人工衛星・ロケットの打ち上げ、新幹線開通 2016年は北海道に注目

人工衛星・ロケットの打ち上げ、新幹線開通 2016年は北海道に注目
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2016年、北の大地が熱い。

北海道は2016年度から、新・北海道総合計画に、航空・宇宙分野の研究開発や実証実験の誘致活動を盛り込む方針を決めた。北海道新聞がこのほど報じた。

新・北海道総合計画とは、2008年から約10年間、道政の運営指針を示したもの。今後、必要と判断されれば、鹿児島県の種子島宇宙センターや内之浦宇宙空間観測所に続く、国内3カ所目の基地が、道内に建設される可能性が出てくるという。


◎実は民間主導の宇宙開発が盛ん

北海道で「宇宙開発」と聞いても、ピンとこない方が多いかもしれないが、実は今に始まったことではない。

2006年、北海道の産学協同で制作した初の人工衛星「HIT-SAT」が打ち上げられ、民間でも人工衛星の開発ができることを示した。北海道大学やリアル「下町ロケット」と言われる植松電機は、小型・低コストを特徴とする「CAMUI」ロケットの研究開発を行っており、注目を集めている。

ロケットや人工衛星の打ち上げだけではない。

北海道宇宙科学技術創成センター(HASTIC)は、道内の大樹町にある多目的航空公園の滑走路を延長して、航空機や宇宙機の試験飛行が可能なスペースポート(宇宙港)を建設する構想を進める。

今後、宇宙関連事業が次々と立ち上がっていけば、北海道が民間の宇宙開発のけん引役になることは十分に考えられる。


◎新幹線の開業による経済効果は年間136億円

北海道新幹線(新青森-新函館北斗間)も、開業まで3カ月を切っている。新幹線が開通すれば、従来より移動時間が短くなり、人やモノの移動量が増え、大きな経済効果が生まれる。

特に、昨年3月に開業した北陸新幹線は、識者の予想を上回る経済効果をもたらしている。

開業半年で利用者は482万人。これは前年同期の在来線特急の乗車数の約3倍だ。終点である石川県では、有名観光スポットである「金沢城公園」と「兼六園」の入園者数が約2倍増えたという。

北海道新幹線開業による経済効果は、年間136億円に上ると予想されている。新産業を誘致し、人やモノの行き来を活発にする北海道の取り組みは、地域活性化の一つのモデルとなる。

◎ロシアとの関係強化の起点

さらに北海道は、ロシアとの関係を強化する上でも重要だ。

このほど、「水爆実験」の成功を発表した北朝鮮、軍事拡張路線をひた走る中国など、日本を取り巻く軍事的な緊張はかつてないほどに高まっている。

アメリカが「世界の警察官」の役割を放棄し始めた今、安全保障や経済の面で日露関係を強めることは、2カ国に対する大きな抑止力となる。

北方領土の問題は一度脇に置いてでも、日本はロシアとの協商関係を築き、天然ガスのパイプラインを引くなどして、北海道を起点に、緊密な関係を築くべきだ。

道産子たちのフロンティア精神が、北海道、そして、日本の未来を切り拓いていくことを願いたい。(冨野勝寛)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
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＜米国＞戦略爆撃機、韓国へ派遣 北朝鮮をけん制

【北米総局】米軍は１０日、核弾頭を搭載できるＢ５２戦略爆撃機をグアムから韓国へ派遣し、上空を低空飛行した。４回目の核実験を強行した北朝鮮をけん制するのが狙いとみられる。米軍の発表によると、米韓両軍の戦闘機と一緒に飛行し、グアムへ戻ったという。(毎日新聞)

大川隆法・本日の格言「思いは必ず実現する」

お金も土地も建物も、その他のいろいろなものも、

必ずしも思うとおりにはなりません。

思ったものとは違ったかたちで現れてくることがあります。

しかしながら、強く長く思っていることは、しだいに必ず実現していきます。

手段や方法はさまざまですが、やがて実現していくのです。

そのときに、信じている側の者にとって、

いちばん大切なことは、耐え忍ぶ力です。

耐え忍ばなければならないのです。

耐え忍びの力によって、思いは実現していきます。

『神秘の法』P.328

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『正義の法』を読み解く】メキシコで市長暗殺 悪に屈するのは「奴隷の平和」

