（ブルームバーグ）：ケリー米国務長官は27日、中国の王毅外相と北京で会談し、北朝鮮による４度目の核実験を踏まえて同国への制裁強化を中国側に求めたが、中国は応じず、両国は国連安全保障理事会の新たな決議を探ることで合意するにとどまった。
米国は北朝鮮への石油輸出と同国の鉱物資源の輸入禁止などの措置を求める一方、中国は核問題をめぐる協議再開の重要性を強調している。
王外相は北京で記者団に対し、「われわれの立場は特定の出来事や現時点での一時的な雰囲気で揺らぐことはないだろう」と説明した上で、「新たな決議が情勢に新たな緊張を生んだり、朝鮮半島を不安定化させたりすることがあってはならない」と語った。
管理能力の基礎は、「人が見える」ということです。
それは、「その人の長所と短所が見える」ということです。
また、その人を適材適所として使っていくために必要なのは、
「どういうところに配置すれば能力を発揮し、どういうところに配置すれば
能力が発揮できないか」ということを知ることです。
当の本人が分からないことを、本人の素質を見抜いて、いち早く判断することです。
この能力が不可欠です。
『仕事と愛』P.84
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【北京＝五十嵐文】中国政府は２７日、中国の原子力発電に関する初の白書を発表した。
白書は、国内の原発建設を加速して２０２０年までに発電量を現在の２倍以上に増やすほか、原発の海外輸出などを通じ、３０年までに「原発強国」の実現を目指すとしている。
中国政府が、国内の原発基数などを公式に明らかにするのは初めて。習近平（シージンピン）政権はアジアと欧州を陸海のシルクロードで結ぶ巨大経済圏構想「一帯一路」を軸とした原発輸出に力を入れており、中国の原発政策の安全性や透明性を主張する意図があるとみられる。
白書や関連資料によると、中国国内では１月現在、沿岸部の７省１自治区で計３０基の原発が稼働しているほか、２４基を新たに建設中という。稼働中の原発基数としては、米国、フランス、ロシアに次ぐ世界４位となる。３０基の総発電量は２８３１万キロ・ワットで、２０年までに計５８００万キロ・ワットの発電量を達成するとしている。
産経新聞 「夜回り先生」として知られるコメンテーターで上智大非常勤講師の水谷修氏が、ＳＭＡＰの解散騒動について自身のブログ「あした、笑顔になあれ」で、ジャニーズ事務所に対して怒りをあらわにした。「子どもを育てた親は、その自立をはぐくむ。それができないジャニーズにとって、所属する子どもたちは、自分たちの言うことを何でも聞く奴隷にしたいのか」と、厳しい表現で批判している。
水谷氏は１月２０日、「ふざけるな…。怒っています」というタイトルでブログを更新。「ジャニーズの幹部の人たちのこころがわかりません」と切り出した。「自分たちが育てた子どもたちが、立派に自分の生き方を見つけ自立する。これは、嬉しいことであるはずなのに…」と続け、「自分たちを裏切ったから、謝罪しろ。これは、許せない」などと怒りの気持ちをつづった。
水谷氏はブログの中で、この国民的グループが若い世代に与えてきた影響を重視。彼らの歌が子供たちに生きる力を与えてくれたなどとし、ブログの最後では「彼らに笑顔をあげてほしい。水谷から、いのちをかけての、ジャニーズ事務所とテレビ局へのお願いです」と訴えた。
AFP＝時事】中国では、慢性感染症、喫煙、大気汚染などが原因で、がん患者数が急増しているとの調査結果が26日、発表された。2015年のがんの新規診断例は430万例、死者数は280万人に上ると推計されるという。
中国・北京（Beijing）にある国立がんセンター（National Cancer Center）の陳万青（Wanqing Chen）氏率いる研究チームが、米国がん協会（ACS）発行の学術誌「CA: A Cancer Journal for Clinicians」に発表した研究報告書によると、中国のがんによる死因の第1位は肺がんだという。
報告書によると、約13億7000万人の人口を有する中国では、がんが公衆衛生上の重大な問題になっているという。今回発表された最新報告書は、国内に72か所ある地域のがん登録所で2009年～11年の期間に収集された、全人口の6.5％にあたるデータに基づくものだ。
研究チームはこのデータを用いて、2015年の中国における浸潤性がんの新規診断例を429万2000例と推計した。
これは、がんによる新規診断例が毎日1万2000例近くに上り、7500人が日々命を落としていることに相当すると考えられる。
