臨床宗教師は心のケアだけで十分なのか 「宗教の本道」でこそ魂を救済できる
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「臨床宗教師」の資格化に向け、東北大学など8大学は合同で、認定機関「日本臨床宗教師会」を2月に設置することが分かった。資格認定は早ければ2017年から始まる予定。産経新聞がこのほど報じている。
臨床宗教師とは、宗教や宗派の違いを超え、被災者や病気に苦しむ患者の心のケアに当たる宗教者だ。
東北大震災発生から1年後の2012年4月に、東北大学で臨床宗教師の養成講座が開かれて以来、臨床宗教師の養成は、全国の大学に広がりつつある。これまで臨床宗教師は各大学で個別に養成されてきた。今回、統一した資格を与えることには、臨床宗教師の社会的信頼を高める狙いがあるという。
患者に寄り添い、心のケアに当たること自体は宗教者として大切なことだ。しかし、心のケアだけで果たして十分と言えるのだろうか。
◎宗教者の布教・伝道行為が禁じられる
東北大学の臨床宗教師養成に協力している「実践宗教学寄付講座運営委員会」の臨床宗教師倫理網領によると、臨床宗教師は現在、布教・伝道を目的とする活動や、そうした誤解を生む活動を禁じられている。宗教的物品(聖典、冊子、パンフレットなど)の配布も、基本的にケア対象者からの要請があった場合に限るとされている。
これらの背景には、主に患者の信念・信仰、価値観の尊重がある。布教・伝道行為の禁止は、新しい資格認定制度にも引き継がれ、もし、違反すれば資格剥奪などの処分が科されるという。
◎宗教者は信仰告白し、正しき道に導くのが本道
個人の価値観を尊重し、傾聴することは必要なことだ。ケア対象者が抱える不安や悩みの中には、確かに人に聞いてもらうことによって解決するものもあるだろう。
ただ、死に対する恐怖や、死後の世界への不安は、対話や傾聴だけでは拭えない。それらは、信仰や信念にもとづいて、死生観や人生観を語り、魂を救済するという伝道の中でこそ解決できる。牧師であればイエスの教え、仏教の僧侶であれば仏陀の教えに基づいて、人を導くのは自然なことだろう。その意味で、公的な場から一律に宗教を排除することには疑問がある。
宗教者があの世について語れなければ、十分な仕事ができるとは言えない。今、あの世や魂の存在についての確信を持たず、葬儀などの宗教行為を行っている宗教者が増えている中、宗教界にますます唯物思想が蔓延しかねない。そうなれば、ケア対象者の魂が死後迷うのはもちろんのこと、宗教者も自らを救済できない。
心のケアを超えて魂の救済ができる、真の意味での宗教者こそ必要だろう。(冨野勝寛)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『宗教の本道を語る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1535
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スポニチアネックス不倫騒動はベッキーのＣＭ出演に痛手となりそうだ。
所属事務所によると、ＣＭ・広告契約を結んでいるのは１０社。そのうちの１社は「（不倫が）事実のようならば、ＣＭを別のタレントが出ているバージョンに差し替える」として事態を深刻に受け止めている。
他の数社も「状況を確認して、今後対応を検討する」としており、騒動が大きな影響を与えそうだ。今月中に契約が切れる数社は更新する予定がないことを明言した。
広告代理店関係者は「相手が既婚者でなければ問題はない。
だが、今回は報道内容から、不倫していたと見られてしまう。
本人は否定しているが、イメージが大事なＣＭにとって不倫はご法度。深刻だ」と指摘。
スキャンダル処女の優等生キャラだったからこそ、不倫を嫌う主婦層や中高年向けのＣＭ起用が多かった。それだけに騒動の余波は大きいといえる。