『正義の法』を読み解く】メキシコで市長暗殺 悪に屈するのは「奴隷の平和」
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メキシコのテミスコ市のジセラ・モタ市長がこのほど、自宅に侵入した暴漢に暗殺された。モタ氏は、犯罪や麻薬組織を厳しく取り締まることを約束して市長に当選。暗殺のわずか1日前に就任したばかりだった。


◎政府の軍隊より金持ちな麻薬組織

メキシコは以前から、南米で生産され、アメリカに流入する麻薬の通り道となってきた。麻薬組織は、メキシコの貧民層を、「運び屋」や殺し屋として雇うことが多い。多くの麻薬組織が暗躍しており、8つの大きな組織が、麻薬ルートやナワバリを確保しようと、現在、抗争を繰り広げている。

また、2006年にメキシコ軍が麻薬組織撲滅に乗り出して以来、「麻薬組織が軍に仕掛けるゲリラ戦」が、治安をさらに悪化させている。数字を見ると、治安の悪さが一目瞭然だ。

06年から13年の間に、麻薬組織同士のナワバリ争いや、政治家、ジャーナリスト、警察、そして、軍などに対する攻撃で、推計12万人が殺害され、2万7千人が行方不明になっている。


その結果、2014年度の殺人率は、10万人中16人。日本の殺人率、10万人中0.3人の50倍以上に及ぶ。

また、麻薬組織が麻薬売買で得た推計収益は、最小で年間13.6億ドル、最大で49.4億ドルにも上ると言われている。これに対し、メキシコの軍事予算は11.6億ドルだ。犯罪組織が国家級の財源を持っている状況では、汚職や犯罪に立ち向かう高い志を持った人たちがいても、簡単に殺害されてしまう。


◎正義が通らない社会

メキシコでは、麻薬組織が政治家や警察を買収・脅迫して、市や州の政府機能を弱体化させたり、乗っ取ってしまうケースが相次いでいる。

そのため、麻薬組織との抗争は、政治家の汚職や腐敗とも密接にかかわっているのだ。
モタ氏のような事例はいまに始まったことではない。2006年から数えて、すでに100人以上の政治家が暗殺されており、モタ氏の殺害も麻薬組織が絡んでいると見られている。

メキシコの現状は、健全な社会を築くために、国民一人ひとりが正義感を持つことの大切さを教えてくれている。

大川隆法・幸福の科学総裁は、近著『正義の法』で、こう指摘する。

「『正義とは何か』という観点は、この地上から悪を減らし、正しいものを増やすということのために必要です。(中略)私は『正義のある平和』を説かねばならないと考えています。『悪に屈服する平和』『悪に懐柔される平和』『悪と融和する平和』、こういうものは『奴隷の平和』であると私は思うのです」

たしかに、政治家が就任早々暗殺されることを恐れなくてはいけない状況は、「正義のある平和」とは言えない。現状を見る限り、麻薬組織の脅迫や賄賂を受け入れる政治家や警察も、「正義」より「隷属」を選んでいるということになる。

貧しい人々が、生きるために麻薬組織に関わっているという事情もあるだろう。しかし、本来は、自らの仕事が多くの人の幸福を生み出すことで生計を立てるのが正義に適った生き方だ。麻薬経済に頼らず、国を発展させていくためには、まずメキシコの人々が、正しい仕事で自助努力を行っていこうと決意することが必要だ。(中)

【関連記事】
2016年1月1日付本欄 『正義の法』が2倍分かる 章ごとの解説記事一覧
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10713

2011年9月9日付本欄 【南米情報】麻薬業界と癒着するペルー大統領
http://the-liberty.com/article.php?item_id=2820

中国恐慌”突入 習近平政権の無様な経済運営…資金が海外流出か

　中国市場はもはや恐慌状態に突入したのか。株価安定を狙って導入した緊急取引停止措置が逆に暴落を招き、制度撤回に追い込まれるなど当局の市場運営は大失敗の烙印を押された。

