生まれてからは、もっと大変になりました。生まれたばかりのMの世話をしながら、自己主張するEと向き合わなければなりません。自然と、声を荒げることが多くなっていきました。

子育てが大変になればなるほど、体力的にもきつくなります。でもそれ以上に、私は娘との間に何か“見えない壁”を感じ、苦しくて、どうすればいいのか分かりませんでした。

この頃の私は不幸感覚でいっぱいでした。

幼少期に受けた心の傷が子育てに影響していると気付いた

Eが3才になった年、私は主人が信仰していた幸福の科学に入会しました。幸福の科学の本を何冊か読んでみて、もっと勉強すれば自分も変われるかもしれないと思ったからです。

「親子は深い縁があり、それぞれの役割を変えながら、一緒に生まれ変わって魂修行をしている」という教えをはじめ、私はさまざまな仏法真理を学んでいきました。

そしてEが5才になった時、私は総本山・日光精舎の八正道研修に参加することになりました。

研修では、両親をはじめ縁のあった方との関係を見つめながら、自分の心を反省していきます。私には物心ついてからずっと、「自分は母に愛されなかった」という思いがどうしても消えずに残っていました。

私は、3人姉弟の真ん中でした。母から何かと気にかけられる姉と、常にかわいがられる弟。それに比べて、母に関心を持たれることもなく、いつも寂しかった私……。

幼い頃のことが、次々と思い出されました。

小学校の頃、母に褒めてもらいたくて85点のテストを見せると、「なんで100点じゃないのよ」と言われて傷ついたこと。成人してからも、母にサラッと言われた「あんたのことは、あまり愛してなかったわね」という言葉――。

私は精舎の講師に「昔のことを思い返すと辛くて、母には感謝できないんです」と打ち明けました。

講師からはこんな言葉が返ってきました。

「素直に、仏に抱きしめられてごらんなさい」

その時の私は、講師の言葉の意味が分かりませんでした。しかし、戸惑いを覚えながらも、「私の心の奥にある『母に愛されなかった』という思いが、私と娘たちとの間の“見えない壁”に関係しているのではないかと気づきはじめ、少しずつでも自分の心を変えていこうと決めました。

母と同じように娘に接してしまっていた私

それからは、些細なことにも感謝するように心がけ、また「娘たちを受け入れよう」と、自分に言い聞かせていきました。努力のかいもあり、娘たちとの関係は表面的には良くなっていったかのようでした。

しかし、Eが小学校3年生になったある日のことです。

学校から帰るなり、Eは嬉しそうに言いました。

「今日のテスト、いい点だったよ！」

「100点なの？」

「ううん。70点」

「なーんだ。70点か！」

思わず口を滑らせてしまいました。まずいと思った時には、もう手遅れ。

Eはうつむいて、「もう、ママには見せない」と、部屋を出て行ってしまいました。

私はがっくりしました。自分の子どもには、私と同じ気持ちを味わせたくないのに、振り返ってみれば、私は母と全く同じように娘たちに接していたのです。

「甘えさせるとか、愛情を伝えるとか、それが大事だと分かっている。でも、どうすればいいんだろう？」

私には、母の膝に乗せてもらった記憶がありません。姉や弟のように、自分から甘えることができませんでした。だからこそ、褒めたり、かわいがったり、スキンシップしたりと、自分が母にしてほしかったことを、誰よりも娘たちにしてあげたいと願い続けてきました。

なんとかして自分を変えなければと、私なりに努力を続けていました。しかし、「母に愛されなかった」という記憶と、「実の娘たちなのに、丸ごと受け入れることができない」という感覚は、なかなか消えなかったのです。

仏の優しさに包まれて心の殻が割れた

研修から数年が経ったころ、そんな私に、転機が訪れました。幸福の科学の精舎、東北・田沢湖正心館へ参拝に行った時のことです。

扉を開けて礼拝堂に入ると、目の前には両手を大きく広げたエル・カンターレ像。

その尊い姿を目にした瞬間、「愛しているよ」と語りかけてこられるような、仏の圧倒的な光を感じました。仏の手に包まれたような優しい思いが、私の胸に広がり、私は、数年前に講師に言われた「仏に抱きしめられる」という言葉を思い出していました。

