元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

大川隆法著『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?E.ケイシー・リーディング―』①

2016-01-03 19:47:48 | 日記

従軍慰安婦は、「志願制」で軍の関与はなかった

http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=4962

――「従軍慰安婦」ですが、朝鮮半島において、軍が主導の下に女性たちを集めていたのか、というところを……。

ケイシー (約30秒間の沈黙)うーん……。でも、朝鮮の人たちは、帝国陸軍の兵隊であることを、ものすごく誇りに思ってますねえ。朝鮮半島の人たちは、今は「日本に侵略された」と言っているんでしょうけれども、当時を霊視する限りは、男性たちは、すごい誇りを持って、日本軍として戦いに臨んでいますね。

――慰安婦については、何か、募集の広告とか、そういうものはあるのでしょうか?

ケイシー うん、業者はいることはいる。でも、業者は、朝鮮半島にもいますが……日本本土のほうでも、募集していますね。

で、その意味は、日本軍は南方戦線等、いろいろな所に軍を展開していますが、現地で略奪や暴行、もちろんレイプ等を、禁じてるんですよ。だから、そういうことが起きないようにするために、業者がお金で募集してますね。

 これは、志願ですよ。アメリカ軍などは、現地調達型ですよね。現地で慰安婦を調達するというのがアメリカ軍のやり方ですね。戦後、日本に来ても、そういう娼婦街をつくらせて、米兵の相手させてましたけど、日本軍はそれをしなかったんですよ。

 日韓は同一国家になっていたので、日韓両方から、女性の志願者を募ったわけですね。

――そうしますと、戦争が終わって45年以上も経って、数人の韓国の女性が補償を求めて証言しているのは、本当のことを言っているのでしょうか?

ケイシー (約20秒間の沈黙)うーん。これは、買収されているね。政府筋でしょう。買収されて、言わされていますね。

 あちらには「泣き屋」っていうのが存在するんですよ。葬式とかあると、そこに行ってわんわん泣くという職業があるんですよ。お金もらって泣きに行くんですよ。韓国の文化の中にそういうのがあるんですけど、そういうタイプの人たちですね。


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慰安婦強制「なかった」 “100歳生き証人”ねじ曲げに憤り

2016-01-03 19:47:05 | 日記

 韓国が慰安婦問題で攻勢を強める中、元朝鮮総督府官吏の西川清さん(100)=和歌山県田辺市=が取材に応じ、「強制的に女性を集めることはなかった」と慰安婦募集の強制性を明確に否定した。

昨年、朝日新聞が慰安婦記事の一部誤報を認めたものの、「日本軍による強制連行」の象徴として海外都市に慰安婦の少女像が設置され、誤った史実として広がっている。“生き証人”の証言は、「慰安婦狩り」が創作だったことを改めて示す突破口になるか。

 ◆差別感情存在せず

 「80年もたってまさかこんな状況になるとは…」

 満開の桜の下で肩を組む男性4人の写真。昭和9年春、朝鮮半島東部にある江原道(こうげんどう)の春川(しゅんせん)で撮影された。当時、朝鮮総督府の見習官吏だった西川さんはセピア色の写真を手に、ため息をついた。

 同僚と行った花見で日本人と朝鮮人が2人ずつ記念写真に納まった。うち1人が西川さん。8~20年に総督府に勤めていた。

 「朝鮮人への差別感情はなく、同等という雰囲気だった。今、韓国が日本統治時代はすべて悪業として批判していることは、事実としてあり得ないことだ」

 正式に総督府江原道の官吏になった12年当時、朝鮮には日本の県にあたる道が13あり、その下に市にあたる郡と府、さらに町村にあたる邑(ゆう)と面があった。職員の多くは朝鮮人。同僚や上司、知事や部長クラスの重席にもおり、分け隔てなく野球をやったり、飲み会をしたりもした。

 「朝鮮人同士は朝鮮語を話していたし、朝鮮名の職員も多かった。何でもかんでも日本が強制したということはない。ましてや、女性を強制的に慰安婦にしたなんてありません」

 ◆問題は「河野談話」

 韓国は慰安婦問題をめぐり、「20万人以上の女性を慰安婦として強制的に動員した」と主張している。この誤った強制連行説は平成5年の「河野談話」を根拠に世界に流布され、朝日新聞などメディアの報道も後押しした側面がある。

 河野談話は、慰安婦問題で「軍の関与」を認め、募集について「官憲等が直接加担したこともあった」とした。しかし、政府が集めた公式資料に強制連行を裏付ける証拠はなく、信頼に足る証言もない。