「国際通貨」になったはずの人民元も、当局が介入しても下落基調が止まらず、外貨準備は過去最大の激減を記録。

中国からの資本逃避（キャピタルフライト）現象が裏付けられた。習近平政権の無様な経済運営は世界の連鎖株安の元凶となっている。

　中国の株式市場では今年から、主要銘柄で構成するＣＳＩ３００指数が５％下落すれば１５分間売買が停止され、７％下落で取引が打ち切られる緊急取引停止措置「サーキットブレーカー」が導入されたが、逆に株安をあおり、４日間で２回も取引が終日停止となるなど制御不能となり、当局はあわてて運用を中止した。

　麻生太郎財務相は８日の閣議後記者会見で、世界的な株安について「中国市場の影響が大きい」と指摘した上で、日本経済への影響には「日本はファンダメンタルズ（基礎的条件）が悪くなく、おたおたするような話ではない」と述べた。

　中国の人民元下落には「（中国当局が）買い支えていたが、実態と乖離してきた」と指摘。中国経済について「過剰設備などが背景だから、整理されるには時間がかかる」との見方を示した。

　中国株安や人民元安でリスク回避姿勢を強めた投資家は、安全資産とされる円や日本国債を買い、円高ドル安が進行、年初から日本株が売られる構図となっていた。

　世界株安を招いた大きな要因である原油価格の下落も、中国の需要減によって引き起こされた。４日に発表された昨年１２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が４８・２と、景況感の分かれ目となる５０を１０カ月連続で下回った。

６日発表された１２月のサービス業ＰＭＩは５０・２と、過去１０年で２番目の低水準で、中国経済全体が失速している状況を露呈した。

　中国証券監督管理委員会は、上場企業の大株主などに対する株式の売却禁止措置の期限が切れることに伴い、株売却を制限する新たな規制を導入するなど株価維持に必死だ。中国政府の資金で市場を買い支えているとの見方も濃厚だ。

　だが、株式評論家の植木靖男氏は「当局がどれだけ買い支えても、政府の影響力があまりに強い相場では市場参加者は少なくなってくる。

中国株は底ばいの状態が続くだろう」と指摘する。

　キャピタルフライトも止まらない。中国人民銀行（中央銀行）は７日、２０１５年１２月末の外貨準備高が３兆３３０３億ドル（約３９０兆円）だったと発表した。前月末と比べ１０７９億ドル（約１２兆７０００億円）減り、過去最大の減少幅となった。

景気減速を背景に海外へ資本流出が加速する中で、為替相場の安定を図るため、人民銀行が保有するドルを売って、人民元を買う市場介入を大規模に行った結果とみられるが、それでも人民元安は加速。７日の上海外国為替市場でも対ドルで約４年１１カ月ぶりの安値をつけた。

８日には中国人民銀行が人民元取引の対ドルの基準値を９営業日ぶりに元高に設定したが、依然投資家の売り圧力は強いとみられる。

　ブルームバーグによると、この３カ月間で、ギリシャの経済規模を超える資本が中国から流出したという。ギリシャの名目国内総生産（ＧＤＰ）は約２８兆円だが、それだけ巨額の規模が短期間で中国を離れたことになる。

　中国政府は海外への資本流出の取り締まりを強化しているが、人民元を国際通貨として世界に広めるには資本取引の自由化が不可欠。「景気が低迷する中で規制を緩めれば、一気に資金が海外へ逃げ出しかねない」（国際金融筋）。

　習政権の経済政策の矛盾があらゆるところで噴出している。

「南京」記憶遺産 中国“ずさん”目録で申請 資料の場所、施設名のみ…

産経新聞 

　委員１人で評価、チェックなし

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、中国が登録申請の際にユネスコに提出したのは、資料の一覧と、資料を保管する７カ所の公文書館名を記しただけの目録だったことが９日、わかった。

日本政府は昨年１２月に中国側より外交ルートで目録の提出を受けており、各公文書館で資料の確認を急ぐ。

　申請資料として目録が提出されるのは通例だが、多くは詳細な内容を記載しており、日本の場合は「何の資料が棚の何段目にあるかなども含めて詳細に記している」（外交筋）という。中国側の資料のずさんさが改めて浮き彫りになったといえる。

　南京文書の目録に一覧として挙げられた資料は十数種類。「南京市民の羅瑾が死の危険を冒して保存した１６枚の写真」や、「大虐殺」の様子を書き留めた唯一の中国人とされる程瑞芳の日記も含まれているという。