そのとき、心を覆っていたカラが”パリン”と割れたように感じました。

「こんな私を抱きしめてくださる」という実感に、思わず涙がこぼれました。

この、自分でも説明のつかない不思議な体験の中、それまでどうしても拭い去ることができなかった母へのわだかまりが、まるで氷の粒が解けるように消えていったのです。

娘たちが愛おしい！

この出来事を境に、自分でもびっくりするほど私の心は変化していきました。

母は母なりの愛し方で私を愛してくれていたんだ、と思えるようになり、葛藤が消えました。

そして、母をいたわりたいという気持ちが日ごとに強くなっていき、幼い時に誰もが抱いている「お母さん大好き！」という純粋な気持ちが、私の心の底から甦ってきたのです。

すると同時に、娘たちとの関係も変わりました。姉妹でおしゃべりしている何気ない姿を見ても「かわいいなぁ」と思えるように。「大好きだよ」と言って、ギュッと抱きしめるのも、今ではもう、普通のことになりました。

これまで叱ると頑なな態度をとっていたEが素直に謝るようになったり、私の外出中には妹と2人で洗濯物を取り込んでくれたりと、優しい心遣いを見せてくれるようになりました。

今では、2人の娘が愛おしくてなりません。娘たちと気持ちが通じ合っているのを毎日のように実感しています。

この幸福を、縁ある方にお伝えしていきたいと思います。

「９月まで」ＳＭＡＰ キムタク除く４人、Ｉマネジャー交え激論

サンケイスポーツ 

　ＳＭＡＰの分裂、解散危機騒動が勃発した１３日に木村拓哉（４３）をのぞくメンバー４人とチーフマネジャー、Ｉさん（５８）が集合し、「ジャニーズとの契約が終了する９月まではＳＭＡＰとしてやっていこう」と合意していたことが１５日、分かった。

複数の関係者の話を総合すると、話し合いは深夜までおよび、草なぎ剛（４１）はほぼ徹夜の状態でテレビ朝日の情報番組をはしごで生出演したという。

　ＳＭＡＰの分裂、解散危機が報じられ、ジャニーズ事務所が“危機”を認めた１３日、日本中が騒動を知ることとなった。

関係者によると、それを受けて、リーダーの中居正広（４３）が芸能界の大物からアドバイスを得た後、木村をのぞく４人とＩさんが連絡を取り合い、東京都内某所に集結。

　２月末にジャニーズを退社するＩさんは、自身が芸能界からきっぱりと身を引く意向を伝え、４人にジャニーズに残ってＳＭＡＰを存続させるよう訴えたという。

その言葉を重く受け止めた４人は、膝をつき合わせて徹底的に話し合った。

　話し合いは深夜にまでおよび、２５年一緒にやってきた“ＳＭＡＰ愛”を確認。ジャニーズとの契約が終了する９月まではＳＭＡＰを続けていく結論でまとまった。

　主演ドラマ「スペシャリスト」（木曜後９・０）のＰＲのため、翌１４日早朝から３番組にはしご出演することになっていた草なぎは、話し合いが長引いたため、ほとんど寝ない状態でテレ朝に向い、生放送に臨んだという。

　ただ、４人は直接、メリー喜多川副社長（８９）と話ができないため、弁護士を立てて接触しようと試みているが、メリー氏は頑として４人の残留を受け付けない状況が続いている。

　４人にとって、メリー氏と唯一コンタクトが取れる木村が頼みの綱になっているが、木村も残留を決断した１２月以降、４人とまともに話ができない状況に追い込まれたことなどから、感情的なしこりが残っており、メリー氏との橋渡しはできていない。

　仮に４人がメリー氏の許しを得て、全員がジャニーズに残ることになっても、ＳＭＡＰは単に名前だけが残る状態で、２５周年の今年、ニューアルバム発売やコンサートツアーができる確率は非常に低そうだ。

ＡＩＩＢ最悪の船出 上海株暴落で人民元への信頼は失墜 ＩＭＦも批判

夕刊フジ中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は最悪のタイミングでの船出となりそうだ。

１６日に北京市内で設立総会を開き、習近平国家主席や李克強首相も出席するが、指標の悪化で経済失速への警戒感が強まるなか、上海株暴落や人民元安に対する当局の対応が市場の不信感を招き、国際金融機関を主導する資格が問われている。

　中国メディアによると、１６日午前のＡＩＩＢ開業式には習主席が出席してあいさつし、午後には理事会の設立総会が開かれ、李首相が出席するという。

　５７カ国が設立メンバーとして参加し、今年半ばには最初の融資案件を認可する見通しとしているが、問題は山積したままだ。融資の資金を調達する際の信用格付けを当面は取得しないという極めて異常な事態も解消されていない。

　何よりも、中国経済の足元が大きく揺らいでいる。年明けから上海株が暴落し、発動させたばかりの取引停止措置「サーキットブレーカー」をあわてて撤廃する失態を招いた。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成銘柄に人民元の採用が決まったが、人民元の急落を止めようと露骨な介入を繰り返している。当のＩＭＦから「中国は為替政策をより明確にする必要がある」と批判を受けた。