報告書によると、男性に最も多くみられたがんは、肺がん、胃がん、食道がん、肝臓がん、大腸がんなどだった。女性では乳がんが最も多く、中国人女性の新規患者全体の約15％を構成していた。乳がんに次いで多かったのは、肺がん、胃がん、大腸がん、食道がんなどで、これらが女性がん患者の大半を占めていた。
中国人男性のがん死亡率は女性より高く、人口10万人当たり166人で、女性の死亡率の約2倍だった。
がん死亡率は2006年以降、男性と女性の両方で著しく低下している。だが報告書によると、人口の高齢化と急激な増加が原因で、がんによる全体的な死者数は、同時期に74％増と大幅に増えているという。
がんによる全死亡の3分の1近くが、胃、肝臓、頸部（けいぶ）などの慢性感染症を原因とするものだった。喫煙は、がんによる全死亡の約4分の1の原因とされた。
「世界最悪レベルと考えられている屋外大気汚染、石炭や他のバイオマス燃料を使用した暖房や調理による屋内大気汚染、土壌や飲料水の汚染などは、中国の住民が多くの環境発がん物質にさらされていることを意味する」と報告書は指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News
週刊文春 甘利明TPP担当大臣(66)と秘書の金銭授受疑惑で、公設秘書二人のUR(独立行政法人都市再生機構)に対する口利きの詳細が、週刊文春の取材でわかった。
二人は、公設第一秘書の清島健一・大和事務所所長と政策秘書の鈴木陵允氏。甘利事務所側は、道路建設を巡る補償交渉を巡り、千葉県内の建設会社の総務担当者から、約1200万円にのぼる金銭や接待を受けて、URに対し、口利きを行なっていた。
週刊文春が入手した録音によれば、清島所長は、2015年10月27日に衆院議員会館を訪れたURの総務部長と国会担当職員を、鈴木秘書が「威圧した」と語っている。
〈開口一番威圧したんですよ。私たちは、今までこれほどこじれた話なんだから、現場ではなく、ちゃんと本社に持って帰る話だろうという話をしてたんです〉
〈最初にガツンと会った瞬間に「あんたたち、俺たちの顔立てるっつったよな、わかんなかったの？」って言ったから〉
さらに、清島所長は12月1日には、URの総務部長と大和事務所で面談。
〈「駄目なら駄目なりにね、なんで値段上げられないのかね」って言ったら、「そうですよね」と〉
など、URに対し補償金額の話をした上で、
〈「大臣もこの案件については知っているんで、こっちもちゃんと返事を返さなくちゃいけないんですよ」と言った〉
と、甘利大臣の関与をうかがわせる発言もしていた。
週刊文春では、甘利事務所に確認を求めたが、締め切りまでに返答はなく、URは「調査中」と回答した。
URに対する口利きの詳細が判明し、あっせん利得処罰法違反の疑いが強まったことで、甘利大臣のさらなる説明責任が求められることになる。
＜週刊文春2016年2月4日号『スクープ速報』より＞
日本は拉致問題を国際問題として提起し、国際世論を喚起せよ！[HRPニュースファイル1555]
http://hrp-newsfile.jp/2016/2598/
文／幸福実現党・宮城県本部副代表 ＨＳ政経塾5期生 油井哲史（ゆい てつし）
◆拉致問題と核問題をともに解決するために
1月6日、北朝鮮は突如、核実験を行い、世界を騒がせました。世界各国の首脳は、一斉に非難声明を発表し、国連安全保障理事会で制裁決議案の作成を進めています。
今回の核実験を受けて、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会全国協議会）が政府に向けて緊急声明を出しました。
拉致問題と核問題をともに解決するために北朝鮮へ更なる圧力をかけるように求めています。
◆全く進展がない日本人拉致問題
2002年、当時の小泉元首相が北朝鮮の平壌を訪問し、国防委員会委員長・金正日と日朝首脳会談を行い、北朝鮮は日本人を拉致したことを認めました。
そして、5人の拉致被害者が帰国しましたが、その後、進展がありません。現在、17名が政府によって拉致被害者として認定されていますが、救う会によると100名以上が拉致されていると想定されています。
2014年5月、北朝鮮と拉致被害者を含むすべての日本人を対象に全面的な調査を行うことを約束したストックホルム合意をしましたが、拉致問題解決に向けて動き出す気配は見られません。
逆に北朝鮮は、2014年12月に国連総会で採決された「北朝鮮人権非難決議」や朝鮮総連のビル売却に関わる「朝鮮総連問題」を上げて、「拉致を解決する意志がないのは日本当局である」と強く反発しています。
人さらいという国家的犯罪を行い、さらには核実験を行い、野放し状態になっている北朝鮮。その悪の拡散を押しとどめなければなりません。
これまで繰り返されてきた北朝鮮の悪行と制裁、北朝鮮の歩み寄りと制裁の緩和。今こそ、この連鎖を断ち切るべきです。