これらの資料について中国側は一方的に「虐殺の証拠」と主張しているが、多くは日本人学者らの調査によって否定されている。

　一方、最初の審査機関となる「登録小委員会（ＲＳＣ）」で、南京文書を担当し「登録可」との評価をしたのは１人のベテラン公文書管理の専門家だったことがわかった。

ＲＳＣでは、９人の委員が申請案件を分担して審査するしくみになっている。昨年は全８８件の申請があったことから、委員１人あたり約１０件を担当したとみられる。「各委員の意見は尊重される」（関係者）といい、委員が相互に審査結果をチェックする機能はないようだ。

　このベテラン専門家は記憶遺産事業に長年携わり、地域レベルの申請を審査するアジア太平洋記憶遺産委員会（ＭＯＷＣＡＰ）の議長を務めた経験があり、関係者の間では「重鎮」として影響力もある。中国側に追加の資料提供を求めていたという情報もある。

　南京文書は、ＲＳＣで「登録可」の評価を受け、上部組織の「国際諮問委員会（ＩＡＣ）」に勧告された。昨年１０月のＩＡＣでは日本側の働きかけもあって、南京文書の登録に否定的な意見も出たが、最終的に多数決で登録が決まった経緯がある。関係者によると、ＩＡＣ委員の多くは目録さえ見ていない可能性があるという。

　記憶遺産はユネスコが実施する一事業だが、厳格に運営される世界遺産と比べ「審査過程はブラックボックス」（政府筋）と指摘されている。南京文書をめぐっても、申請から登録可否の決定までの過程のずさんさについては日本政府も把握している。

　政府は、記憶遺産制度全体の正当性を揺るがしかねないとして、引き続きユネスコに制度改革を強く求めていく方針だ。

米、朴政権を見限り？ 北核実験、事前察知できず “おしゃべり外交”のツケか

夕刊フジ　韓国政府が、北朝鮮の４回目の核実験を事前に察知できなかったことを、公式に認めた。

米国は約２週間前に兆候をつかんでいたにもかかわらず、その情報を同盟国に黙っていたとの見方も強い。韓国内では、一連の政府対応を問題視する意見も噴出しており、朴槿恵（パク・クネ）大統領はまたもや窮地に陥りそうだ。

　「感知できなかった」

　李炳浩（イ・ビョンホ）国家情報院長は６日、国会情報委員会緊急懸案報告で、北朝鮮の「水爆実験」を事前に感知していたか、という質問にこう答えた。中央日報（日本語版）が報じた。

　同紙は「爆発実験の１０分前まで核施設付近の北の動きは日常的だった」「完全に奇襲だった」とする国防当局者の話も紹介したが、野党各党は、政府の安全保障での「無能ぶり」を激しく攻撃している。

　さらに韓国メディアは、日本が韓国よりも先に核実験の事実をキャッチしていたのではないかとの“疑惑”にも敏感になっている。

　朝鮮日報（日本語版）は、共同通信が６日に「通信傍受機能を持つ米軍の電子偵察機が、北朝鮮による核実験の１０分ほど前に、沖縄の在日米軍基地を離陸した」と配信したことに注目したうえで、「（日本の）防衛省も、北朝鮮が核実験を行った直後に自衛隊機を飛ばし、大気中の放射性物質の測定に乗り出すという迅速な対応を見せたが、これは米軍から事前に通知を受けていたことを示唆しているという」と報じた。

　朴氏は「米韓同盟」の絆をことあるごとに強調してきたが、国家の安全保障に直結する肝心の場面で米国から相手にされていなかった可能性があるのだ。

日本が北朝鮮の核実験直後、韓国より早く国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いたことを問題視する韓国メディアもある。

　韓国経済は依然として崖っぷちで、慰安婦問題の日韓合意によって「反日外交カード」まで失ってしまった朴氏は、これからどうなるのか。

　韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「米国は、韓国に大事な情報を伝えるとそれがすぐに漏れると思っている。『おしゃべり外交』のツケだろう」と語り、続けた。

　「ただ、韓国では、北朝鮮との関係が悪化・対立すると政権の支持率が高くなる傾向がある。経済、慰安婦などで八方ふさがりの朴氏にとっては、プラスに働く可能性もある」と分析した。

