【AFP＝時事】ベトナム北部で、宇宙ごみ（スペースデブリ）とみられる謎の物体が空から落下し、同国軍が調査を進めている。軍幹部が8日、明らかにした。
軍の広報担当者がAFPに語ったところによれば、同国北西部に位置するイエンバイ（Yen Bai）省で2日、金属製の球体2つが発見された。その後、さらにサイズの大きい重さ約45キロの球体が、隣のトゥイェンクアン（Tuyen Quang）省に落下したという。
この広報担当者は「（球体が）どこから来たのか特定するため、現在も作業を進めている」と述べるとともに、爆発物や危険物質が含まれていないことはすでに軍が確認したと明かした。また、球体は空から降って来たと述べ、住民をおびえさせたと付け加えた。
国営メディアによると、球体が地上に落下する前には雷のような音が聞こえたと目撃者らが証言しているという。
国営紙タンニェン（Thanh Nien）は、初期調査の結果、この球体はロシアで製造され、ミサイルもしくは宇宙船の一部だった可能性が浮上したと伝えている。【翻訳編集】 AFPBB News
香港で反中の書籍関係者が失踪 中国から香港の「自由」を守れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10739
香港で、中国政府を批判する本などを扱う銅鑼灣(コーズウェイベイ)関係者が、次々と行方不明になっている。
銅鑼灣書店の親会社マイティ・カレント・パブリッシングの社員は昨年10月中旬、中国滞在中に失踪し、書店の共同所有者の作家も、同時期にタイの別荘から失踪した。
◎中国当局に連れ去られた可能性大
12月30日には、書店の株主で作家の李波氏が行方不明になった。3日、李氏の直筆の手紙が妻に届けられ、「自分の意思で中国本土へ行って調査に協力している」「帰るまでには少し時間がかかる」と書かれていた。
「調査に協力」とは、身柄を拘束された時に遠回しに使うフレーズだ。李氏は、香港で中国本土の公安当局に身柄を拘束され、中国本土に連れ去られた可能性が高い。
香港の民主派の何俊仁(アルバート・ホー)議員は、「香港市民は大きな衝撃を受け、愕然としている」と述べた。また、失踪者たちには習近平国家主席の元恋人に関する本を出版する計画があり、それを阻止するために逮捕されたとの見方を示した。
◎独自の自治権をもつ香港に自由を
香港は1997年、「一国二制度」の原理の下、イギリスから中国に返還された。香港は高度な自治権を有する特別行政区であり、中国本土と異なる政治・経済制度の維持が認められている。
そのため香港では、言論の自由も保障されているはずだ。だが、実際は自由が奪われつつある。中国当局は、香港の反中派の議員やジャーナリスト、経営者などを監視し、公然と言論の自由のみならず、香港の自治権も脅かしている。
加えて中国は、今やアメリカやオーストラリアなどに移住した中国・香港人にまで監視の手を広げているという。
普通選挙を求めて、2014年秋に香港の学生を中心とする「雨傘革命」が行われたことは記憶に新しい。日本や世界各国は香港の人達が自由を守れるよう、協力を惜しんではならない。
また、この事件は今月行なわれる台湾の総統選挙にも影響を与えると考えられる。国際社会は人々の自由を奪う中国の行為を批判し、台湾を中国の支配から守るべきだ。(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『大川隆法 フィリピン・香港 巡錫の軌跡』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=27
【関連記事】
2015年12月28日付本欄 中国で「反テロ法」成立 インターネットは習近平政権の手に負えるか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10697
2015年11月29日付本欄 アリババが香港有力紙買収 世界のメディアに伸びる中国の手
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10558
サーチナこれまで、テロ問題などに絡むイスラム教徒に対する排他的発言で、強い批判を浴びつつも支持層を広げてきた米大統領選のドナルド・トランプ共和党候補が、今度は北朝鮮と中国問題で「吠えた」。
「北朝鮮問題を解決しないならば、中国を潰してしまえ」と述べたという。環球網が報じた。