　ＡＩＩＢに参加し、重要ポスト獲得を狙ってきた韓国ですら、韓国経済新聞がコラムで「習主席と李首相はＡＩＩＢ創立総会に参加して演説する。しかし彼らの話に、誰が耳を傾けるだろうか」と厳しく指摘した。

　華々しく“世界デビュー”する思惑は大外れとなったＡＩＩＢ。先行きも見通せない。

桜田発言「慰安婦はビジネスだった」撤回 安倍首相の左傾化が止まらない・約束が違う！

桜田発言「慰安婦はビジネスだった」撤回 安倍首相の左傾化が止まらない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10766

慰安婦問題について、自民党の桜田義孝・元文部科学副大臣が、14日に開かれた会合で、「職業としての娼婦、ビジネスだった。これを何か犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎている」と発言した。

菅義偉官房長官は同日、「(同問題に対する)政府や党の考え方は決まっている。自民党の国会議員であれば、そうしたことを踏まえて発言してほしい」と苦言。与野党から批判の声が相次いだため、桜田氏は同日中に発言を撤回した。

政府は、昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題の「日本軍の関与」を認める「日韓合意」を結んでいるだけに、火消しに躍起になっている。


◎桜田氏の発言は間違いではない

今回の発言は、言い方の問題はあるものの、間違いであるとは言い切れない。女性を慰安婦として働かせたのは、業者であり、ビジネス関係にあったことは事実だ。

当時は、慰安婦を募集する新聞広告も多数存在している。しかし、生活苦などで意に反して働かされた女性もいたことは事実で、桜田氏は、そうした女性に対する配慮を欠いていた。

一連の騒動は、日韓合意に端を発する。この合意は、保守層からの批判を招いたが、「日本軍が慰安婦を管理したのは事実だから、合意は仕方がない」と評価する向きもある。

だが海外では、その関与が「慰安婦は性奴隷」「慰安所はレイプセンター」などと認識されているため、外交的な失敗と言える。すぐに日本政府は、日韓合意を撤回すべきだろう。


◎河野・村山両氏も日韓合意を評価

逆に、日韓合意を称賛しているのは、慰安婦問題などで安倍政権を批判してきた人たちだ。以下、その一部を紹介する。

・河野洋平元衆院議長は、「昨年の暮れに突然、合意ができて大変喜んでいる」(14日のBSフジの番組)

・村山富市元首相は、「一応の解決のメドが付き、よかった。安倍さんもよく決断した」(昨年12月28日の記者会見)

・共産党の志位和夫委員長は、「問題解決に向けての前進と評価できる」(12月28日に発表した談話)

・公明党の山口那津男代表は、「非常に良い結果だ。これを機に、日韓関係が発展、深化へと向かうのは間違いない」(12月28日の記者質問)

いずれも、反日的な歴史認識に立つ人物が、日韓合意を評価している。安倍政権の歴史認識は、結果的に、こうした左翼的な陣営と同じだと言わざるを得ない。

日韓合意は、「安倍政権は今後、自虐史観を払拭しない」と国内外に宣言したに等しい判断だ。後世の人々からは、安倍首相は、「謝罪外交で悪名高い村山元首相と同じ過ちを繰り返した」と、記憶されるだろう。
(山本慧)

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2015年12月29日付本欄 歴史を20年後退させた慰安婦問題の日韓合意 安倍首相は真実の前に謙虚であれ
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一億総活躍社会——「全員幸福社会」を目指せ！[HRPニュースファイル1548]

一億総活躍社会——「全員幸福社会」を目指せ！[HRPニュースファイル1548]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2584/

 文／幸福実現党・奈良県副代表　田中たかこ

 ◆一億総活躍社会とは？

　
これは、安倍政権が昨年秋に打ち出した経済政策の目標です。50年後も人口一億人を維持し、若者や高齢者など国民それぞれが生きがいを持って活躍できる社会の姿です。

 ◆新三本の矢が具体策

安部首相が掲げる「新三本の矢」は、第一の矢が、2020年頃に「国内総生産（GDP）600兆円」で、最低賃金1000円にすること。　

第二の矢が、「希望出生率1・8」を実現。保育受け皿を13〜17年度に50万人増に。企業内保育所など幅広い保育の受け皿整備すること。

第三の矢が「介護離職率ゼロ」。特養など介護の受け皿50万人増で174万人分に。介護休業を取りやすくすること。介護人材の確保と育成です。（出所：内閣官房資料より）
　
一人一人が個性と多様性を尊重され、家庭・地域・職場で希望がかない、能力を発揮でき、生きがいを感じることができる社会をつくる。一人一人の希望を阻む制約を取り除き、活躍できる環境を整備する。とあります。（日本経済新聞　より）