マイナンバー手続き始動 周知不足「恩恵分からず」負担感先行

産経ニュース マイナンバー制度の運用がスタートし、正月休み明けの４日から各自治体の窓口で、一部手続きで番号の記入が必要になった。

しかし、番号を把握しないまま手続きに訪れる人が続出する一方、番号通知カードも相当数が受け取られず各役所に眠ったままとなっている。

窓口手続きの簡素化など制度のメリットが十分に浸透せず、負担感が先行しているとの声も上がる。依然として周知不足が課題のようだ。

　◆一部申請に必須

　８日、東京都渋谷区に住む自営業の女性（６１）が区役所を訪れ、転職に伴う国民健康保険の手続きのため、提出書類にマイナンバーの番号を書き込んだ。

　「行政側は番号で情報管理がしやすくなるかもしれないけど、どのような恩恵があるのか分からない」。女性はこんな感想を口にする。

　今月から生活保護の申請など社会保障や税関連の一部の手続きをする際に個人番号の記入が必要となったが、制度への理解は十分とはいえない。

千代田区の総合窓口課には連日、「使い方が分からない」「生活はどう変わるのか」などの問い合わせが相次いでいるという。

　　八王子市の保険年金課では、番号を把握できた人は「２割程度ではないか」（担当者）。端末で番号を調べ、混乱こそ起きなかったが、担当者は「メリットが十分理解されず、負担感が強いのかもしれない」と分析する。

　現時点で、全世帯の１割に相当する約５５８万通の通知カードが不在などの理由で受け取られず、発行元の自治体に返還されている。企業が源泉徴収票などに記入するため社員の番号を収集することになっているが、その作業の難航も予想されている。

　自治体の保管期間は３カ月程度だが、総務省は可能な限り廃棄せず保管を続けるよう要請。同省住民制度課は「マイナンバーの普及に向け、そのメリットや目的を理解してもらえるよう広報を強化していきたい」としている。

正恩氏「政権転覆」おびえるシナリオ 国内不満分子決起 暗殺＆クーデター警戒

　夕刊フジ /暴走はどこまで加速するのか。「水素爆弾」の実験に踏み切ったと明らかにした北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記。

幹部を次々と粛清するなど独裁体制を強める中で、行動をエスカレートさせている。正恩氏の狂気じみた振る舞いの背景に「暗殺やクーデターへの恐怖がある」（専門家）との指摘もある。暴走将軍がおびえる政権転覆のシナリオとは－。

　核の脅威で世界を威嚇する一方、国内は恐怖政治で支配する正恩氏。

　その背景に、死亡した父・金正日（キム・ジョンイル）総書記から最高指導者の地位を引き継いだ直後に起きたとされる暗殺未遂事件を指摘する声がある。

　韓国メディアなどによると、事件は、正恩氏が第１書記の座に就いた７カ月後の１２年１１月３日に起きた。

　韓国国防省で分析官を務めた経験を持つ拓殖大学客員研究員の高永●（＝吉を２つヨコに並べる）（コウ・ヨンチョル）氏は、「正恩氏の視察先である平壌市内のスケート場などで複数の実弾入り機関銃が見つかった。

警備担当の関係者が処分され、事件の首謀者として（正恩氏のおじの）張成沢（チャン・ソンテク）氏が疑われた。この事件のトラウマが後の幹部の大量粛清に繋がったともいわれている」と指摘する。

　韓国の情報機関、国家情報院によると、正恩氏が政権を発足させて以降、約４年間で約１００人に上る幹部が処刑されている。

　半島情勢に精通する「コリア・レポート」編集長の辺真一（ピョン・ジンイル）氏は、「幹部の処刑では火炎放射器を使い、墓も建てさせないといわれている。

これは報復を恐れている証左だ。存在そのものを消し去ることで、処刑された者の家族や部下らが、正恩氏への報復の意思を持たないように仕向けている」とみる。

　正恩氏は最近、現地指導などで外出する際に厚手の外套を脱ぐ場面がほとんどなくなったが、「暗殺を警戒して防弾チョッキを着ているためではないかとの憶測も出ている」（辺氏）という。

　恐怖政治を敷く正恩氏の核・ミサイル開発への傾斜によって、北の経済状況は悪化の一途をたどっている。

現在の北の情勢について脱北者の１人は、「前政権に比べて食糧事情は悪化、物価も上昇している。生活が苦しくなる一方で党のプロパガンダのための学習会が週１回から週２回に増えるなど、監視体制は強まっている」と証言する。