トランプ候補は続けて「貿易関税を引き上げるか、貿易そのものを中止してしまえば、２分以内に中国は崩壊する」と述べたという。
米テレビ局のＣＮＮの取材に答えて６日、北朝鮮が７日に核実験を実施したことについての考えを披露した。
トランプ候補の「ロジック」はこうだった。
そもそも中国が、「世界の警察官」を米国が務めていることを嫌がった。
「ピョンヤンが引き起こした問題は北京が解決する」ことを望んだ。
トランプ候補は「だったら、中国は身を挺してこの問題を解決せねばならない。中国が援助しなかったら、北朝鮮人はメシも食えないんだ」と主張。
現在の米国の役割は「中国に圧力をかけて、北朝鮮問題の処理に着手させる」ことで、そのために「貿易停止」も辞さないべきという。
環球網の記事に対しては、怒りのコメントが次々に寄せられた。２００８年の金融危機の際には中国に助けてもらったはずと主張し、さらに安価な中国商品を買い、国債は中国にもらっていると指摘する意見がある。
さらに、「頭のおかしい奴に米国大統領になってほしいよ。それが米国に対する罰だ」との皮肉る投稿や「トランプのように素養がなく、知性がなく、能力がなく、道徳性もない人物が大統領選挙に出馬するなんて、米国人に対する侮辱さ」と、ストレートにトランプ候補を批判するんなど、反発の仕方はさまざまだ。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｖｉｓｉｏｎｓ Ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ ＬＬＣ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
保育業界の未来を考える[HRPニュースファイル1542]
http://hrp-newsfile.jp/2016/2570/
文／愛知県本部副代表(兼)青年局長 中根 ひろみ
◆「認定こども園」とは
「子ども・子育て支援制度」が、平成27年4月から本格スタートしました。
新制度では、幼稚園と保育所（園）に加えて「認定こども園」が普及され、小学校就学前のお子様をお持ちの方から、その違いを尋ねられることが多くなりました。
新制度では、保育・教育の場が下記のように増えています。
【幼稚園】「※教育標準時間（１号）認定」のお子様を対象とし、小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児期教育を行う学校。
【認定こども園】「教育標準時間（１号）」「※保育（２号）認定」「※保育（３号）認定」のお子様を対象とし、教育と保育を一体的に行う施設。
【保育所（園）】「保育（２号）認定」「保育（３号）認定」のお子様を対象とし、就労などのために家庭で保育のできない保護者に代わって保育する施設。
【地域型保育】０〜２才を対象にした小規模保育事業や、事業内保育など、地域の状況に対応した施設。
※「教育標準時間（１号）」満３歳以上の小学校就学前の子どもであって、２号認定子ども以外のもの。
※「保育（２号）認定」満３歳以上の小学校就学前の子どもであって、保護者の労働又は疾病その他内閣府令で定める自由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの
※「保育（３号）認定」満３歳未満の小学校就学前の子どもであって、保護者の労働又は疾病その他内閣府令で定める自由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの
◆保育の質は向上するのか
「認定こども園」は、教育と保育を一体的に行う施設ということで、「幼稚園と保育園の両方の良さをあわせ持つ」ということが謳われております。
主に私立の保育園では、少子化に伴い、園児を確保するためにも「保育の質の向上」を目指して、切磋琢磨されている園は少なくありません。
私が施設長を務める「保育園」でも、保育内容は幼稚園同様の教育を取り入れ、仏教園ですので「心の保育」にも力を入れています。
また、その逆も然りで、「こども園」だから「保育の質が高い」とは言い切れないのが現状です。
やはり、保育の質を向上させるには、規制を緩和し、新規参入も受け入れていく中で競い合い、切磋琢磨することが大切ではないでしょうか。
◆利用契約と保育料
新制度においても、保育所（園）の利用のしくみや公費の流れは大きく変わりません。
利用者は市町村に認定申請・入所申請をし、保育料を市町村に納め、保育所（園）は、保育を行うための経費を市町村から委託費として受け取ります。