 ◆旧三本の矢と新三本の矢の対比

ちなみに、2012年の「旧三本の矢」は、第一の矢が「大胆な金融緩和」、第二の矢が「機動的な財政政策」、第三の矢が「民間投資を喚起する成長戦略」でした。

新三本の矢の中で、保育の待機児童ゼロや、介護離職ゼロのための施設整備など具体策として挙げて、税金を投入して実現しようとしています。

ただ、待機児童ゼロも介護施設整備も、「旧3本の矢」の第3の矢によって実現できるものです。「旧第三の矢」は「成長戦略」で、特に規制緩和して新規商品開発やサービス創造でした。

つまり、待機児童ゼロをなくすには、民間企業やNPOなどの新規参入をもっと積極的に認可すれば達成できたことです。

介護施設やサービスが不足している原因は、政府が民間企業やNPOの参入を厳しく制限しているからです。保育も介護の待機問題も規制改革で規制緩和し新規参入を積極的に認めることで、この問題は解決できるのです。

 ◆旧第三の矢の失敗と今後の方向性

残念ながら、安倍首相は第3の矢の「成長戦略」は決して成功したとはいえません。規制緩和ではなく税金投入で社会保障を充実させようとする方向があったからです。

そして、安倍政権には「お金持ちから高い税金を取って、貧しい人たちに分配せよ」という社会主義的な風潮があります。その風潮に負けて誕生したのがマイナンバー制です。
　

 ◆GDP600兆円は実現するのか

25年間停滞し続けている「経済政策」の誤りをもう一回点検し、原因を明らかにし、解決策出す必要があります。

国民を貧しくした責任を謙虚に認め、政策ミスの説明を果たすところから、次なる発展へと向かいます。消費増税ではなく減税による経済活性化と、新しいジョブクリエーションが解決策だと思います。

この実現には、根本的な問題解決の具体案がなく、小細工をしてお金を工面する政策だけでは実現不可能です。

 ◆GDPを押し上げる本物の「三本の矢」

GDPを押し上げる本物の「三本の矢」として下記の3つを考えてみました。

「歴史問題を克服し、大国の責任を果たす」
「資本主義の精神を取り戻し、政府が国民の勤勉さと財産を守る」
「創造的な企業家を育て、未来産業を創る」

「歴史問題を克服し、大国の責任を果たす」は、経済に関係ないと思うかもしれません。日本が今一度、真の経済成長を果たし大国としての使命を担うには、日本の歴史に自信を持つ必要があります。

日本の誇りを取り戻すことによって、経済力の底力も出てくるからです。

そして自国の幸福のみならず、世界の平和と繁栄の責任を持ち、経済成長から社会保障実現も可能となります。

 ◆全員幸福社会を願う神の存在

神は「最大多数」ではなく、「全員の幸福」が願いです。

一億総活躍社会は神の正しさから見て、全ての人が自由を発揮し、個性を開花し潜在力を使い、繁栄している社会かどうか今後も検証が必要だと思います。
　
参考
『正義の法』　大川隆法著／幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591
『GDPを１５００兆円にする方法』　綾織次郎著／幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1599

日韓外相会談は、日本側の敗北——交渉力ある政治家の養成と輩出を！【後編】

日韓外相会談は、日本側の敗北——交渉力ある政治家の養成と輩出を！【後編】[HRPニュースファイル1547]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2582/

 文／幸福実現党・京都府本部副代表　植松みつお

日韓外相会談は、日本側の敗北——交渉力ある政治家の養成と輩出を！【前編】の続きをお送りいたします。
http://hrp-newsfile.jp/2016/2572/

 ◆「慰安婦は性奴隷説」を広めた「反日」日本人

2006年に第一次安倍内閣発足の折、安倍首相が国会での論争で、「権力による慰安婦連行は証明されていない」と答弁したことに対して、米国メディアが激しく反発しました。

その当時、米議会の下院議員マイク・ホンダ（アメリカに住む日系韓国人）は「慰安婦は性奴隷であり日本政府は公式謝罪と補償をせよ」という決議を通そうと画策。

この背景に、中国系アメリカ人ノーマン・スーからの献金（買収？）があり、以降、マイク・ホンダ氏は、「従軍慰安婦」を利用し、日本叩きをして、これまで政治家を続けてこられている。

そのマイク・ホンダ氏を元気づけたのは、「慰安婦は性奴隷説」を国連に持ち込み、国際的に「嘘」を拡散させるべく画策していた戸塚悦朗弁護士です。

戸塚氏こそが「慰安婦＝性奴隷」という国際謀略の発案者でした。(参考：『戦争と性』第25号2006年5月号)