　こうした状況下で政権転覆も現実味を帯び始めている。

　「今後、クーデターや暗殺の動きが出てくる可能性は十分にある。脱北者の中には、正恩政権の内情に詳しい軍人や警察関係者、情報部員も多くいる。彼らが北に潜入してテロを企てるというシナリオは十分ありうる」と辺氏。

　国内の不満分子が決起する可能性もある。

　「正恩氏は自分の側近をも容赦なく処刑している。それだけに身近な人間が刃を向ける可能性がある。考えられるのは、警備隊や警備を担う護衛部隊のトップクラスや青年将校の蜂起だ。

彼らは次の粛清の順番は自分だと戦々恐々としている。『やられる前にやる』という発想だ」（高氏）

　核実験で有頂天の独裁者だが、いつ寝首をかかれてもおかしくない状況だ。

ベッキーはメンタル強すぎる…不倫発覚後初の生出演 笑顔で乗り切った姿にネット民も「驚愕」〈dot.〉

dot.人気バンド「ゲスの極み乙女。」の川谷絵音（27）との不倫騒動が発覚したタレント・ベッキー（31）が1月9日、騒動発覚後初めてとなる生放送番組となったバラエティー「にじいろジーン」（フジテレビ系）に出演した。

今回の騒動に言及するか注目されたが、番組終了まで一切触れないまま、笑顔を絶やさずに出演を終えた。

　番組を見ていたネット民からはベッキーに対して、こんな驚きの声があがっている。

＜プロすぎる＞
＜メンタル強すぎ＞
＜赤裸々なLINE世間に公表されてもへっちゃらな図太さ＞
＜この鉄のハート、ベッキーのこと好きになりそう＞

　CMの打ち切りや川谷との決別も報じられるなど、逆風が吹き荒れるベッキー。持ち前のメンタルの強さで不倫騒動を乗り切れるか！？

対イラン、緊急外相会合―湾岸諸国、サウジへの「全面的な支持」を表明

時事通信 

　【リヤドAFP＝時事】サウジアラビアとイランの対立が深まる中、湾岸協力会議（GCC）は9日、リヤドで緊急外相会合を開き、イランと断交したサウジへの「全面的な支持」を表明した。

　さらに「イランが攻撃的姿勢を続ければ、別の対抗措置を取る」と警告した。ただ、詳細は明らかにしなかった。

　GCCは声明で、対立の発端となったイスラム教シーア派指導者ニムル師の死刑執行について、「テロと戦うためのサウジの決断を支持し、サウジの司法の独立と健全性を信頼している」と述べた。イランが処刑を非難するのは「内政干渉だ」と断じた。

　GCC加盟6カ国のうち、サウジとバーレーンはイランと断交。クウェートは駐イラン大使を召還し、アラブ首長国連邦（UAE）も外交関係を見直し中。オマーンとカタールもイランを非難している。

中国デフレ懸念も、１５年インフレ率１・４％、国内消費の伸び悩み映す

産経新聞 

　【上海＝河崎真澄】中国国家統計局が９日発表した２０１５年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比で１・４％と、政府目標の３・０％を大きく下回った。リーマン・ショックの影響を受けてマイナスとなった０９年以来、６年ぶりの低さで、デフレに陥る懸念が一段と強まっている。

　中国のＣＰＩは国内総生産（ＧＤＰ）成長率との相関性が高い。高度成長が続いた１１年はＣＰＩも５・４％となったが、１２年からは不動産市況や製造業の不振による実体経済の落ち込みで、ＣＰＩも３年連続で２％台の低い伸びとなり、１５年は２％を割り込んだ。

　中国は１４年１１月から政策金利の引き下げを６回行うなど金融緩和策を続けているが、効果は限定的。成長回復へ期待された国内消費も実際は伸び悩んでいたことが、ＣＰＩ下降で裏付けられた。１９日に発表される１５年ＧＤＰ成長率で、政府目標の７・０％前後を下回るとの見方も強まった。

　同時に発表された１５年の卸売物価指数（ＰＰＩ）は５・２％のマイナス。原油価格下落の影響とされるが、ＰＰＩは企業の需要を反映しており、生産や在庫の過剰で競争力を失った製造業など、中国の実体経済の低迷を示した。