◆拉致問題をどのように解決に導くか
拉致問題解決の条件には2つの方向性があります。(1)世論を背景に政府が全被害者を救うこと。(2)制裁と国際連携の圧力で北朝鮮を困らせ、日本に接近せざるを得ない状況をつくることです。
第一の世論を背景にするには、北朝鮮による拉致問題を国際的な問題として喚起をすることです。
北朝鮮による拉致被害者は日本のみならず、韓国では8万人以上、EU諸国（フランス人、イタリア人、オランダ人、ルーマニア人）には9名の拉致被害者がいます。
さらに、アメリカにおいても拉致の疑いが濃厚な人もいます。北朝鮮の拉致問題を国際問題として取り上げ、諸外国への広報活動を通じて国際世論を喚起することが北朝鮮へ強い圧力となります。
第二の制裁と国際連携の圧力に関しては、北朝鮮制裁に関して日本政府として、自民党拉致問題対策本部が昨年6月にまとめた提言を参考に検討を進める考えを示しています。
この内容は人的往来、送金や現金の持ち出し、交通や貿易に対する制裁の強化など13の具体策から成ります。
この内容は評価できるので、それを効果的に実行させるため、体制を整えることです。
国際連携として米国との協力が必要不可欠ですが、オバマ大統領は今月12日、任期最後の一般教書演説を行いましたが「北朝鮮」を名指ししての具体的な言及はありませんでした。
拉致や人権に関して問題意識を共有し、2008年に解除した北朝鮮への「テロ支援国家」の再指定へ働きかけを強化していくべきです。
国民の生命、財産、自由を守るという国家の責務を果たし、拉致問題で各国をリードしていくことを望みます。
冷戦時代、東西ドイツでも拉致問題がありました。西ドイツは、東ドイツによって拉致された被害者を救うために国内関係省を設置し、東ドイツ体制対策を講じて、一歩も譲歩しませんでした。
是非、日本政府もこれを見習い、絶対に拉致被害者を全員取り戻すということを言葉で、行動で、明確に示さなければなりません。そして、自分の国は自分で守れる現実的な対応を講じていくべきです。
夕刊フジ 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に実施した合同世論調査で、韓国への根深い不信感が明らかになった。
日韓両国が昨年１２月、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したことについて、「評価する」が５９・７％（『評価しない』３０・５％）だった一方で、慰安婦問題が「今後再び日韓間の懸案になると思う」との見方は８１・２％に達した。
また、元慰安婦の支援事業のために韓国政府が設立する財団に日本政府が１０億円を拠出することについては、「在ソウル日本大使館前の慰安婦像が撤去されてから拠出すべきだ」との回答が６４・１％に上った。
安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問が２７日午前、参院本会議で行われた。首相は甘利明経済再生担当相と秘書が建設会社から口利きを頼まれ、見返りに現金を受け取ったとの週刊文春の報道を巡り、甘利氏について「経済再生、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）をはじめとする重要な職務に引き続きまい進してもらいたい」と述べ、続投させる意向を示した。
首相は「（甘利氏が）速やかに必要な調査を行い、自ら説明責任を果たしていただけるものと考えている」と述べた。任命責任については「組閣に当たって、適材を適所の閣僚に任命し、国政を力強く前進させる責任は、もとより、首相の私にある」と改めて述べた。
また、ＴＰＰについて「２月４日に予定されている協定の署名後、速やかに関連法案を国会に提出し承認を求めていく。日本が率先して動くことで早期発効に向けた機運を高めていく」と述べ、今国会中の承認と関連法案成立を目指す考えを示した。民主党の郡司彰氏への答弁。
代表質問は自民党の溝手顕正参院議員会長も登壇。安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」に向けた取り組みや、北朝鮮の４回目の核実験への対応方針などを聞いた。【野原大輔】
サーチナ韓国造船メーカーが巨額の赤字を計上したことが報じられているが、中国メディアの今日頭条は２０日、「世界の造船王国が崩壊に向かっている」と伝え、造船業の業績悪化の影響が韓国国内で様々な形となって表れていることを伝えている。
例えば韓国の浦項（ポハン）市内で生じた事例として、２０１５年初頭には５００人ほどだった代行運転ドライバーの数が１５年１２月には１０００人を超えていたと記事は紹介。