 西川さんは「併合時代の朝鮮はむしろ治安が良かった。何より、女性を強制的に集めることがあれば、当時の朝鮮人が黙っていないでしょう」と韓国の主張を否定する。

 昭和18年、江原道寧越郡の内務課長を務めた際、労働力不足を補うための労働者として男性の募集を担当した。19年9月以降は日本国民と同じく課せられた「徴用」となったが、18年当時は総督府自らが集める「官斡旋(あっせん)」方式だった。

 西川さんによると、男性の労働力を集める官斡旋は総督府が道庁に人数を割り当て、郡、邑、面におりていく。前任者は10人の割り当てでも5~6人しか集められない状態だった。

 「だから村長ら住民のリーダーにきちんと説明して納得してもらうことが必要だった」と振り返り、こう断じた。

 「軍は総督府と指揮系統が別だったが、仮に軍が慰安婦を強制的に集めていたなら、われわれの耳にも入ってくるはず。でも、そんな話は全くなかった」

 ◆安倍首相に「直訴」

 西川さんは当時の朝鮮に、朝鮮人が経営する「カルボチビ」という売春宿があったことを記憶している。日本でも貧困から女性が遊郭に身売りされていた時代だ。

 「朝鮮でも身売りはあった。こうした女性が朝鮮人の女衒(ぜげん)によって慰安所に連れられたことはあるだろうが、あくまでも民間の話だ。もし日本の公的機関が関与していれば、絶対に文書で残っているはずだ」

 国際的に誤った史実として広がっていることに憂慮を深め、2年余り前、日本軍や官吏による強制連行を否定する手紙を安倍晋三首相に郵送したこともある。

 「当時の朝鮮の仕組みを知る者からすれば、いわゆる『従軍慰安婦』は戦後に作り上げられた机上の空論だ」

 11月上旬の日韓首脳会談では慰安婦問題の交渉加速化で一致したが、日韓の隔たりは大きい。事実がねじ曲げられた現状を正さない限り、真の理解と友好は得られない。西川さんはそう確信している。産経ニュース 


写真

朝鮮総督府官吏時代を振り返る西川清さん(産経新聞)




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「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした~それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了!

2016-01-03 18:29:09 | 日記

「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした~それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう! この国のバランスシートを徹底分析

現代ビジネス

バランスシートの左側を見てみれば…

 

 第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM(資産負債管理)を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。

 財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。

 筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_gassan.pdf)。

 その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。

 負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債(負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円-653兆円)は490兆円を占める。

 先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。

 なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。

財政再建は、実は完了している?

 第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_renketsu.pdf)。

 それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。

 ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。

 経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。

 2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。

 そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である(2014.3.31末)。

 直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告(https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151220.htm/)を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。

 直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150~200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。

 ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と比べてほぼ無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。

滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論

 このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。

 政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券(当座預金を含む)増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。

 このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する(これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる)。

 また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。

 量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。

 その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。

 幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。

 こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150~200兆円程度、GDP比で30~40%程度だろう。

 ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80%、65%、イギリスは80%、60%程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。

 以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。

 本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。

 その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。

 さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。

 何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家(元というのは使い物にならなかった人たちということ)には厳しい年になるだろう。

マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか

 このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。

 こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。

 いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。

 にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。

高橋 洋

 


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ナチズムの本質であるところの全国民に番号をつけて管理する「マイナンバー制度」

2016-01-03 17:53:49 | 日記

【記事】恐ろしいマイナンバーの行く末——綾織次郎×鈴木真実哉の密会!! 国富トーク(9)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10642

◎マイナンバーの"先輩"スウェーデンの実態


綾織次郎(以下、綾織):今、マイナンバーが世の中で話題になっていますね。なぜ財務省に番号をつけられなければいけないのでしょうか。

鈴木真実哉氏(以下、鈴木):個人に通し番号をつけるというのは、刑務所と一緒ですよ。

それは、全体を補足するためにやっているわけです。ではなぜ、国民を補足する必要があるのか。それは「税金の取りっぱぐれを無くしたい」と思っているからです。「国民から吸い取るだけ吸い取りたい」という発想です。

スウェーデンに行くと、昔から日本のマイナンバーに当たるものがあります。それにより、政府が「国民一人ひとりが、どの店で何をいくらで買ったか」を全部把握できる。お店は、レジにその情報を残さないと、刑罰を処されてしまう。恐ろしい国家です。