戸塚氏はそれまで「従軍慰安婦」問題に関する国際法上の検討がなされていなかったことをいいことに、言論機関に名前を売り込む手段として使い、「従軍慰安婦」を日本帝国軍の「性奴隷」（sex slave）と規定しました。

戸塚氏の国連ロビー活動は、1992年から1995年の4年間で海外渡航18回、うち訪欧14回、訪米2回、訪朝1回、訪中1回と繰り返されました。

この執拗とも思えるような国家を貶める自虐テロ活動の結果、1996年に彼の「性奴隷説」が国連公式文書に採用されたのです。

この努力が功を奏して国際社会において、自分の祖国日本を「性奴隷の国」として貶めるスタートとなったことは言うまでもありません。

こうしてクマワラスミなどに見られるような国連の執務官や外交官も、その嘘を見破れることができず、その謀略にいとも簡単に巻き込まれる結果となったのです。

 ◆「智慧」を使った外交を

以上、安倍政権、岸田外相にしても、河野洋平氏にしても、戸塚悦朗氏にしても、自分のやっている行為が「正しいことをしている」という思い込みがあるように思えて仕方がありません。

冷静に、今後の日本国と日本人にどのような影響が出るのかを、「原因結果の法則」「智慧の目」で真剣に考えているとも到底思えません。

我々日本国民もまた、お人好しのところがあり、「過去、こんなことをされた！」と言われると、思わず、「そうだったの？」と簡単に同情し、「それは済まなかった」と勝手に謝ったりします。

しかし、韓国と中国にはそういうお人好しはいません。自分たちの利益に繋がるとみれば、いとも簡単に言説を変えてしまいます。

 ◆交渉力ある政治家の養成と輩出を

今回の日韓外相会談で朴槿恵大統領がやりたかったことは、簡単に言えば従軍慰安婦という言葉を使った「美人局」もしくは「金目当て」だったのかとも見られても仕方がありません。

大川隆法著『朴槿惠韓国大統領、なぜ、私は「反日」なのか』にもこうあります。

朴槿惠大統領守護霊：だから、従軍慰安婦なんかどうでもいいんだけど・・・。（中略）まぁ、交換材料だよ。あれ（従軍慰安婦の像）を引っ込めてやるからって、それで嫌がらせしてるんだから、今、一生懸命。（中略）だから、「撤去してやるから、三兆円よこせ」っていうこと。

これが本音ならば、年末のドタバタ劇や従軍慰安婦という言葉も単なるビジネス・トークであり、新幹線の技術供与くらいにしか過ぎないと考えて外交交渉のテーブルにつくべきでした。

そうであるならば、「国交断絶」くらいのブラフや力強い言葉が必要だったろう。それほどの決意もないのにポーズばかりでマスコミ受けを狙った、余りにも軟弱な政治家を交渉に出したことが、将来への禍根を残したというべきではないだろうか。

島が危ない！ 着々と整備進む中国軍の着上陸侵攻能力…米海軍ピリピリ

産経ニュース　中国人民解放軍がいくら精強な着上陸部隊を整備しても、上陸地点まで輸送する手段がなければ意味がない。中国海軍の近代化の過程で、揚陸艦は最優先の整備対象ではなく、輸送能力は現在のところ台湾本土への侵攻には不十分とされる。

だが、２０００年以降の近代化の結果、防御側の態勢次第ではあるものの、日本の離島や南シナ海の島嶼（とうしょ）に侵攻するのに十分な能力を備えているようだ。（台北　田中靖人）

　■輸送力は１個師団以上

　１９９０年代から急速に進んだ中国海軍の近代化の過程で、揚陸艦の増強は主要な目標ではなかった。ただ、大型化と近代化は徐々にではあるが、確実に進んでいる。台湾海軍の学術論文によると、中国海軍は２０００年代初頭から揚陸艦の大型化を進めてきた。

　台湾海軍の論文の間でも、中国が保有する揚陸艦の隻数の見積もりは異なり、正確な数量は分からない。

１３年２月の論文は、近海以遠への兵力投射が可能となる大型・中型の揚陸艦の総数を８８隻以上とし、１個歩兵師団（約１万２０００人）が輸送可能としている。

台湾の国防部（国防省に相当）は１１年の国防報告書で、中国には台湾の離島を奪取する能力があると分析。中国大陸に近い台湾の離島の場合、小型の揚陸艦艇も使用できるため一概には言えないが、分析の背景にはこうした見積もりがあるとみられる。