一方、「認定こども園」では、利用者は認定申請・入所申請を園に直接することができ、保育料も園に直接納めます。
◆保育バウチャーの提案
私はこの「直接契約」という方式を、園の体系に関係なく、すべての園で実施することで、保育の質を引き上げられるのではないかと考えます。
その方法としては、就学前の保育・教育に対する「クーポン」を保護者に直接支給し、園は、受け入れた園児の数に応じて決定された補助金額を受け取るという「保育バウチャー」政策です。
園はより多くの利用者を集めるために、質の向上を図らずにはいられません。
公費で成り立つ保育業界の改革も、一筋縄では行かない、手ごわい業界ではありますが、補助金がなくてはやっていけない事業に発展は期待できません。
利用者が園を選択し、利用者と園が直接契約をする体制をとることで、「質の向上」に繋がり、利用者から必要とされるところが発展していく「保育バウチャー」の導入から改革を進めていきたいものです
【AFP＝時事】イスラム教スンニ派（Sunni）が多数を占めるサウジアラビアで2日、シーア派（Shiite）の聖職者の死刑が執行されたことをきっかけに、サウジアラビアとシーア派大国イランとの緊張が再び高まっている。イランはそれまでサウジ側に対し、処刑を行わないよう繰り返し要請していた。両国を分断してきたスンニ派とシーア派の違いについて、以下にQ＆A形式でまとめる。
Q：両派が分かれた経緯は？
A：紀元632年に死去したイスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の後継者選びをめぐり、信者らの間で意見対立が生まれ、宗派分裂に発展した。
ムハンマドの弟子の中から後継者を選ぶべきだと考えた信徒たちに対し、ムハンマドの親族が後継者になるべきで、ムハンマドが自分の後継として支持していたのは、いとこのアリ（Ali）だと主張する信徒たちが現れ、その一派が「アリのシーア（シーアはアラビア語で党派の意）」、後にシーア派と呼ばれるようになった。
結局、1代目カリフ（預言者ムハンマドの後継者のこと、原義は代理人）に
は、ムハンマドの腹心だったアブ・バクル（Abu Bakr）が就き、その後3代目まではムハンマドの側近の中から選ばれたが、4代目カリフには、いとこのアリが就任した。
Q：信仰上の違いは？
A：スンニ派とシーア派は、儀礼や信条の面で共通点が多い。1日5回の礼拝や、サウジアラビアのメッカ（Mecca）への巡礼など教徒に課せられた5つの信仰行為を示した「五行」（五柱）もその一例だ。
一方でシーア派は、ムハンマドの後継者であり信徒らに規範と導きを与えるイマーム（指導者の意）の初代がアリだと考えている点でスンニ派と異なる。
そうした結果、シーア派はスンニ派よりも聖職者の階級が厳密で、シーア派が多数派のイランやイラクには最高指導者という位置付けでのアヤトラやイマームが存在するゆえんとなっている。
またシーア派には、ムハンマドの親族に対する敬意に基づいた、スンニ派にはない祝日もある。さらにシーア派はメッカへの大巡礼「ハッジ（Hajj）」に加え、シーア派だけの聖地への巡礼も行う。
Q：各宗派の分布状況は？
A：米非営利調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）
の「宗教と国民生活に関するピュー・フォーラム（Pew Forum on Religion and Public Life）」による昨年のまとめによると、イスラム教徒は世界中に16億人近くいるとされる。
うちスンニ派が9割を占めると考えられており、残る1割にはシーア派の分派が複数存在する。
しかし中東に限ると、両派のバランスはここまで極端に差がない。これは約8000万人のシーア派教徒を擁するイランのように、シーア派が大多数を占める国があるためだ。
イランは昔から世界で最も有力で、最も重要なシーア派国家とみなされている。また近隣のイラクやバーレーンもシーア派が多数派を形成している。
一方、メッカとメディナ（Medina）という二大聖地を持つサウジアラビアは、スンニ派の中心国とみなされることが多く、同国の国王は両聖地にある「二聖モスクの守護者」と呼ばれている。
【翻訳編集】AFPBB News