ベッキーとゲスの極み乙女。ボーカルの川谷絵音の不倫報道に、芸能界が震撼した。7日発売の「週刊文春」（文藝春秋）スクープに先駆け、前日午後に謝罪を行った両者だが、カメラの前で何度も頭を下げたベッキーに対して、FAX1枚のみで謝罪した川谷側には、マスコミからの批判が集中しているという。
「文春」は、2人が昨年秋に知り合い、ホテルで一夜を共に過ごしたこと、正月には川谷の実家にベッキーが訪れていたことなどを伝えた。誌面にはホテル内でのツーショット写真、さらにはLINEのやり取りまで赤裸々に掲載されている。また、今回の報道で川谷が既婚者であることが明らかとなり、ゲス乙女ファンだったというベッキーはその事実を知った後にも、LINEで離婚を促すかのようなメッセージを送っていたという。
サイゾーウーマン「マスコミが、記事の早売りを手に入れた正午過ぎあたりから、ベッキーの事務所であるサンミュージックは、『記者会見を開く方向で調整中』と回答。そして夜8時には、質疑応答こそなかったものの、本社でベッキーが会見を行うことに。
川谷との関係は友人であると強調しつつも、軽率な行動だったと謝罪を繰り返しました。一方で川谷側は、ベッキーの会見が終わったタイミングで、書面での謝罪対応のみ。それだけでも『女を盾にして逃げている』と、マスコミや世間の心証は最悪ですよ」（ワイドショースタッフ）
また、川谷の所属事務所から送られてきたFAXでは、ベッキーとの交際は否定しつつも、「文春」の取材に対してはキッパリと否定していた「既婚者であること」をあっさり認めていた。
「問題なのは、川谷の事務所の対応。うちにも謝罪の書面を送ってほしいと連絡すると、事務所関係者は『FAXを送ったのは別の担当者なのでわからない』『その担当と連絡が取りにくい状況』など支離滅裂の言い分を繰り返し、結局FAXは送られてきませんでした。
対応は書面のみ、しかも親しいメディアにしか送らないということで、完全に逃げに徹した印象です」（週刊誌記者）
ネット上でも、ベッキーへの批判以上に、川谷の言動に対するバッシングが噴出。
「結婚はしてないって言ったのに、もう何も信じられない」「新婚なのに、クズすぎる！」「奥さんを置いて、ベッキーだけ実家に連れて行くなんて、どういう神経してるんだろ」「バンド名そのままだ」と、非難轟々だ。
現在川谷は、「妻と離婚協議中」と報じられているが、その後に明るい未来が待っているとは到底思えない。現在、各メディアは川谷への直撃取材を試みるべく取材中というが、“逃げる”以外の対応を見せるのだろうか？
デイリーNKジャパン北朝鮮が6日、水素爆弾の実験を行い、成功したと明らかにした。
電撃的な実験と見られているが、昨年12月、金正恩第1書記は、「（北朝鮮が）水素爆弾の巨大な爆音を響かせることのできる強大な核保有国になることができた」と「水爆保有」について述べていた。
この時、筆者は「北朝鮮は、核兵器だろうが弾道ミサイルだろうが開発してしまう。金正恩氏に、『最終兵器』を与える愚を犯してはならない」と警鐘を鳴らしていたのだが、まさに、危惧通りの筋書きになりつつある。
北朝鮮は6日の午後0時（平壌時間）、「特別重大報道」を通じて、水素爆弾の実験に成功した政府声明を発表した。
声明では、「朝鮮労働党の戦略的決定に基づいて主体105（2016）年1月6日10時主体朝鮮の最初の水素爆弾実験が正常に行われた」と、水素爆弾の実験を行い、成功したことを明らかにした。
実際に水素爆弾だったのかどうかについては、今後の詳細な分析が待たれるが、なぜ北朝鮮は実験に踏み切ったのだろうか。その狙いについて述べる前に、金正恩氏の核開発に対する姿勢、そして対外戦略について確認しておかなければならない。
今年1月1日、金正恩氏が肉声で発表した「新年の辞」について、大手メディアは、「核に言及しなかった」と報じた。あたかも、核の優先順位が下がったというような楽観的な分析だったが、実際は「核爆弾を爆発させ、人工衛星を打ち上げたことより大きな威力で世界を震撼させ（後略）」と、核爆弾については言及している。