　一方、中国研究誌「中共研究」の１４年５月の論文は、中国の揚陸艦艇を約２３０隻と推計し、約２万６０００人と戦闘車両１５３０両が輸送可能としている。

前回紹介した海軍陸戦隊２個旅団全ての人員と装備が一度に輸送するのに十分な能力だ。だが、推計では小型の玉北級（０７４Ａ型）揚陸艇（ＬＣＵ、８００～１０００トン）が１５０隻を占める。同級は０５年までに１０隻の建造が確認されているものの、論文は、その後年５隻のペースで増産していると仮定している。

　また、玉北級は小型のため、日本周辺や南シナ海などへの投射能力は不明。ただ、中国海軍はかつて、玉北級よりも旧式の玉林級（０７９型、約８００トン）を南シナ海の島嶼への補給用に使用しており、気象条件が良ければ玉北級も南シナ海や周辺国向けに使用されるとみられる。

　■将来は遠征軍化か

　米海軍情報局（ＯＮＩ）が今年４月に６年ぶりに公表した中国海軍に関する報告書は、「水陸両用艦（Ａｍｐｈｉｂｉｏｕｓ　Ｓｈｉｐｓ）」の配備数を北海艦隊１１隻、東海艦隊２０隻、南海艦隊２５隻の計５６隻としている。

内訳は不明だが、小型の揚陸艇は「水陸両用作戦」の概念に含まれていない可能性がある。また、２０００年代初等の近代化計画の後、中国の両用戦艦隊の規模は「安定している」としている。

　米海軍が注目しているのは、やはり中・大型の揚陸艦のようだ。

文中では、「少数の」玉亭２級戦車揚陸艦（ＬＳＴ、満載排水量約５０００トン）が、耐用年数を過ぎた玉康級（同約４２００トン）を代替する目的で建造中としているほか、大型の玉昭級（０７１型）揚陸艦（ＬＰＤ）４隻が建造済みと明記。

近い将来、玉昭級が追加建造されるのに加え、より大型でヘリ用の全通甲板を備えた強襲揚陸艦（ＬＨＡ）が建造されるとの見通しも示している。

　１３年２月の台湾海軍の論文によると、玉昭級揚陸艦の初号艦「崑崙山」は０６年末に進水し、０８年７月に南海艦隊に配備された。排水量は１万７０００～２万トンで、１隻で海軍陸戦隊１個大隊（兵員５００～８００人、水陸両用装甲戦闘車両１５～２０両と補給物資）が輸送できる。

また、大型のドック式格納庫に少なくとも４艘のエアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）が登載できるほか、後方の格納庫付きヘリ甲板から同時にヘリ２機（武装兵計３０人が搭乗）の離発艦が可能で、ヘリの格納庫がなかった玉亭級と比べ、大幅に作戦能力が向上したとされる。

　２隻目の「井崗山」は１１年に同じく南海艦隊に配備。玉昭級揚陸艦は、アデン湾への派遣や行方不明となったマレーシア航空機の捜索などに投入され、国際的にも注目を集めている。０９年の国防部の論文は、将来、玉昭級６隻と０８１型と呼ばれる強襲揚陸艦（ＬＨＡ）３隻で、米海兵隊の海兵遠征軍（ＭＥＦ＝１個海兵師団基幹）と同等の部隊を編成する可能性があると指摘している。

　■詳細な上陸手順

　これらの上陸部隊は実際にはどのように作戦を行うのか。台湾陸軍の１４年１０月の論文は、１個師団が上陸作戦を行う手順を、中国軍の教材などを元に分析している。

 

それによると、師団は隷下部隊を「突撃上陸群」（２個歩兵連隊と水陸両用戦車など）、「縦深攻撃群」（１個装甲連隊など）、「火力突撃群」（砲兵、対装甲部隊、攻撃ヘリ部隊）、「先遣部隊」、「空挺（くうてい）部隊」（１個歩兵大隊）、「合成予備群」（戦車、歩兵で１個大隊）などに分けて編成し、上陸準備を整える。

　師団が上陸する海岸線は６～８キロに及び、その中から２～３カ所が旅団または連隊の上陸地点になる。

師団は、揚陸艦や輸送艦などで構成する輸送艦隊４～６個に分かれて乗船し、上陸地点に向かう。上陸地点に近づくと、部隊は岸から４０～６０キロの地点で揚陸艦からＬＣＡＣやヘリに搭乗。

 

さらに揚陸艇に乗り換えるのは岸から２０～３０キロで、水陸両用戦車・装甲車は４～８キロで水上に出る。

 

その後、２～６キロの地点から一斉に突撃を開始。１２～２５分で岸にたどり着くという。上陸成功後は、６～８時間で長さ１０００～１５００メートルの簡易埠頭（ふとう）が設置され、後続の部隊や物資の陸揚げを行う。

　こうした構想は各種固定翼機の火力支援を前提とするなど台湾侵攻を想定しているとみられる上、前述のように十分な輸送能力があるかどうかは分からない。ただ、中国海軍が目標として掲げていることは事実だ。