【AFP＝時事】今年11月の米大統領選挙に向けた共和党の指名候補争いで首位に立つドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が7日、ビル・クリントン（Bill Clinton）元大統領が不倫相手のモニカ・ルインスキー（Monica Lewinsky）さんと一緒に写った写真を使った動画を公開した。民主党最有力候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官に対する個人攻撃を一段と強化した格好だ。
画像投稿サイト「インスタグラム（Instagram）」のトランプ氏の公式アカウントに投稿された動画は、15秒ほどのモンタージュ映像で、クリントン元大統領と、1990年代後半に不倫騒動を起こしたホワイトハウス（White House）の元実習生、モニカ・ルインスキー（Monica Lewinsky）さんのツーショット写真で始まる。
次に現れるのは、「うそつき、うそつき」との見出しとともにビル・クリントン氏の顔写真が大きく掲載された米大衆紙の一面。クリントン元大統領がルインスキーさんとの「不適切な関係」を認めた直後に発行された当時の新聞だ。
さらに、みだらな写真をインターネット上で女性と交換していた事実が発覚して辞職したアンソニー・ウィーナー（Anthony Weiner）元下院議員や、長年にわたる複数の女性への性的暴行疑惑で人気が失墜したコメディアンのビル・コスビー（Bill Cosby）容疑者とヒラリー氏が一緒に写った写真が登場する。
こうした写真に合わせ、ヒラリー氏が「女性の権利は人間の権利、人間の権利は女性の権利。これは絶対的なことです。公正な機会と尊厳のために闘い続けましょう」と語る音声が流れ、最後に「真の女性権利擁護者」とやゆする文字が映し出されて、動画は終わっている。
自殺とみられる未成年者の死が相次いでいる。学校が新学期を迎える中、三重県では中学3年生の男子生徒が、大阪府では女子高生が転落死した。いずれも、自殺の可能性が高いとみられている。
8日午前11時45分ごろ、大阪市心斎橋の商店街のアーケードの上に、女子高校生が転落。
その場で死亡が確認された。
現場近くにいた人は「みしっとじゃないが、コンクリートに、カーンと当たる音が、2階からも聞こえた。
アーケードのところに、人が倒れていた」と話した。
女子高校生は、近くの百貨店の屋上から落ちたとみられ、病気の悩みについて書かれた遺書のようなメモが残されていた。
一方、三重・菰野町の中学校では、午前7時ごろ、駐車場で、3年生の男子生徒が血を流して倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認された。
現場にあったスマートフォンには、「将来を悲観した」、「みなさん、さようなら」と受験勉強に悩む記述があった。
警察は、この生徒が校舎の屋上から飛び降り、自殺を図ったとみて調べている。
12月6日には、愛知県で中学3年生が死亡する、2件の鉄道事故が発生。
いずれも、自殺の可能性が高い
。
年明け以降、相次いでいる未成年の自殺。
厚生労働省がまとめたデータによると、新学期が始まる始業式の時期に、自殺者が増えている。
年明けのこの時期について、教育評論家の石井昌浩氏は「学年によって、高校進学とか、大学進学で、プレッシャーになる、そういう時期でもあると思う。
プレッシャーに耐えきれなくなって、突発的な行動に出てしまう」と話した。
また、石井氏は「『何か困ったことや悩みがあったら言いなさい。
受け皿になるから』と言うことが、(子どもたちに)具体的なものとして伝えられる、ただ1つのことだろうと思う」と話した。
サンケイスポーツ不倫騒動の渦中にいるタレント、ベッキー（３１）が９日、レギュラー司会を務めるフジテレビ系バラエティー番組「にじいろジーン」（土曜前８・３０）に出演する。不倫報道後初の生放送出演が予定されており、発言が注目される。
ベッキーは、人気バンド「ゲスの極み乙女。」のボーカル、川谷絵音（えのん、２７）と交際していることが週刊文春で報じられた。川谷が既婚者であることも発覚し、ベッキーは６日夜、東京都内で緊急会見。不倫関係を否定しつつ、「軽率な行為を深く反省します」などと謝罪した。
ベッキーについては今回の不倫報道でＣＭ差し替えを決定した企業もあり、今後の芸能活動が危ぶまれる中、芸能人やキャスターが不倫報道について様々なコメントを寄せ、時の人となっている。「好感度の高いハーフタレント」としてＣＭやバラエティー番組で人気のベッキー、不倫報道後初の生放送で、かつての明るい笑顔は見られるのだろうか。