綾織:財務省は今回、実際にそれをやろうとしましたよね。「消費税の軽減税率分を後で還付する」という案を持ち出して、国民の買い物を全て把握しようとしました。

鈴木:ひどい話ですよね。

もう一つ、スウェーデンにはマイナンバーに絡んだ「密告制度」があるんです。

例えば、誰かが「あの家はいい暮らしをしているけれども、あの人の収入はおかしいんじゃないか」と政府に密告する。すると政府が、その家のマイナンバーから、収入を見る。かつてのソ連のような監視社会です。

もう一つすごいのが、「預金残高が急に増えると、いきなり課税してくる」という制度もあります。後で理由を言わない限り、その課税は取り消せないんです。

日本でも、マイナンバー制度が進化していくと、こうしたことが全て可能になります。


◎日本の財務省が進める「共産化計画」!?

綾織:実際、財務省にはマイナンバー導入に当たってのロードマップ(行程表)があります。その最終地点がどうなるか。見てみると、相続税を簡単に計算できるようになるんです。

どういうことかというと、「政府が収入も資産も全部把握できる」ということです。誰かが死んだ時、税務署が相続税を計算して、遺族に「あなたはいくら払って下さい」と一方的に通知してくる。

鈴木:それはもう「没収」ですよね。

綾織:今、「死亡消費税」なんて案も出ています。お金持ちだけではなく、国民全てから、取れるところから取る。「死んだら財産ゼロ」という世界に限りなく近づいています。

これは、マルクスの理想そのものです。「共産党宣言」が完成していく方向に今、着々と向かっています。

鈴木:そうなれば政府の仕事は「国民を死なない程度に働かせて、税金を取ること」になってしまう。


◎各政党もマスコミも反対しない不思議

鈴木:結局、自民党も社会主義政党だということです。保守というのは、本来、自由主義です。議席を持つ本当の保守政党が、今の日本にはないということになります。

綾織:マイナンバーに反対している政党は他にありません。マスコミも認めているし。竹下登さんの霊言でも言われていましたが、日本がナチスのような状態に近づいていますよね。

鈴木:マイナンバーの危険性を声高に言う、メジャーなマスコミは今ないですから。小さい批判はありますけど。国会議員のやることに疑問を呈して検証するのが、本来のマスコミの仕事です。それを放棄しているわけですよ。


◎自由を失っている日本

綾織:ということは、日本では国民に、十分な情報や知識が与えられないまま、自由が奪われているということですね。

日本ではこうしたことが、90年代くらいから、続いているように思います。

鈴木:だからGDPが伸びなかったんです。

綾織:そうですね。財産を守る自由を失い、資本主義の精神を傷つけられてしまった。

その意味で、幸福実現党やザ・リバティが行っている「自由のための戦い」というのが、とっても大事になってきます。

鈴木:綾織さんの新著のタイトルにある「GDPを1500兆円」というのも、自由が拡大することで可能になってきます。

綾織:逆に、自由が制限されるほど、今のGDPですら維持できない。GDP500兆円どころか400兆円に減ってしまいます。

鈴木:「消費税を上げたら、税収が減る」という状況が、もう24年以上続いている。なぜそれが分からないのでしょうか。

この本にも書いてありましたが、本当の経済成長政策は減税以外にないんです。そして規制緩和と、保護の撤廃。それだけでいいですよ。

後は民間経済が勝手にうまくいく。皆、儲けたいし、仕事をしたいんです。その自由がないから、皆やる気を失っているんです。


◎政府の指令ではなく自由を

綾織:今安倍政権は、企業の内部留保に目をつけて、「賃金を上げろ」と命令しています。ありえないことです。

私たちの考えでいくと、政府が国民に言うべきことは、「今までにない新しいものをつくり出してくれ。そのために邪魔になる法律、規制があるなら、言ってください。こちらが変わります」のはずです。

鈴木:国民の給料を上げるためには、世の中が人手不足になればいい。景気がよくなれば、人手不足になり、給料が上がるんですよ。つまり、経済成長路線こそ、賃金引き上げの最大の政策です。

綾織:「景気が良くないのに給料を上げろ」という話は、会社にとってみれば、入社してきたばかりの新人に、いきなり「給料を上げろ」と言われるのと同じくらいめちゃくちゃな話です。

鈴木:それで給料を上げないと、「ブラック企業」と言われるんでしょう。間違っていますよ。


◎GDP1500兆円なんて小さな数字?

綾織:ということでGDP1500兆円は……。

鈴木:可能です!