また、「南北関係の改善を強調している」という見方もあったが、「南朝鮮当局者は、外部勢力と結託して同族に反対する謀略騒動に固執しながら、私たちの民族内部の問題、統一問題を外部で持ち歩いて請託する行為を繰り広げています」と韓国政府を非難。とても関係改善の意思を見せているとは読み取れない。
昨年（2015年）の新年の辞では「首脳会談もできないことはない」と言及していただけに、むしろ今年は後退したと見るべきだろう。アメリカに対しても「追随勢力を押し出して反共和国『人権』謀略騒動に狂奔しました」と、人権に言及しながら、非難の矛先を向けている。
新年の辞と水爆実験で明らかになったのは、北朝鮮は核開発を放棄する姿勢など見せていないこと。ましてや南北、米朝関係において、対話姿勢どころか、最初から対決姿勢を鮮明にしているということだ。こうした脈絡のなかで今回の水爆実験を見るべきだ。
ひとつ興味深いのは、新年の辞だけでなく、水爆実験の政府声明でも「人権」について、次のように言及していることだ。
「米国は敵対勢力を糾合してありとあらゆる対朝鮮経済制裁と謀略的な「人権」騒動にこだわり、われわれの強盛国家建設と人民生活の向上を妨げて「制度の崩壊」を実現しようと血を食んで襲いかかっている」
これは明らかに、昨年末に国連総会で採択された「北朝鮮人権決議案」に対する反発だ。新年の辞と政府声明で、人権問題について触れなければならないほど、北朝鮮にとって、人権問題がネックになっている証ともいえる。なぜなら、核やミサイルと違い、人権問題は取引できないからだ。
「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）」の最終報告書（以下、国連報告書）には次のような衝撃的な証言が収められている。
「母とその子は収容所内の懲罰棟に連行され、赤子は犬のエサの器に投げ込まれた」
証言の主は、政治犯収容所で看守として働いた経歴のある脱北者、アン・ミョンチョル氏だ。国連報告書の政治犯収容所に関する部分には、アン氏の証言が数多く収められている。
こうした人権侵害が続く限り、国際社会は決して追及の手を緩めず、北朝鮮はいつまでたっても国連の制裁から逃れられず、経済復興も改革・解放も進まないだろう。追及から逃れるためには、北朝鮮自らが人権侵害の実態を明らかにし、金正恩自身が断罪されなければならないが、それは体制崩壊にもつながりかねない。
そうした意味からすると、もしかすると今回の水爆実験は、既存の世界秩序に対する金正恩氏の決別宣言であり、対決宣言ではなかろうか。
金正恩氏は、新年の辞で「わが国の自主権を尊重し、わが国に友好的に接するすべての国との親善・協力関係を発展させていく」と述べており、今回の政府声明にも「われわれの自主権を侵害しない限り、すでに宣言した通り、先に核兵器を使用することはなく、いかなる場合でも、関連手段と技術を移転することはないだろう」と述べている。
つまり、北朝鮮は「核放棄」という選択肢を放棄、すなわち対話が成立しない米国を中心とする国際社会と共同歩調を取ることを放棄し、核保有を含む自らの自主権を尊重する国家とだけ関係を築いていくとも読み取れる。
北朝鮮が、本気でこうした道に進めば、今までの国際社会のあらゆる圧力の効果は限定的にならざるをえないだろう。そして、核問題だけでなく、北朝鮮に関連するあらゆる懸念問題、例えば日本人拉致問題などの解決は、より遠のきこれまで以上に八方ふさがりになりかねない。
こうした事態を打開するためにも、本気で北朝鮮体制の変革を考えなければならない時期にきているのではなかろうか。
ニューズウィーク日本版 北朝鮮が水爆実験をしたと発表。朝鮮半島の非核化に向けて六か国協議を提唱してきた中国は激怒した。経済援助をしてきた中国にとって北朝鮮を崩壊させるのはたやすいが、それができない中国のジレンマを読み解く。
モランボン楽団ドタキャン時に北の水爆実験を予感していた中国
昨年10月、冷え切っていた中朝関係を修復させるために、中国共産党中央委員会(中共中央)政治局常務委員会委員（チャイナ・セブン）の党内序列ナンバー5の劉雲山が北朝鮮を訪問した。