サンケイスポーツ人気バンド、ゲスの極み乙女。のボーカル、川谷絵音（えのん、２７）との不倫疑惑を否定したタレント、ベッキー（３１）が出演するローソンのテレビＣＭについて、同社広報室は８日、サンケイスポーツの取材に「放送をいったん打ち切ります」と語った。
ＣＭは俳優、柳葉敏郎（５５）との共演で炭火焼牛カルビ弁当と直火焼紅鮭弁当を紹介する内容。今月４日～１８日の予定でオンエアされてきたが、広報室では「ベッキーさんの（６日の）会見と報道された内容を総合的に判断し、８日からオンエアを取りやめました」と説明した。ＣＭ契約の続行については「今後の状況を見て判断したい」としている。
この日、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険の広報担当は「イメージキャラクターの変更を検討している」とコメント。ベッキーをＣＭなどに起用する企業１０社のうち、前日の７日には太田胃散がベッキーの出演しない別のＣＭに差し替えることを決めた。
一方、ケイ・オプティコムの携帯サービス、ｍｉｎｅｏは今月から１年契約を更新したばかり。騒動の推移を見守る企業や報道もあり、対応はそれぞれだ。ベッキーは９日、司会を務めるフジテレビ系バラエティー番組「にじいろジーン」（土曜前８・３０）に騒動後、初のテレビ生出演。発言が注目される。
日刊ゲンダイ 北朝鮮の水爆に加えてサウジアラビアとイランの国交断絶で世の中が騒然としているが、ここは冷静になったほうがいい。一部メディアは「ホルムズ海峡封鎖」の大見出しを打ち、不安をあおっているが、本当にそんな事態になるのか。
確かに両国をめぐる緊張が高まり、イランが機雷をまいてタンカーがホルムズ海峡を通れなくなれば、原油の８２～８３％を中東に頼る日本への影響は少なくない。だけど大丈夫。備蓄は２００日分あるし、そもそもホルムズ海峡の封鎖は現実性が乏しいようなのだ。
経済評論家の斎藤満氏によると、その背景にはこのところの原油価格の低落がある。２０１４年夏までは１バレル＝１００ドルを超えていたが、現在は３０ドル台と大幅安になっている。
「原油安に誘導しているのが米国なのです。目的は世界各地の紛争で対立しているロシアを弱体化させること。ロシアは石油や天然ガスなどエネルギー資源しか売り物がなく、現在は原油安でアップアップ状態。
ところがホルムズ海峡が封鎖されたら原油が上がり、ロシアは潤うことになります。これは米国にとって極めて都合が悪い。
イランが機雷をまこうとしたら米国がストップをかけるはずです。昨年から米国とイランは友好関係に向かっていますからね」
最近の機雷は海底に沈み、上を通る船のスクリュー音や磁気を感知して追尾する。その頭の良さから「スマート機雷」と呼ばれている。
そんな高性能兵器でホルムズ海峡が封鎖されたら大変だ。そのため「安倍政権は危険水域を想定し、安保関連法の発動も視野に入れている」という声も上がっている。
集団的自衛権によって、日本の自衛隊が機雷を除去するわけだが、これもマユツバものだ。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏が言う。
「機雷を除去すると簡単に言いますが、戦闘中に自衛隊が除去作業を開始したら、イランはジェット戦闘機やフリゲート艦などの艦隊を総動員して攻撃してくるでしょう。
戦闘中の機雷除去は極めて危険な行為。はっきり言って不可能です。敵の攻撃を避けるには米国などがイランの軍港と飛行場を全滅させなければならない。
日本は海自だけでなく空自と陸自まで動員しなければなりません。大規模な戦争に発展するのです。もし安倍首相が“地雷除去に向かえ”と命じたら、海自の中で暴動が起きて、出撃どころでなくなりますよ」
非現実的な脅威をあおって支持率アップを狙うのはいつもの安倍首相のパターン。国民は冷静でなければならない。
サーチナ 中国青年報など中国メディアによると、米国の高校に留学していた中国人３人が５日、同級生を監禁して暴行を加えたとして、懲役６年から１３年の刑が確定した
。刑期を終えた後には、米国から追放される。さらに証人を買収しようとした疑いで逮捕された父親もいたという。
事件発生は２０１５年３月３０日。場所は伝えられていない。
中国人留学生１０人が、些細なことで同級生の女子生徒２人に腹を立て、公園に連れ込んで数時間に渡って殴るける、服を脱がせて胸にたばこの火を押しつけるなどの暴行を加えたという。