　■空挺部隊も

　これらの上陸部隊に加え、空挺部隊の存在もある。国防部の１０年４月の論文は、第１５空軍（約３万人）が保有する輸送機を運８（空挺要員８２人を輸送）３０機、運７（同２９人）３０機、ＩＬ７６（同１２５人）５２機と推計。基地から６００カイリ（約１１００キロ）の地点に計９８３０人が一度に降下できるとしている。

沖縄県の宮古島から中国・上海までは約８００キロ。１５空軍の拠点がある内陸部から直接向かうのは無理があるが、事前に進出しておけば不可能な距離ではない。

韓国ロビー工作で米国人に「残酷非道な日本人」の印象増した

NEWSポストセブン

　ユネスコ世界記憶遺産に南京大虐殺関連史料が登録された。来年（2017年）の「慰安婦関連史料」登録阻止のために何をすべきなのか。わが国が直面する課題を考える。
　
　1990年代、朝日新聞が旧日本軍の「慰安婦強制連行」を大々的に報じると、韓国では「元慰安婦」が続々と名乗りを上げた。

以後、彼女たちは「日本軍は朝鮮の若い娘を暴力で脅し、慰安所に連行して性奴隷にした」との主張を繰り返し、日本への謝罪と賠償を求め続けている。
　
　自身の不遇を訴え泣き叫ぶ彼女たちの姿はメディアを通じて世界中に発信され、国際的な関心事となった。その間、日本政府が毅然とした対応を取らなかったことで、事態はさらに悪化した。
　
　1991年、韓国の元慰安婦3人が謝罪と補償を求め日本政府を提訴すると、政府は慰安婦問題の調査を開始。

1993年8月、十分な調査がなされないまま当時の内閣官房長官・河野洋平氏が旧日本軍の関与と強制性を認める「河野談話」を発表し陳謝した。

これが決定打となり、慰安婦問題は外交カードとして韓国に利用されるようになる。
　
　その後、韓国は米国をはじめとする国際社会に執拗なロビー工作を展開。

1996年2月には「慰安婦＝性奴隷」と定義する「女性への暴力に関する特別報告」（通称＝クマラスワミ報告書）が国連人権委員会に提出され、日本政府による被害者への賠償などが勧告された。

以後も国連ではたびたび慰安婦問題が提起され、「慰安婦制度は奴隷制度」、「慰安所は収容所」、「慰安婦は性奴隷」という誤った認識が国際社会に定着してしまった。

　2007年になると、日系米国人のマイク・ホンダ議員を中心に、「慰安婦問題に対する日本の謝罪要求決議案（慰安婦非難決議案）」が米下院に提出され可決された。

これにより、多くの米国人に「女性の人権を無視した残酷非道な日本人」のイメージが植えつけられたことは間違いない。
　
　米国では、最もポピュラーな歴史教科書に「日本軍は14～20歳の女性を強制徴用し、慰安所で売春婦として働かせた」との記述があり、2011年以降は在米韓国・中国人の働きかけによって米国の各地に慰安婦碑や慰安婦像が設置されている。日本の名誉と国益を損なうプロパガンダは今も着々と進行中だ。

※SAPIO2016年2月号

重力波を発見か? 科学は目に見えないものを見る努力で進展する

重力波を発見か? 科学は目に見えないものを見る努力で進展する
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10764

アメリカの重力波研究施設のLIGO(Laser Interferometer Gravitational-Wave Observatory/レーザー干渉計重力波観測所)から、「重力波が発見されたかもしれない」との噂が出ていることを、欧米メディアが報じている。

LIGOの公式発表はまだだが、内部から噂が出て、ツイッターなどをにぎわせている。

ちょうど100年前、1916年にアインシュタインが発表した「一般相対性理論」で予測される「重力波」が発見されたとすれば、それは科学の大きな進展となる。


◎重力波って何?

重力波を見つけるために、LIGOは建設された。日本でも、同じ目的のために、東京大学宇宙船研究所のKAGRA(かぐら)の施設がある。

LIGOでは、2つの全く同じ性質を持ったレーザーを別々の方向へ発射する。4キロほど先で鏡に反射させて、戻ってきたレーザーを観測するのだ。

重力波は時空を歪めるため、もし重力波が通過すれば、2つの経路を通るレーザーのうち一方のレーザーが通る距離が変わる。2つのレーザーが戻ってくる時間に違いがあれば、重力波が干渉した可能性があるということだ。

現代の物理学では、宇宙は4つの「力」で成り立っていると言われている。「電気や磁場」、「強い力(原子核をつなぎとめる力)」、「弱い力(原子核を崩壊させる力)」、そして「重力」だ。

それぞれの力がモノからモノに伝わるときには、それを運ぶ「波」が存在する。たとえば、「電気や磁場」の力をモノに伝えるのは光という波(電磁波)だ。光がモノにぶつかることで、初めて「電磁場」の力が伝達される。「強い力」や「弱い力」にも、光に相当するものが存在し、これらは実験で確認されている。

しかし、「重力」の力を伝えるための「重力波」は見つかっていない。


◎重力波が見つかると何ができる?