綾織:財産権から経済活動まで、色々な自由を拡張した時に、1500兆円は小さな数字になるかもしれない。

鈴木:何年かすると、綾織さんは「3000兆円にする」という本を書かなければいけないかもしれません(笑)。

綾織:この本の帯には、「安倍首相、600兆円でいいんですか」と書いてあります。実はこの言葉を入れるのは、幸福実現党の釈党首のご要望なんです。「安倍首相に一発かましてくれ」と(笑)。

幸福実現党の一つの目的は、「共産党宣言」を葬り去ることです。まさに今回の対談で「宗教的な価値観が大事なんだ」「人間の尊厳を守ること、そのための自由というのが大事なんだ」ということがはっきりしました。

現在の日本は、自民党を含めて「共産党宣言」の考え方の下にあります。これからは、宗教思想が国民を豊かにしていくと言えます。

拙著『GDPを1500兆円にする方法』は、『正義の法』を読んでいただき、その上で経済面での正しさを理解する上で、非常にいい本になっていると思います。

鈴木:『正義の法』を現実に政治経済で実現するには、最高のノウハウですよね。是非皆様、お読みください。どうもありがとうございました。
(以上)

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【朝日新聞の虚報、慰安婦問題日韓合意で】~日本がワシントンで“告げ口外交”?~

2016-01-03 13:12:41 | 日記

日本と韓国の慰安婦問題に関する合意に対しては日本側では当然ながら多様な意見が表明されている。そのなかでは朝日新聞が事実を曲げてまで、日本側を非難し、韓国側に奇妙に肩を持つ社説を掲載したことが目立った。こんな事実をゆがめる評論は世間に広く知られてしかるべきだろう。 

朝日新聞のこの社説は12月29日付朝刊に「慰安婦問題の合意 歴史を越え日韓の前進を」という見出しで掲載された。見出しはいかにも朝日新聞らしい日本も韓国も悪いのだから、という調子の、言ってしまえば、えらそうな論評を反映していた。

自分たちは日本でも韓国でもない高所に立って、そこから双方を叱り、たしなめるという朝日方式の“宇宙人的”な説教だといえる。だがその説教には大きな事実関係の虚偽があるのだ。その社説の結論部分にある以下のような記述である。 

「日韓の国交正常化を強く後押しした米国は、今回の和解にも大きく関与した。この2年半、日韓両国はワシントンを主舞台として、激しい『告げ口』外交を展開してきた。

その結果、傷つき、疲れ果てた日韓が悟ったのは『不毛な争いは何も生み出さない』というあたり前のことであり、対話という原点に戻ることだった(以下略)」 

上記の記述のうち決定的な虚構は「日韓両国はワシントンを主舞台として、激しい『告げ口』外交を展開してきた」という部分である。

日本がワシントンを主舞台として激しい「告げ口」外交を展開した事実などまったくないのだ。私自身がワシントンに駐在して慰安婦問題でのアメリカや日韓の動きは詳しく追ってきた体験からも、この朝日新聞の記述はデマとして響く。 

この場合の「告げ口外交」とは二国間の問題をめぐって、他の第三国や国連のような直接の当事者ではない対象に向かって、二国間問題の相手を非難し、批判することだろう。水面下の駆け引きではなく、公開や公式の場で、二国間問題の相手国の非をあげて、糾弾することを意味する。

つまり韓国側代表がアメリカの首都で日本を名指しして、アメリカ側に向かって日本を非難することである。 

韓国側はこの日本を名指ししての「告げ口外交」をワシントンでさんざんに実行してきた。

朴槿恵大統領の演説に始まり、韓国の政府代表、国会議員、学者などワシントンの官民の舞台で慰安婦問題など歴史関連案件を主体に日本を標的に一方的な糾弾の限りを尽くしてきた。

なかには悪口雑言とも呼べる言辞もあった。私自身が公開のシンポジウムでの韓国の政治家の日本非難に対して「第三国にきて、日本側が反論の機会のないまま、一方的に日本を悪者にするのは不公正ではないか」と指摘したこともあった。 