同じ高校に留学していた中国人１２人のグループのうち、１０人が加害者に、２人が被害者になった。
裁判所は被告３人について暴行、器物を用いた暴行、誘拐などの罪があるとして、それぞれ懲役１３年、１０年、６年の懲役刑を言い渡した。
さらに、刑を終了すると同時に、米国から強制追放される。被告のうち２人は女性だ。
３人については、罪を認めて上告しないことを条件に、司法取引で刑が軽くなった。
司法取引が成立しなければ終身懲役の可能性もあったという。刑は確定したが正式の判決は２月１６日に言い渡される。
警察が身柄を確保して起訴されたのは６人で、３人については刑が確定していない。
４人については逃走中だが、すでに中国に帰国したとの見方も出ている。被告６人の父親の１人は、自分の子が逮捕されたと知り中国からやってきたが、証人を買収しようとた疑いで逮捕され、裁判にかけられることになったという。（編集担当：如月隼人）
［北京 ８日 ロイター］ - 北朝鮮は、朝鮮戦争を正式に終了させるために米国・中国・韓国との平和条約を求めており、この条約を得るまで核実験をやめない方針だ。北朝鮮の意向を中国に伝えた関係筋がロイターに明らかにした。
平壌と接触があり、２００６年の最初の核実験を正確に予測したこの関係筋は、北朝鮮が要求する条約が結ばれるまで実験は続くと指摘。「北朝鮮は中国と米国が平和条約を結ぶ意向を示すまでやめないだろう」と述べた。
核実験は主に米国に注目させるためで、「米国を終戦に向けた４カ国協議を開始するよう説得することが目的だ」と語った。
この関係筋は今回の核実験後、平和条約への支持を求めるため中国首脳部にメッセージを送ったとし、「中国は（協議の前に核プログラムを放棄すべきとしている）米国に追随すべきではない。平和条約に言及しないのは戦略的に誤りだ」と述べた。
また北朝鮮は長期にわたり制裁を受けた影響で各国との関係がほとんどなく、一段の制裁はほとんど効果がないと指摘。「制裁に慣れており、懸念していない」と述べた。
今回の実験ではＴＮＴ換算での爆発力はそれほど大きくなく汚染は非常に少なかったとして、「技術水準が高いことが示しており、より大きな爆弾をつくることも容易」との見方を示した。
J-CASTテレビウォッチ 北朝鮮の朝鮮中央テレビは日本時間の6日（2016年）正午過ぎ、「水爆実験に成功した」と伝えた。核実験は3年ぶり4回目だが水爆は初めてだ。
「歴史的大壮挙」と自画自賛しているが、観測された地震はマグニチュード5.0と過去3回と同レベルで、はたして「水爆」なのかには疑義もある。
国連のパン・ギムン事務総長は直ちに「国際社会を無視するものだ」と抗議の声明を出し、安保理は新たな制裁決議に向けて協議開始を全会一致で決めた。
驚かせてやろうとあえて米中に事前通告せず
韓国の高麗大のナム・ソンウク教授は「金正恩第1書記に焦りがある」と見る。5月（2016年）に36年ぶりに朝鮮労働党大会を予定しており、金正恩はここで新たな指導者であることを誇示する必要があるが、就任以来これといった実績がない。そこで「水爆」を急いだと分析している。
さらに、きっかけは中国との関係の変化だという。金正恩の瀬戸際外交に中国は冷ややかな態度を取ってきた。
それが昨年10月（2015年）の中国最高指導部の訪朝で軟化が見え、12月には「モランボン楽団」が関係改善の一環として北京入りした。
ところが、ステージのバックにミサイルなど軍事力を誇示する映像が使われることがわかり、中国が変更を求めたことで楽団は公演を中止し、引き揚げてしまった。
金正恩が水爆実験の命令を出したのは12月15日、楽団引き揚げの3日後だった。
これまでのように、中国へ核実験の事前通告も今回はなかった。ナム教授は「正恩氏は中国に対して存在感を誇示する必要を感じたのでしょう」という。
これに中国がどう出るかだが、見方は分かれる。去年、平壌を訪問した静岡県立大の伊豆見元教授は、「街には中国製品があふれ、携帯電話も普及し、タクシーも多くなっていました
。豊かさを感じましたね。北朝鮮は中国が強く出てくることはないと思っている可能性があります」と話す。
しかし、中国・復旦大学の石源華教授は「事前に知らされなかった中国の衝撃は大きく、絶対に容認しない。これまでにない厳しい措置に出る。国連の制裁にも賛同するだろう」と正反対の見方だ。
中国も堪忍袋の緒が切れた！国連制裁に賛同
アメリカの衝撃も大きかった。ブッシュ政権で北朝鮮との核交渉に携わったジョージタウン大学のビクター・チャ教授は、「北は核保有国として、米国と交渉したいのだろうが、米外交での北の優先順位は低い。