金正恩（キム・ジョンウン）第一書記は狂喜し、ともに謁見台に立った劉雲山とハグしただけでなく、その手を取って万歳の形に振りあげ、国民に中国の最高指導者の一人が来たことをアピールした。10月10日の北朝鮮労働党創設70年記念日を祝賀するためだった。
そのお返しの意味もあってか、昨年12月初旬に金正恩肝いりの北朝鮮の女性歌舞団である「モランボン楽団」が訪中し北京で公演を行うことになっていた。
ところが12月10日に金正恩が「水爆実験の爆音をとどろかせる」と発言したことと、モランボン楽団が舞台背景の巨大スクリーンに長距離ミサイルの発射場面を映すことを知った中国側は、観客のレベルを下げることを決めた。
当初は習近平国家主席をはじめとしたチャイナ・セブンの一部が観覧することになっていたが、それを降格させ、チャイナ・セブンどころか、中共中央政治局委員（25名）さえ観覧しないことにした。
それを知った金正恩は激怒し、モランボン楽団を急きょ北朝鮮に帰国させている。
このたびの北朝鮮の「水爆実験」の報道を受けて、筆者は中国政府関係者を取材したが、中国側は、実はこのときから北朝鮮が近いうちに水爆実験を行うであろうことは予測していたとのことだ。
劉雲山が昨年10月に金正恩に会ったときに、実は劉雲山は習近平国家主席の親書を携えていて、そこには核実験をしないようにという趣旨のことが書いてあったという。
にもかかわらず、北朝鮮は水爆実験に向けて突き進もうとしていることを中国は察知していた。
軍の大規模改革と航空母艦建造中の情報を一刻も早く公開しなければならなかった背景の一つには、何としても北朝鮮の暴走を抑え込みたいという狙いもあったらしい。
核実験による自己防御──中国の60年代と同じ
中国政府側関係者はまた、北朝鮮の現状を「1960年代の中国と同じだ」と表現した。
その頃の中国はアメリカにより対中包囲網があり、日韓および当時の中華民国がそろってアメリカと緊密な関係にある中、北の旧ソ連とも対立していた。
続きは
http://news.infoseek.co.jp/article/newsweek_E162356/?p=2
JBpress 2016年の正月を挟んで、中国海警局巡視船団が尖閣諸島周辺の日本接続水域を航行し、一時は日本領海内にも侵入した。
2015年のクリスマス前の12月22日から25日にかけて、中国海警局の巡視船3隻（「海警31239」「海警2307」「海警2308」）が尖閣諸島沖の日本接続水域内を航行しているのが海上保安庁により確認された。そして26日になると、これらの巡視船は日本領海内に侵入した。
さらに1月3日には、同じく中国海警局の4隻の巡視船（「海警31241」「海警2101」「海警2166」「海警2401」）が、尖閣周辺日本接続水域を航行しているのが海上保安庁によって確認された。
これらの中国巡視船のうち、「海警31239」と「海警31241」はそれぞれ連装機関砲とみられる砲塔4基を装備している重武装巡視船であった。日本のメディアはあまり取り上げていないが、アメリカ海軍関係者などの間ではこのことが問題視されている。
なぜならば、中国が尖閣周辺海域に重武装巡視船を投入したのは、今回が初めてだからである。
■ 武装巡視船投入はまさに挑発行為の強化
「海警31239」と「海警31241」はそれぞれ中国海軍053H2G型（江衛１型）フリゲート「安慶」と「准北」が中国海警局巡視船に生まれ変わった軍艦構造の巡視船である。
1990年代初頭に建造された053H2G型フリゲート（満載排水量2250トン、全長112メートル）は、3連装艦対艦ミサイル発射装置2基、6連装艦対空ミサイル発射装置1基、100ミリ連装砲1基、37ミリ連装機関砲4基、6連装対潜ロケット砲2基、魚雷発射装置6基などで武装されていた。
海軍フリゲートから海警局巡視船に移籍された際に大改装が加えられ、100ミリ連装砲や対艦ミサイル発射装置などは除去されたものの、37ミリ連装機関砲4基の砲塔はそのまま維持されている（ただし、対空砲としての役割を担っていた37ミリ連装機関砲のままかどうかは不明）。そしてヘリコプター甲板と格納庫も海軍時代のまま維持されている。