重力波が見つかったら、何が変わるのだろうか。

たとえば、重力波を宇宙観測用のセンサーや計測機として使うことができれば、今まで見えなかった宇宙の様子が見えてくる。

いまのところ、我々の世界で見えるものは全て、光を発しているか、光を反射している。ということは、光に反応しないものは見えない。

もし重力波を使ってモノを見ることができれば、ダークマターや、宇宙の始まりのときの構造など、光だけでは見ることができないものでも、見えるようになるかもしれない。

基礎物理の発見が技術につながるまでは時間がかかる。しかし、科学は見えないものを探求し、見えないものを見ることで、進展する。

重力波の研究は、宇宙の成り立ちを解明するだけでなく、次の発見の手がかりとなるかもしれない。(中)

【関連記事】
2015年1月18日付本欄 3分でわかるアインシュタインの業績【3分で学ぶ世界の教養】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9061

2014年7月5日付本欄 アインシュタインの予言した重力波の検出に期待 装置のトンネルを公開
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8100

2014年3月18日付本欄 【そもそも解説】ビッグバンの解明につながる「重力波」って何?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7532

幸福実現党・金城氏が出馬表明 参院選・沖縄選挙区で

幸福実現党・金城氏が出馬表明 参院選・沖縄選挙区で
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10765

今年7月に行われる参院選の沖縄選挙区の幸福実現党・公認候補として、金城タツロー氏が15日、沖縄県庁で出馬表明の記者会見を行った。会見には、同党の釈量子党首も同席した。同党は参院選で、全選挙区に候補者を擁立する方向だ。

金城氏は2009年の衆院選、2010年の参院選、沖縄県知事選にも出馬。一貫して中国の脅威から尖閣諸島や沖縄を守ることを訴えてきた人物だ。

金城氏は記者会見の中で、「辺野古への移設は、県民の基地負担軽減と抑止力強化とを併せ持つ施策」「2016年参議院選挙の公約 最終的かつ不可逆的に辺野古問題を解決する」と記したプラカードを掲げつつ、沖縄防衛の重要性を情熱をもって訴えた。

また、同党の総裁でもある大川隆法・幸福の科学総裁は今月30日、沖縄コンベンションセンターで「真実の世界」と題した講演会を行うことが決まっている。その講演会の前に、同党も企画を行う予定だ。

沖縄では辺野古への米軍基地移設をめぐり、意見が対立している。だが、昨年11月から12月にかけ、尖閣諸島の領海内に中国軍艦が侵入するなど、中国の軍事活動は活発化する一方だ。

沖縄以外でも、年初から北朝鮮が水爆実験を行うなど、日本を取り巻く安全保障上の環境は厳しさを増している。2009年の立党時から国防を訴えてきた幸福実現党の動きには、今後も注目だ。(山本泉)

【関連ページ】
大川隆法 RYUHO OKAWA 公式サイト(講演会情報)
http://info.ryuho-okawa.org/2016/382/

【関連書籍】
幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

幸福の科学出版 『北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1612

【関連記事】
2015年10月15日付本欄 翁長知事の埋め立て承認の記者会見に違和感 民主主義を考える
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10310

2015年12月4日付本欄 翁長知事が意見陳述 沖縄から米軍を追い出す危険性を考えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10573

NHKを捜査＝ロシア編入のクリミア取材―ウクライナ

【モスクワ時事】ウクライナ検察当局は14日、NHK取材班がロシアに編入された南部クリミア半島ヤルタに入ったとして、刑事事件として捜査を開始したと発表した。

　NHK側は「ウクライナ政府の許可を得ており、問題はなかった」と説明している。
　発表は「取材班は1月12日にワイナリーを訪れた」と説明。

ただ、実際の取材は昨年12月下旬、放送は今月10日だった。ワイナリーは取材を受けたことを12日にホームページで発表しており、検察の目に留まったもようだ。

　ウクライナ政府は、ロシアの事実上の支配を認めかねないとして、外国人のクリミア訪問は制限されるべきだという立場。治安当局は昨年7～9月、現地入りしたフランス最大野党・共和党の国会議員やイタリアのベルルスコーニ元首相を入国禁止処分にした。