強い圧力をかけるべきだ。米国は同盟国の日本、韓国と協力して、中国に最優先で対応するよう働きかけるべきだ」という。
中国との関係を損なってでもという核実験の意図は何なのか。
金正恩は元日の所感では「経済発展と人民の生活向上」を訴えただけで、核実験には一切触れなかった。
それだけに衝撃は強かった。早稲田大大学院の李鍾元教授は「あえて内外への衝撃を狙ったのだろう
。ウォッチャーはみな虚をつかれた」という。関西学院大学の平岩俊司教授も「中国とも韓国とも対話重視に見えていました。
また、北はそのために自制していた面があったが、モランボンの件でその必要はなくなったと判断したのではないか」と見る。
李教授「核実験はこれまでアメリカに向けられてきたが、今回は中国に向けられたものでしょう。短期的には中国の圧力を拒絶するという強烈なサインです」
平岩教授「圧力をかけて北朝鮮が混乱することは中国も望んでいないし、北朝鮮もそれをよく知っている」
オバマ政権は北朝鮮に対していわゆる「戦略的無視」を通してきた。この実験にはそうしたアメリカの政策の失敗を印象付ける狙いがあると、李教授は言う。
オバマ政権の次の政権との何らかの交渉の土台を作りたいという意図も感ずる指摘する。
結局、話は中国へ戻る。過去の核実験に対する国連制裁の効果が上がらなかったのは、中国の消極的な姿勢にあった。
「今回はその中国の持つ力をどう使わせるかだ」と平岩教授はいう。つまりは、関係国の連携がカギを握ると、これが結 論だった。
NEWSポストセブン ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）世界記憶遺産への「南京大虐殺」関連史料登録に成功した中国が、次に目指すのは韓国や関係国との連携による「慰安婦」関連史料の登録だ。
法学者の八木秀次・麗澤大学教授は、「武器を持たない戦争」だと警鐘を鳴らす。
＊ ＊ ＊
2015年10月、中国の申請が認められ「南京大虐殺」に関する史料がユネスコの世界記憶遺産に登録された。
今後、中国は事大主義で何が何でも日本を叩きたい韓国と手を携え、「慰安婦」の記憶遺産登録を目指すだろう。
歴史問題は現在の国際政治に直結する。
中国や韓国が世界記憶遺産に固執する最大の目的は、国際社会に「日本は悪い国」であり、なおかつ「開き直って反省しない国」であると印象づけ、日本の国力を削ぐことだ。
そのメインターゲットはアメリカである。
中国は極東の歴史に詳しくないアメリカに一方的な情報を提供し、反日・親中の国にして、日米を分断しようと目論んでいる。
その究極の目的は日米安保条約の解消だ。ゆえに歴史問題は日本の安全保障問題と直結する。
中国の狙いはすでに相当、奏功している。韓国ロビーに中国ロビーも協力する形で、アメリカのいくつかの都市には慰安婦像が設置され、2007年に米下院は日本に対する非難決議を出した。
私は2015年2月、米国大使館の要人に求められ、安倍首相の靖国参拝や戦後70年談話の見通しなどについてレクチャーした。
この要人はすっかり中国の流布するストーリーに洗脳されており、頭ごなしに「靖国は軍国主義の象徴だ」との見解をまくしたてた。
私は「歴史修正主義者」という扱いで当初はひどく警戒されたが、懇々と日本の立場を説明すると徐々に理解してくれた。
歴史問題が非常に厄介なのは、「南京大虐殺」にせよ「慰安婦の強制連行」にせよ、いったん「戦争中に旧日本軍が非人道的な行為をした」というストーリーが世界に流布されると、それに対抗するのが非常に難しくなることだ。
史実に基づく穏健な立場で「事実と違う」と主張しても、「過去を反省しない愚か者」として、「歴史修正主義者」という強烈な負のレッテルを貼られ、反論の機会を奪われてしまう。
実際に今回、世界記憶遺産に南京大虐殺を登録するため中国の提出した史料は反論可能なシロモノばかりだが、ひとたび記憶遺産として登録されると既成事実となる。
「南京大虐殺」も「慰安婦」も、当事者世代が世を去ると作られたストーリーがひとり歩きし、「虚構の歴史」が「史実」とされてしまう。
中国が日本を貶めるためにこうした「手法」を使うことが効果的だと気づいたのは、ナチス・ドイツの迫害を逃れるため隠れ家で綴られた「アンネの日記」が2009年に記憶遺産に登録された時と推測される。
ユネスコの政治利用を思いついた中国は、登録の可否を決定する国際諮問委員会（IAC）のメンバーと接触するなど、何年もかけて周到に準備を重ねてきた。