この現象の主要な原因は浦項市のある船舶用鉄鋼メーカーが造船業の業績不振のあおりを受けて倒産したことにあると記事は述べる。３００人あまりのスタッフが一夜のうちに職を失った。別の職をみつけることができない大勢の製造スタッフが仕方なく代行運転を始めたというわけだ。
こうした現象はこれまで代行運転を営んでいた人びとの生活にも大きく影響する。同業者の数が２倍になれば、収入は減ってしまうだろう。以前と同じ収入を得ようとするなら長時間働かざるを得ない。
さらに韓国の統営（トンヨン）市一帯にある造船工場は毎晩残業の灯りが煌々と輝いていたため「不夜城」と呼ばれていたが、現在は「工場スタッフの人影がない」のだという。蔚山（ウルサン）市や巨済（コジェ）市も以前は造船業の好業績のために「お金持ちの街」として知られていたが、現在は深刻な打撃を受けている。
記事はある商工会議所の責任者が「造船企業が集まる地域が数年後に韓国版のデトロイトにならないかどうか、みんな心配している」と述べたと紹介している。米国デトロイトは自動車産業が盛んだったが１９７０年代ごろ、日本車の台頭により自動車産業が大きな打撃を受け人口が流出し、街が荒廃してしまった都市だ。
また記事は、韓国３大造船メーカーが１年間で計２０００人以上をリストラしたと伝え、こうしたリストラや韓国造船メーカーの倒産による工場スタッフの減少は造船工場付近の賃貸業にも影響が及んでいる。家賃を半額以下にしても借り手がいない状態であるという。また造船及び製鉄企業が集中しているオフィスビル群にも空室が目立つそうだ。
このように韓国造船メーカーの業績不振はすでに韓国国内の多くの人の生活に影響を及ぼしている。１６年に海運市場が好転しなければ、影響はさらに拡大するだろう。韓国の大手造船メーカーは以前「前途洋々」また「高収入」で知られる企業だったが、絶対に沈まないと信じられていたタイタニックが伝える教訓は「絶対はない」ということだろう。（編集担当：村山健二）
産経新聞【ソウル＝藤本欣也】韓国の韓民求（ハン・ミング）国防相が米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備について、「軍事的に検討する必要がある」と指摘した発言が波紋を広げている。北朝鮮に対する強力な国連安全保障理事会の制裁決議の採択に向け、ケリー米国務長官が２７日に訪中し王毅外相らと会談するのに合わせ、強力な決議に慎重姿勢を崩さない中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとの見方が一般的だ。
韓国防相は２５日、韓国メディアに対し、「軍事的レベルで言えば、私たちの能力には限界があるため（ＴＨＡＡＤの配備について）軍事的に十分に検討する必要がある」と語った。
韓国紙、中央日報は２６日、「ＴＨＡＡＤは国防相が独断で話をすることができる問題ではない」（大統領府関係者）として、政府レベルで調整した上での発言と伝えた。
ＴＨＡＡＤの韓国配備をめぐっては、中国が自国の監視目的だとして強く反発。中国重視外交を展開する韓国政府は「米国から要請はない」「協議していない」「いかなる決定も下していない」という“３無”政策を堅持してきた。
しかし北朝鮮による４回目の核実験強行を受け、朴槿恵（パク・クネ）大統領が１３日、ＴＨＡＡＤ配備に関し、「わが国の安全保障と国益を踏まえて検討していく」と検討に前向きな姿勢を示した。韓国メディアは国防相発言について「前例のない中国への圧力メッセージ」（中央日報）などと報じている
ベトナム、ラオスで最高指導者が選出 中国包囲網への影響は?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10836
東南アジアの指導者が次々に変わっている——。
ベトナム・ハノイで開催中の第12回共産党全国大会により、「改革派」とされるグエン・タン・ズン現首相が、次期中央委員候補から除外され、正式に退任することが決まった。共産党トップには、「親中派」のグエン・フー・チョン書記長が再任の見通し。書記長就任が有力視されていたズン首相だが、権力闘争に敗れた形となった。
ズン氏は、改革派の一派とされ、ベトナム戦争で冷え込んでいたアメリカとの関係改善に着手。昨年10月、アメリカが長年禁じてきた武器輸出の一部解除を勝ち取ったり、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を果たしたりした。南シナイ海を勢力下に収めようとする中国に対しても、一歩も引くことはなかった。
◎「ズン書記長」の誕生は中国の悪夢
中国にとっては、"親米派"に見えるズン書記長の選出は何としても避けたい。新指導部の選出を前に外交戦を展開していた。