その一方、日本側の代表がワシントンで韓国を非難する「告げ口外交」らしき言葉を述べたことなど、皆無だった。

とくに日本政府の代表、つまり在米日本大使館は情けないほど反論をしなかった。

日本の立場さえ主張していない。少しは「告げ口外交」をするべきだったのに、反論を述べるという範囲の発言さえゼロといえる状態だったのだ。 

朝日新聞はその事実を無視して「日韓両国はワシントンを主舞台に激しい『告げ口』外交を展開した」というご託宣を述べるわけだ

。虚構である。デマなどという下品な言葉を使いたくないが、ひょっとするとこの言葉は今回のような事例を評するために存在するのかもしれない。

朝日新聞の社説の筆者がこの虚構とかデマだという私の指摘に反論するならば、日本側によるワシントンでの「告げ口外交」の具体例を提示してもらいたい。


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ブラックホール撮影に挑戦 世界各地の電波望遠鏡が協力

2016-01-03 13:11:07 | 日記

 朝日新聞デジタル 日米欧が共同運用する南米チリのアルマ望遠鏡など世界各地の電波望遠鏡が協力して、ブラックホールの姿を世界で初めてとらえようという計画が進んでいる。同じ天体を各地の電波望遠鏡で同時に観測することで、地球の直径に迫る口径9千キロの仮想の電波望遠鏡なみの解像度を目指す。

 国立天文台によると、複数の電波望遠鏡が同時に一つの天体を観測することで解像度を高める「超長基線電波干渉計(VLBI)」という技術を使う。

ブラックホールは従来の望遠鏡でとらえるのが難しいため、アルマ望遠鏡と、米国、メキシコ、スペイン、南極にある電波望遠鏡がネットワークを組んで同時に観測する計画だ。解像度はハワイ島にある国立天文台すばる望遠鏡(口径8・2メートル)の3千倍という。

 狙うのは、天の川銀河の中心部にあり、地球から最も近いとみられるブラックホール。約2万5千光年の距離にある。ブラックホールは重力が巨大で光を外に出さないため、直接は見えない。だが、ブラックホールに落ちていくガスが強い光を放つため、光の中の「黒い影」として見えると期待されている。

 日本や台湾、米国、カナダ、メキシコ、欧州のグループが、「事象の地平線望遠鏡(EHT)」というプロジェクトを進めている。アルマ望遠鏡は昨年3月にスペイン、同8月に米国の望遠鏡と接続して試験観測を行い、成功した。今年は各地の連携に向けた準備を進め、2017年春に撮影に挑戦する予定だ。

 国際的な計画に参加している国立天文台水沢VLBI観測所の本間希樹(まれき)教授(電波天文学)は「ブラックホールの存在を疑う研究者はいないが、だれも見たことがない。

撮影できれば意義は大きい。予測通りに見えなければ理論がおかしいことになり、それも大発見だ」と期待する。(福島慎吾)

朝日新聞社


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<イラン>群衆がサウジ大使館襲撃 シーア派指導者処刑抗議

2016-01-03 12:13:54 | 日記

毎日新聞【テヘラン支局】イランの首都テヘランにあるサウジアラビア大使館で2日、サウジがイスラム教シーア派指導者ニムル師を処刑したことに抗議する群衆が大使館を襲撃し、火を放つなどした。AFP通信などが伝えた。

 報道によると、群衆は大使館内に侵入して家具などを壊したほか、サウジ国旗を引きずり下ろすなどした。その後、警察に排除された。また、イラン北東部にあるシーア派の聖地マシャドでも、抗議する群衆がサウジ領事館に放火した。

 イラン外務省は、テヘランとマシャドのサウジ公館の保護と公館前での抗議デモの禁止を警察に求めた。

 サウジ政府は2日、国内でのテロに関わったなどとして47人を処刑したと発表した。サウジ王室に批判的だったニムル師も含まれており、シーア派国家であるイランなどが反発。イラン外務省報道官は「(サウジが)高い代償を払うことになる」などと警告していた。


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大川隆法・本日の格言「人間は神の子だから尊い」

2016-01-03 10:30:13 | 日記

人々よ背伸びをするな

嘘をつくな

見栄をはるな

そんなことをせずともあなたは神の子

その身そのままで光っている

うわべをつくろうな

虚栄を排せ

神の子はそのままで尊いのだ



『光ある時を生きよ』P.57

※幸福の科学出版
http://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M266753&c=10209&d=203d

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交通革命の歴史と未来ビジョン【その1】

2016-01-03 10:03:50 | 日記

交通革命の歴史と未来ビジョン【その1】[HRPニュースファイル1539]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2562/

 文/HS政経塾第二期卒塾生 曽我周作

 ◆投資意欲を引き出す減税政策を

まず初めに、10月7日付の当ニュースファイルで「事業用資産(償却資産)への課税は、課税根拠が極めて不明確であり、経済成長の阻害要因であると考えられるため、「これを撤廃すべきである」」と主張させていただきました。(参考:http://hrp-newsfile.jp/2015/2436/)

その後、11月30日の日経新聞の報道でもあるように、自民税調が「資本金1億円以下の中小企業が新たに導入する製造機械や建設機械、発電機といった機械・装置が対象。評価額に応じて年1.4%かかる固定資産税を減らす」方針を固めたようです。