歴史的根拠の乏しい南京大虐殺を、ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）と同列に位置づけ、日本とナチスは同じ穴のムジナという印象を国際社会に広めるためだ。さらに彼らは「日本は歴史を反省せず、タカ派の安倍首相のもと軍国主義的な拡張を続けている」というストーリーを世界中に広めようとしている。
一連の動きが日本に与える影響は深刻だ。
中国や韓国は記憶遺産の登録を大義名分として、各国に散らばる中国系、韓国系の住民と連携し、議会や自治体レベルで日本への非難決議の採択を目論む。
さらには慰安婦像の設置や旧日本軍の残虐な行いを現地の教科書に掲載させることを求めるだろう。前述した通り、すでにアメリカの各地でその兆候が見られている。
今後も中韓両国は慰安婦の登録をめざして台湾、オランダ、フィリピンなどに共闘を呼びかけ、熾烈な外交戦を展開するはずだ。
慰安婦の記憶遺産登録がまったなしになるなか、日本はどう対応すべきか。
「ユネスコへの拠出金を拒否しろ」との意見もあるが、国連を権威ある機関として信頼する世界の国や人々は圧倒的に多い。
日本はユネスコから手を引くのではなく、日本人をIACのメンバーに入れるなど積極的に関与して慰安婦登録を阻止すべきだ。
同時に積極的に対外宣伝戦に打って出る必要がある。
たとえば、現在の中国が何を行っているか、日本がどういう立場にいるかなどをネット配信して国際社会に訴えるべきだ。実際、私が面会した米大使館の要人は「日本政府関係者がCNNに出演して積極的に説明すべき」と提唱した。
政府によるこうしたアプローチも求められる。
対外宣伝戦は今年、ますます激化してゆく。日本は持久戦を覚悟し、粘り強く戦い抜く必要がある。「武器を持たない戦争」に勝利するため、官民一体となって全力で臨まねばならない。
●八木秀次／1962年生まれ。早稲田大学卒業。日本教育再生機構理事長。近著に『憲法改正がなぜ必要か─「革命」を続ける日本国憲法の正体』など。
※SAPIO2016年2月号
毎日新聞 消費税率１０％の引き上げと同時に実施される軽減税率の負担軽減効果について、安倍晋三首相は８日、１人当たりの消費税負担額が１日１２円、年４３００円程度減ることを明らかにした。
これに関し、財務省は年収別の効果を試算。軽減額は消費額が多い高所得世帯ほど増える一方、負担感を緩和する効果は低所得者ほど大きくなるとの結論を導いた。
◇「所得低いほど負担感緩和」
いずれも２０１３年の総務省の家計調査（２人以上世帯）に基づき、軽減税率を導入しない場合との違いを試算した。首相は同日の衆院予算委員会で、山井和則氏（民主）の質問に対し、全体の平均を答えた。
財務省の年収別試算によると、所得が多いほど消費額が増えるため、軽減額も大きい。年収１５００万円以上の世帯の軽減額が年１万７７６２円（１世帯の平均的な人数で割ると、１人当たり１日１４円）なのに対し、年収２００万円未満は８３７２円（同１０円）にとどまった。
年収２００万～３５０万円未満＝１万１０００円台▽年収３５０万～６５０万円未満＝１万２０００円台▽年収６５０万～７５０万円未満＝１万３０００円台となった。
年収に対する負担額の割合（負担率）は、軽減税率を導入しない場合よりも全世帯で０．５～０．１％下がる。
低所得世帯ほど、所得に占める消費税負担額の比率が大きいため、軽減税率が負担率を押し下げる効果が高まる。
負担率は年収２００万円未満の世帯が６．７％で、導入しない場合の７．２％から０．５ポイント低下。１５００万円以上の高所得世帯は２．４％で、導入しない場合より０．１ポイントしか低下しない。
所得が最も高い層と、最も低い層との負担率の差は４．７ポイントから４．３ポイントに縮小する。
消費税は低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」の問題があるが、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率の導入で、逆進性が一定程度緩和されることになる。
首相は「低所得者の収入に関する消費税負担の割合を高所得者より大きく引き下げ、負担緩和につながる」と強調。
民主党などは軽減税率の財源が確保されていない点や、高所得者ほど軽減額が大きくなる点を問題視しており、山井氏は「１日１２円（の軽減）で痛税感の緩和になるのか」と批判した。【朝日弘行】