昨年11月、中国の習近平国家主席は、グエン・フー・チョン書記長との首脳会談を行い、南シナ海問題の対立回避で一致。両国関係の緩和に努めると、12月にはフン国会議長率いる代表団と会談し、友好関係をアピールしていた。
これらの会談を通じて、中国は、ズン書記長の誕生に懸念を伝えていたと言われる。
◎ラオスで「親中派」が更迭
しかし一方で、中国にとっては、小さくない敗北もあった。
「中国寄り」と評されるラオスでは今月22日、ラオス人民革命党の大会が閉幕し、新書記長にブンニャン・ウォラチット氏の就任が決まった。この党大会で、中国との貿易拡大に尽力した、党内序列8位の「親中派」、ソムサワット副首相が新指導部から外された。
中国側としては、強力なパイプ役を失った敗北と言える。
ソムサワット氏の更迭は、親中路線に一定の歯止めがかかると見られ、すかさず25日に、アメリカのケリー国務長官が、ラオスのトンシン首相と会談。同首相は、「(中国による)南シナ海の軍事拠点化を望まない」と発言している。
東南アジアをめぐって、米中が激しい駆け引きを展開している。中国包囲網を築きたい日本にとっても、中国に対する各国のスタンスを注視する必要がある。その意味で、ベトナムのズン氏敗北は手痛いものだ。
今後も、韓国では4月に総選挙が行われ、フィリピンでは5月に大統領選挙が行われる。「アジアの選挙の年」とも言える2016年は、国際政治が大きく動くだろう。(山本慧)
【関連記事】
2016年1月17日付本欄 女性総統誕生、台湾・民進党の蔡英文氏勝利 TPPが中国訣別のカギ
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2016年1月12日付本欄 台湾総統選有力の民進党 「一つの中国」の圧力に耐えられるか
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2015年11月24日付本欄 ASEAN首脳が中国への懸念共有も水面下ではチャイナ・マネーに依存?
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2015年7月号 日米vs.中国「新冷戦」の始まり - 2023年習近平が世界を支配する
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9670
原発再稼動がもたらす経済的恩恵とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10835
関西電力は、29日にも高浜原発3号機を再稼働することを発表した。また、4号機も2月末に再稼働する予定である。
高浜原発の再稼働については、昨年2月に原子力規制委員会の安全審査に合格していたが、住民らの反対により再稼働が遅れていた。しかし、昨年12月に地元合意も得られ、今回の再稼働の流れとなった。
◎原発再稼働による経済効果
関西電力は、高浜原発再稼働によって燃料コストが大幅に削減されると予測し、約8年ぶりの電気料金全体ベースの引き下げを行う。営業利益は年1440億円まで押し上げられると見込まれ、家庭向けで4〜5%ほど電気料金を引き下げる予定だ。これにより、多くの顧客が経済的恩恵を得られる。
関西電力では、東日本大震災以降、原子力発電の長期停止によって、2010年に約半分であった火力発電の割合が約8割以上にのぼった。その結果、輸入燃料費の増大やエネルギーの安定供給の部分で悪影響が及んでいた。
日本はエネルギーの大量消費国でありながら、原子力を除いた場合のエネルギー自給率はわずか5%と低く、安定的に資源を確保していくことは重要である。原子力発電の燃料となるウランは海外から輸入しているが、政情が不安定した中東地域から9割以上依存している石油とは異なり、政情の安定した国々に輸入先が分散しているので、供給は比較的安定している。
また、ウランは少しの量で大量の電気をつくることができるので、火力発電よりコストは大幅に削減できる。実際に、資源エネルギー庁の試算によると、原発をすべて止め、火力発電を増やした2011年〜2014年の間に、燃料費は12.4兆円増額していることが分かっている。
こうした原発のメリットは、新興国・後進国と関わらず受け入れられている。
◎諸外国へ広がる日本の原発
実際、国内メーカーの原発輸出に向けた動きが加速している。今月25日、日立は東京都内の英国大使館で、英国内で4~7基を建設する見通しを発表した。東芝も英国で3基、米中で4基ずつ着工しており、三菱重工業も仏企業などと連合を組み、トルコで4基を受注することが決まっている。