しかし、景気が思うように回復せず、消費増税の悪影響も重なりデフレからの脱却も不完全な中、もう一段思い切った減税方針を打ち出せないものかというのが正直な印象です。

もっと政府は全力を挙げて「民間の投資意欲を引き出す」方針を打ち出すべきです。今回のテーマである交通革命を起こしていくためにも、民間企業が投資しやすい環境を作っていく必要があります。

 ◆馬車から始まった交通革命

さて、今回のテーマである「交通革命」ですが、それは、いつどのような形で始まったのでしょうか。実は近現代における交通革命の起源は、馬車から始まったと考えられます。

都市交通としての「交通革命」は乗合馬車が世界各地で生まれた19世紀から本格的に始まったといえるでしょう。

乗合馬車や馬車鉄道が国民の生活や、都市のあり方を変えていった様子の一つとして『都市交通の世界史』に次のようなことが書かれています。

「(馬車鉄道は)時速8マイル(約12.9キロメートル)と徒歩や馬車よりも早く、エネルギー効率で3倍の乗客を輸送することができ、乗り心地も快適であった。馬車鉄道は、ニューヨークに登場した初めての大量交通機関であり、マンハッタンの北で建設ブームを引き起こす一因となった。1832〜1860年に、都市の境界は42番ストリート付近まで北上し、富裕層を中心に郊外へ移転が生じた。」(p26)

「(ロンドンでは)18世紀後半には、過密化によって居住環境の悪化が進む都心部を離れ、郊外に移転する動きが富裕なシティの商人層(上層中流階級)から始まった。この動きは19世紀に入ると、技術者や上級事務員など、中層中流階級にも広がっていった。中層中流階級の郊外移転を促した最大の要因は公共交通機関、特に1829年からの乗合馬車の発達である。」(p54)

ここでは非常に重要な事が述べられています。それは「(それまでより)スピードの速い乗り物」が広く利用されるようになった結果、都市が外へ向けて広がりをみせ、人びとが郊外に移り住み、都市の中心部に向けて仕事等に出かけるスタイルができたということです。

やはり、都市のあり方や、人びとの生活が変わるきっかけのキーポイントの一つになるのが「スピードアップ」であることがうかがえると思います。

 ◆交通革命・都市交通の充実が現代の都市を生み出した

さらに、当然のことながら馬車鉄道の後には、蒸気機関の鉄道や電気鉄道が導入されていき、さらにスピードアップが図られ、さらに大量輸送が可能になっていきます。

「(ニューヨークの)地下鉄開業後、沿線人口は増加を続けた。例えば1900〜20年に、マンハッタンの人口は1.23倍に、ブロンクスの人口は3.7倍になった。これら住民は、マンハッタンへの通勤に地下鉄や高架鉄道を利用した」(『都市交通の世界史』p32

交通革命・都市交通の充実が高度な集積を生み出していきました。そして「輸送技術は都市を形成し、マンハッタンのミッドタウンは、大量の人々を運べる二大鉄道駅を中心に建設されたのだった」(『都市は人類最大の発明である』p185)ともいわれるように、現代の都市を生み出したのは交通革命・都市交通の充実であったといえるでしょう。

また、例えばドイツの首都ベルリンについて、以下のようにと指摘しています。

「ベルリンの都市としての発展は19世紀後半に急拡大するが、その原因の1つとして1866年にそれまでの市の囲壁が取り壊され、その外側に労働者向けの廉価な高層住宅が密集して建造されたことがあげられよう。この団地は…人口密度が高まる要因となった。人口増大と産業の発展によって急速に拡大するベルリンの都市機能を支えるために、19世末から20世紀初めにかけては、公共交通のネットワークが拡大、改善された」(『都市交通の世界史』p128)

交通網の整備は都市を外側へ拡大させる力が働くと同時に、それを一つの都市として見た場合、その都市圏に人やモノ等を引きつけ集積させる求心力も同時に働きます。

「十九世紀末には、都市は外に広がると同時に上にも広がったのだった」(『都市は人類最高の発明である』p224)と指摘されるように、都市は高層化によって更なる集積を可能にしながら発展を遂げていきました。

(つづく)


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グーグルとNASAが量子人工知能を開発 既存のパソコンの1億倍の速度

2016-01-03 09:55:01 | 日記

グーグルとNASAが量子人工知能を開発 既存のパソコンの1億倍の速度
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10718