このような連装機関砲4基を搭載した重武装巡視船が連続して日本領海内を航行したということは、これまでの非武装巡視船による日本領海内航行という挑発行動が、明らかに一段階ステップアップしたことを意味している。
海警局巡視船をはじめとする中国公船が、尖閣諸島周辺の日本領海内に侵入して航行するのは、すでに“常態化”してしまっており、一時は「尖閣！ 尖閣！」と騒ぎ立てていた日本のメディアはさしたる関心を示さなくなってしまったようである。
その証拠に、アメリカ海軍関係者などが極めて大きな関心を寄せている「軍艦構造の武装巡視船による日本領海内航行」に関して、それも元日を挟んで連続して発生した事案であるにもかかわらず、日本ではほとんど騒がれてはいない。
北朝鮮の核実験は、隣接する中国の習近平政権と韓国の朴槿恵政権にも大打撃となった。北の暴走を止められなかった外交的な失態は経済にも波及し、７日午前の中国株式市場は暴落、取引が全面停止となった。韓国ではウォンが対ドルで急落するなど「水爆ショック」が生じている。
中国の主要銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は取引開始直後から売り浴びせられ、５％下落で上海、深●（＝土へんに川）両取引所の売買が１５分間停止となる「サーキット・ブレーカー」が発動。さらに７％を超えて同日の取引は打ち切られた。同措置の発動は４日に続いて２度目。
６日の香港オフショア市場では人民元が１１年３月以来約５年ぶりの安値をつけるなど「中国売り」が止まらない。経済失速に見舞われるなか、地政学リスクが拡大すれば景気がさらに悪化するとの懸念が強まった。
一方、韓国では６日の外国為替市場で、ウォンが対ドルで一時、約４カ月ぶりに１ドル＝１２００ウォンを突破した。前日のウォン安で当局はドル買い介入を行ったとみられるが、「韓国売り」も加速している。
国際社会で北の「後見人」としての役割を担ってきた中国の制止を無視する形で金正恩第１書記は核実験を強行した。
半島情勢に詳しい龍谷大の李相哲教授（社会学）は「北朝鮮が崩壊すれば、中国にとっては経済に集中できなくなるほどの影響が出てくる。
そのため、北からは『本気で潰しにこない』と足元を見られている。習政権は完全にメンツを潰された。中国の知識層の中にも、北朝鮮に融和的な習政権を非難する声は多い」と解説する。
韓国が受けた衝撃も大きい。朴大統領は昨年１２月３１日の新年あいさつで、「対話の門は常に開き、平和統一の朝鮮半島時代に向かっていく」と発言するなど、北との融和路線に舵を切り始めたところだった。
コリア・レポートの辺真一氏は、「朴政権は完全に寝首をかかれた格好だ。何より問題なのは、今回の核実験で韓国の情報収集能力の拙劣さを改めて露呈してしまったことだ」と指摘し、こう続ける。
「韓国政府は自国民に『北の核とミサイルの脅威に関しては何の心配もいらない』と繰り返してきたが、現実は李明博（イ・ミョンバク）政権以降、２０１０年に哨戒艇が北の潜水艦に撃沈され、１１年１２月に金正日（キム・ジョンイル）総書記が死亡した情報は北の発表までつかめなかった。切腹ものの失態を続けている」
【ソウル時事】韓国政府は7日、北朝鮮の核実験への対抗措置として、南北軍事境界線近くでの拡声器による宣伝放送を8日正午から全面的に再開することを決めた。
北朝鮮の反発は必至で、朝鮮半島情勢の緊張が一層高まりそうだ。
韓国軍は昨年8月、北朝鮮軍による地雷事件を受け、心理戦の一環として拡声器による宣伝放送を11年ぶりに実施。
これに北朝鮮軍は猛反発して砲撃し、一触即発の状態となった。8月25日に南北高官が合意し、韓国側は「非正常な事態が発生しない限り、軍事境界線一帯であらゆる拡声器による放送を中止する」と約束した。
再開を発表した大統領府の趙太庸国家安保室第1次長は「核実験は、国際社会に対する約束、義務に全面的に違反するだけでなく、『非正常な事態』を規定した南北合意に対する重大な違反だ」と指摘。
「万一、北朝鮮が（軍事）挑発する場合、断固として懲罰する」と強調した。聯合ニュースによると、韓国軍は7日、拡声器が設置された地域の警戒態勢を最高レベルに引き上げた。