諸外国で原発建設が進んでいく中で、日本国内では、まだ原発の危険性ばかりが強調され、原発再稼働は川内原発や高浜原発に留まっている。今一度、原発のメリットを見直し、再稼働によって更なる日本の繁栄へと繋げていくべきだろう。(HS政経塾 水野善丈)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『アインシュタインの警告』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=817
幸福の科学出版 『されど光はここにある』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=920
【関連記事】
2015年12月7日付本欄 高浜原発、地元町長が再稼働を同意 「原発ゼロのリスク」を見極める目を
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2015年10月27日付本欄 伊方原発再稼働へ 県知事「自国でエネルギー資源をまかなえない」 原発ゼロのリスク
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10391
2015年4月15日付本欄 高浜原発 再稼働認めず 事故リスクゼロを求める反原発派の愚
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9478
2015年12月号 原発ゼロは安全か!? 「再稼動遅れ」の4大リスク
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10346
2015年6月号 差し止め判断は司法の「メルトダウン」 原発再稼働に横やり - The Liberty Opinion 5
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9507
サーチナ 「ルールは守るべきもの」と考える日本人にとって、「わが身のためにルールを破ることを厭わない」という中国的な考え方は無茶苦茶で愚かに思える。しかし、中国人にとっても「ルールはなんでも守るべき」という考え方は無茶苦茶で愚かなのである。
中国メディア・鳳凰網は１６日、日本企業と比較したうえで浮かび上がる中国企業の問題点について論じる文章を掲載。そのなかで、「ルールに対する理解」における日中間の相違について触れた。
文章は、日本が非常に礼儀やモラルを重んじる国であり、ルールや秩序が非常にある社会を形成していると紹介。電車やバスを待つときには、中国のように先を争わずにルールに基づき行儀よく並ぶことで「みんなの時間の浪費を防いでいるのだ」と説明した。
一方、中国人はその道理を頭で理解してはいるものの「地方役人から企業の社長や幹部、そして一般市民まで、常に自らの小賢しさを披露する。そのために多くの代償を払っているにもかかわらず、この悪癖は治らないのである」とした。
そして、社会の進歩やモラルのレベルは「ルールに対する人びとの理解に直接かかわっている」と解説。ルールが多いほど、秩序が良好になるだけではなく「実は自由も多くなる」とし、逆にルールがなければ混乱が生じ、効率も高まりようがないと論じたうえで、それはまさに「策士策に溺れる」の道理ではなかろうか、と締めくくっている。
ルールとは、ある種の人たちがある種の理由によって定めたものである。「ルールを守れ」と教えることは、確かに秩序を保ち混乱を防ぐことにつながるかもしれない。
しかし、一歩間違えれば個々のルールが果たして適切かどうかの判断能力を奪うことにもなりかねないから注意が必要だ。（編集担当：今関忠馬）
政務活動費（政活費）約９１３万円をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた元兵庫県議・野々村竜太郎被告（４９）の初公判は、２６日午後も神戸地裁（佐茂剛さもたけし裁判長）で引き続き開かれ、被告人質問があった。
野々村被告は約９０回にわたり「覚えておりません」などと繰り返し、起訴事実に関して詳しく説明しなかった。地裁は同日、逃走の恐れなどがあれば刑事施設に収容できる勾留状を発付し、野々村被告を勾留した。次回公判は２月２２日の予定で、勾留期限は３月２５日。
野々村被告のように、在宅起訴された被告が初公判後に勾留されるのは異例という。野々村被告は、昨年１１月に予定されていた初公判に欠席。強制的に出廷させられる勾引状によって２５日に身柄を拘束され、この日午前の罪状認否では起訴事実を否認した。
野々村竜太郎被告が初公判終了後に勾留されたことについて、近畿大の辻本典央教授（刑事訴訟法）は「勾引状により出頭した被告への勾留はあまりないケース。野々村被告が罪状を否認し、初公判で不誠実な態度をとり続けたことから、地裁は再び公判に出廷しない恐れを考慮したのではないか」と話した。