米グーグル社と米航空宇宙局(NASA)がこのほど、量子コンピューター「D-Wave2X」の作成に成功したという。

量子コンピューターとは、既存のパソコンと違う計算方法を使って計算速度を速めるため、「未来のコンピューター」として期待されてきた。

研究チームが行ったテストで、この量子コンピューターは、既存のパソコンの1億倍の速さ、世界最速と言われてきたスパコンの3600倍という計算速度を叩き出した。


◎量子コンピューターから量子人工知能へ

グーグルが行ったテストは、人工知能の研究の中に位置づけられる「最適化」と呼ばれるものだ。そのため、この研究はNASAのエイムズ研究センターで、「量子人工知能(量子AI)」という名前で行われている。

この人工知能は、一体どのように「考える」のだろうか。

人工知能の研究では、「思考」を「検索」に置き換えることができる。この場合の「検索」とは、「質問や仮定」から「答えや結論」を導き出すための「道」を「探す」ことだ。膨大に存在する「道」や「間違った答え」から、効率良く「道」を導き出すのが「最適化」だ。

たとえば、宅配便の配達ルート、飛行機の誘導、または、宇宙飛行の航行ルートなど、目的地までの「道」を探すことに人工知能は有用だ。

同じメカニズムで、他国の暗号を解読したり、製薬会社が新しい薬品を発明したりすることも容易になる。

そうした仕事の中で、量子AIは、既存のパソコンとは比べ物にならないほどの速さで正しい「道」を見つけ出すことができるのだ。


◎まだ幼少期の量子AI

今のところ、量子コンピューターはその性質上、特殊な計算や研究以外の役には立たない。D-Wave2Xは、全長3メートル以上の巨大装置で、絶対零度に近い温度まで冷却しなければならない。まだ一般家庭で使用できるようなものではない。

しかし、現在家庭で使用されているパソコンも、20世紀の半ばまで一部屋くらいの大きな装置だった。当時のコンピューターも特殊な計算・研究に使用され、ネットで買い物をしたり、ニュースを見るなどといったことに使われていたわけではない。それが、70年代には机の上に乗る規模になってしまった。

数十年後、いま我々が使っているパソコンが無用のものとなり、量子コンピューターが各家庭にあってもおかしくはない。

人工知能が一般大衆に普及したとき、人々の生活は、SFで見るような未来社会的なものになっているのだろうか。その答えは、すぐそこまで来ているのかもしれない。(中)

【関連記事】
2015年12月16日付本欄 スマホの「次」に来るもの 人工知能の世界?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10621

2015年8月11日付本欄 「ターミネーター」「アベンジャーズ」だけが人工知能・ロボットじゃない! 社会を支える活躍に迫る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10022

2015年8月号 「アベンジャーズ エイジ・オブ・ウルトロン」 リバティWeb シネマレビュー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9793


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市長就任翌日に暗殺=メキシコ

2016-01-03 07:46:45 | 日記

時事通信 【クエルナバカ(メキシコ)AFP=時事】メキシコ警察当局は2日、首都メキシコ市から約90キロ南にあるテミスコ市のギセラ・モタ市長(33)が銃撃を受け、殺害されたと発表した。


 市長は1日に就任したばかりだった。


 テミスコ市があるモレロス州の知事は容疑者らを逮捕したと発表した。警察当局によると、銃を持った複数の男が市長宅を襲撃し、市長を殺害したという。


 モレロス州は麻薬をめぐる抗争が深刻で、誘拐や殺人事件も頻発している。モタ市長はこうした問題の一掃を訴えていた。 


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中国機、南沙に着陸…人工島滑走路

2016-01-03 07:32:55 | 日記

読売新聞 

北京=蒔田一彦、バンコク=児玉浩太郎】中国外務省は2日、南シナ海・スプラトリー(南沙)諸島の人工島に建設を進めている飛行場が完成し、滑走路に航空機を着陸させるテストを行ったことを明らかにした。

 中国と領有権を争うベトナムは同日、「主権の深刻な侵害」などとして抗議したが、中国側は「中国の主権の範囲内だ」と反論している。

 中国は同諸島のファイアリー・クロス礁で大型機が着陸可能な3000メートル級の滑走路の建設を進めており、米軍は「砂の万里の長城」などとして懸念を表明していた。

中国外務省は2日、外務省のウェブサイトで華春瑩フアチュンイン副報道局長のコメントを公表。飛行場が完成したことを明らかにしたが、着陸した航空機については、「民間機」で軍用機ではないと主張している。