【テヘラン田中龍士】イランのアンサリ外務報道官は７日、イエメンの首都サヌアにあるイラン大使館が６日夜にサウジアラビア主導の連合軍による空爆を受け、多数の警備員が負傷したと発表した。空爆は大使館周辺だったとの報道もあるが詳しい状況は不明。
アンサリ氏は国営テレビを通じ「サウジ政府による意図的な行為は国際協定違反だ」と強く非難した。一方で、法的手段で問題を追及するとして軍事的対応は避ける方針を示唆した。
ロイター通信によると、地元住民の話では、大使館から約７００メートル離れた広場が爆撃された。爆弾の破片などが大使館の庭に散乱しているが、建物に損傷はないという。
サウジは隣国イエメンで起きた政権とシーア派武装組織フーシなどとの内戦に軍事介入し、イランが後ろ盾とされるフーシと戦闘を続ける。
サウジ連合軍報道官は「空爆はフーシのミサイル発射装置を標的にした。放棄された大使館はフーシが使用していた」と語り、事実関係を調査するとしている。
イエメン外務省は５日、昨年１０月にイランとの外交関係を断絶したとの声明を発表。当時、イラン大使を追放し、駐イラン大使を召還したという。
時事通信 1月7日(木)
京都大は7日、ブラックホールに近接する天体が突然明るくなる「アウトバースト」という現象中に、肉眼で見える光の瞬きを捉えることに初めて成功したと発表した。
同様の現象はこれまで、X線などでしか観測できていなかった。研究は英科学誌「ネイチャー」電子版に掲載された。
京大理学研究科博士課程1年の木邑真理子さんらのグループは、ブラックホールの周囲を恒星が回り、不定期にアウトバーストが起きる「ブラックホールX線新星」のうち、地球に最も近い7800光年の距離にある「はくちょう座V404星」を観測。
昨年6月、26年ぶりにアウトバーストが起き、世界15カ国の専門家らに呼び掛け、35台の望遠鏡で18日間、可視光を撮影した。
この星の通常の明るさは18等星だが、現象中は最大で数百倍明るい11等星に。口径20センチほどの天体望遠鏡があれば目で見える明るさという。45分～2時間半程度の周期で断続的に星が瞬く様子も確認できた。
アウトバーストは、恒星のガスがブラックホールの重力に引き寄せられ円盤状にたまり、一気にブラックホールに流れ込むことで起きる。
放出された高エネルギーのX線がガスに反射することで光り、X線の強さが規則的に変動するため、光も瞬いて見える。
今回のアウトバーストは、過去に確認されたものよりX線の強さが10分の1程度だったが、変動を確認できたことも大きな発見という。木邑さんは「今後は、近くの天文台などでブラックホールの『瞬き』を肉眼で見られるかもしれない。ぜひ興味を持って」と話した。
［上海 ７日 ロイター］ - ７日の外為市場では、中国の人民元下落が一段と進行した。これを受け周辺国の通貨も売られた。中国株式市場は急落し、再びサーキットブレーカーが発動された。
中国が自国通貨安を容認することで、事実上の貿易戦争が始まるとの懸念が浮上している。
中国株式市場のＣＳＩ３００指数(.CSI300)はこの日、取引開始後３０分もたたないうちに７％下落し、サーキットブレーカーが発動された。上海総合株価指数(.SSEC)も約７％下落。両市場は共に終日取引停止となった。サーキットブレーカーが発動されるのは、今週に入って２度目。
人民銀行はこの日、人民元の対ドル基準値を２０１１年３月以来の元安水準となる１ドル＝６．５６４６元に設定した。基準値は前日の基準値６．５３１４元から０．５％の元安水準で、昨年８月中旬の切り下げ以降で最大の下げ幅となる。
これを受け、周辺国の通貨も下落。豪ドル(AUD-D4)は米ドルに対して、０．５米セント下落した。
人民元安が続けば、アジア各国は、輸出競争力を保つための自国通貨引き下げ圧力にさらされる。
さらに、人民元安によるコモディティ輸入価格の上昇で、中国の需要が減退し、その結果、コモディティ価格が一段と下落するという負の連鎖が引き起こされる可能性がある。