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豪、潜水艦選び本格化=価格面で日本優位か

2016-01-03 07:27:43 | 日記

【シドニー時事】オーストラリア政府の次期潜水艦選定手続きが本格化している。


 日本、ドイツ、フランスが提出した建造計画を比較検討し、今年前半に共同開発相手を選定する。各国の計画内容は非公表だが、「価格で日本が優位」との観測が浮上している。


 豪州は8~12隻の新型潜水艦を建造する計画。費用は総額200億豪ドル(約1兆7500億円)、長期に及ぶ保守費を含めると500億豪ドル規模に上る見通し。

2020年代半ば以降、老朽化が進むコリンズ級潜水艦と入れ替える。


 ただ豪メディアによると、3カ国がし烈な受注合戦を繰り広げている結果、豪政府は建造費を50億豪ドル以上圧縮できる模様だ。

日本政府は、「そうりゅう」型潜水艦を建造する三菱重工業と川崎重工業に利益を優先せずに受注合戦に臨むよう求めており、企業として参加する独仏より価格面で優位に立つ可能性があるという。


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中国「ロケット軍」発足…核戦略担う部隊格上げ

2016-01-03 05:25:22 | 日記

北京=蒔田一彦】中国国防省は1日、「ロケット軍」「戦略支援部隊」「陸軍司令部」がそれぞれ発足したと発表した。

 軍トップの習近平(シージンピン)共産党中央軍事委員会主席(国家主席)が米軍に対抗するため2020年の完成を目指す、建国以来最大規模とされる軍改革が具体的に動き出した。

 ロケット軍は、核戦略を担う第2砲兵(戦略ミサイル部隊)が改称されたもので、名称で「軍」と位置づけられたことで、陸海空軍と同格に地位が引き上げられたものとみられる。

 新華社通信によると、習氏は昨年12月31日、北京での発足式で、ロケット軍を「我が国の戦略抑止力の核心」とし、「核抑止力や核反撃能力、中長距離・精密攻撃力の強化」を指示した。

国防省の楊宇軍報道官は1日、「中国は核兵器の先制不使用で一貫しており、自衛防御の核戦略を堅持する」と述べ、核政策に変更はないとの姿勢を強調した。


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クリントン氏、優位固める=勢い止まらぬトランプ氏―2月から予備選・米大統領選

2016-01-03 05:22:45 | 日記

【ワシントン時事】オバマ大統領の後継を選ぶ米大統領選は11月8日の投開票に向け、民主、共和両党の予備選・党員集会が2月1日からスタートする。民主党指名争いでは初の女性大統領を目指すヒラリー・クリントン前国務長官(68)が優位を固める一方、共和党は不動産王ドナルド・トランプ氏(69)の勢いをどの候補も止められない状況だ。

 全米の先陣を切って開かれるのは2月1日のアイオワ州党員集会。続いて9日にニューハンプシャー州予備選が行われ、サウスカロライナ州予備選、ネバダ州党員集会、10州以上が集中する3月1日の「スーパーチューズデー」などを経て、両党の候補者が徐々に絞り込まれていく。

 パリ同時テロを受けて米国民の関心が安全保障政策に集まる中、国務長官経験者のクリントン氏は独走状態に入った。格差是正を訴え、クリントン氏との支持率の差を一時13ポイント前後まで詰めていた「民主社会主義者」を自任するバーニー・サンダース上院議員(74)は伸び悩んでいる。

 このまま行けばクリントン氏の指名はほぼ確実とみられているが、クリントン氏が私用のメールを公務に使っていた問題について連邦捜査局(FBI)が調査を進めているのが不安材料だ。

 一方、共和党では、いずれ失速するとの識者らの当初の予想に反し、首位のトランプ氏が後続を大きく引き離す。昨年12月上旬にはイスラム教徒の入国禁止を主張し、国内外から批判を浴びたが、対米テロへの不安を強める一部の有権者の間では発言はむしろ追い風になった。

 2位の保守強硬派テッド・クルーズ上院議員(45)はアイオワ州でトップに立ったが、全国規模ではトランプ氏の勢いを鈍らせるには至っていない。党主流派の期待を背負う3位のマルコ・ルビオ上院議員(44)は伸び悩み、元神経外科医ベン・カーソン氏(64)とジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事(62)は苦しくなってきた。

 両党とも7月に党大会を予定し、予備選・党員集会を勝ち抜いた1人を大会で正式に候補者として指名するのが通常の流れだ。しかし、共和党は予備選・党員集会の段階で候補者を1人に絞れず、決着が党大会での決選投票にもつれ込む可能性もささやかれている。 

[時事通信社]


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