GDPの７,1%のマイナス。
これ以上の増税は考えられないのに自民党の幹事長、財務大臣などは
さらに増税すべきと発言している。
不景気になるのはサルでもわかる。バカ、愚かというしかない。
自民党は終わり、
維新の党はおかしい。
残るは、幸福実現党しかない！
過去のこのブログを見よ！
幸福実現党がいかに正しい主張を言っていたのかがわかるはずだ！
中国で言論弾圧が強化 高齢の作家を拘束 相次ぐ弾圧に日本は声を挙げよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8437
中国は南京大虐殺や従軍慰安婦など70年近く前の歴史を捏造して、日本叩きを繰り返しているが、日本は、現在、それも現実に行われている中国政府の非人道的な行いを批判すべきだろう。
中国の元民主派雑誌編集者で作家の鉄流氏(81)がこのほど、公共秩序騒乱容疑で北京市の公安当局に刑事拘束された。鉄氏は最近、民主化を求める活動家たちの活動を封じ込めてきた、党序列第5位の劉雲山・政治局常務委員を批判する文章を公開するなどしており、今回の拘束は、これに対する「引き締め」と見られている。
天安門事件から25年を迎えている中国だが、80歳を超える高齢の鉄氏の拘束に、中国政府の言論弾圧の厳しさが表れている。
6月には、民主活動家を支援してきた人権派弁護士の唐荊陵氏や、著名な人権派弁護士の浦志強氏が相次いで逮捕された。また、アメリカの人権団体「フリーダムナウ」は8月、刑務所を出所したばかりの元人権派弁護士の高智晟氏の状態を公表。栄養失調で多くの歯が抜け、体重は22.5キロまで落ち、繰り返し拷問を受けた形跡が見られるが、意味不明な言葉をつぶやくだけで、まともな会話ができない状態という。
最近では、9月5日に、拘束された人権派弁護士を支援した程海弁護士に、1年間の業務停止処分を出すかどうかを決める公聴会が北京市内で開かれた。この時にも、程海氏の応援にかけつけた100人近くのうち、数十人の弁護士が公安当局に拘束されている。
言論弾圧は香港にも及んでおり、今夏には、中国政府が、香港での普通選挙の実現を求める要望を拒否し、親中派が多数を占める指名委員会の過半数の推薦を得た人物以外は立候補できないことを決めた。9月2日には、政府主導の選挙改革に抗議した民主派19人が公務執行妨害の疑いで逮捕されている。
中国で多くの人々の「自由」が奪われているわけだが、こうした人権問題に対して、日本政府が中国を批判するというケースは極めて少ない。近年は、中国に対し、アメリカも弱腰になりつつあるが、「内政干渉」という安易な言葉で片付けていいものだろうか。
平和ボケを反省して国防強化することも大事だが、日本は、他国で続く人権問題や独裁体制の間違いについて、もっと声をあげていく必要がある。(遠)
「南京大虐殺」の虚構――日本に仕掛けられた「宣伝戦」[HRPニュースファイル1131]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1716/
文／政務調査会課長代理 佐々木勝浩
◆蒋介石が第一次大戦でつかんだ教訓
国民党軍の蒋介石は、第一次世界大戦が終わった時にある教訓を得ていました。それが「宣伝戦」です。
第一次世界大戦では、イギリスとフランスがドイツと戦いましたが、このときイギリスはドイツの残虐行為を捏造して新聞で報道しました。
イギリスの新聞『ロンドン・タイムズ』は、日本でいえば今の『朝日新聞』のように多くの人が読んでいる新聞です。
その『ロンドン・タイムズ』が、「ドイツ軍はイギリスやフランスの兵隊を煮て、そこから油をつくっている」という宣伝報道を行ったのです。
他にも『ニュースクロニクル』というロンドンの新聞が、「ドイツ軍はフランスやイギリスの兵隊を切り刻んで豚のえさにしている」と報道しました。この報道でイギリス国民はドイツ軍の残忍さを信用してしまいました。
◆蒋介石が日本に仕掛けた「宣伝戦」
蒋介石は、この第一次大戦のイギリスがやったと同じ「宣伝戦」を日本軍との戦いで駆使したのです。
一例として、支那事変が始まり1ケ月が経ったころ、上海南駅を日本軍が爆撃しました。その時の日本の攻撃で生き残った赤ちゃんが独り座っている写真が掲載され報道されました。
日本軍は民間人に犠牲者が出ないよう爆撃したのですが、この報道によって日本軍は民間人を狙った、とんでもない攻撃したという印象を与えました。
この写真をアメリカの『ファウスト』という新聞の系列が一斉に報じたため「なんて日本人というのは残虐な民族だ」ということがアメリカで一斉に広まりました。
極め付きは、『ライフ』という雑誌にこれが報道されたのです。これを1億3千600万人のアメリカ人が見たと報じました、これが昭和12年8月で、日本軍が南京に入城する4か月前です。
ところがその翌年、『ライフ』のライバル紙がこの報道の真相を明らかにしました。
上海南駅を日本軍が爆撃したのは確かですが、その写真を見ると、これを撮ったのはウォンという中国系アメリカ人で、何人かが爆撃後に赤ん坊を抱えて連れていく写真を掲載したのです。その報道で、この赤ん坊の写真は、仕組まれた「やらせ写真」だということがわかりました。
しかし、その事実が分かっても後の祭りで、『ライフ』の報道で1億3千万人のアメリカ人が見てしまった後です。その真相を載せた雑誌は部数も少なく、結局は反日感情を煽る「宣伝工作」を打ち消す効果はありませんでした。
◆蒋介石の宣伝戦に協力した外国人
こうして蒋介石・国民党軍側は、同じような宣伝工作を外国人や外国のメディアを使ってやっていたわけです。当然、ここには外国人の協力者がいました。
その一人がティンパーリーという『マンチェスター・ガーディアン』というイギリスで２番目に大きい新聞社の記者です。ティンパーリーは、日本が取った行動を針小棒大に本国に記事として送っていました。その記事が、後に東京裁判で「南京」が注目される根拠になっています。
ティンパーリーは、後に国民党中央宣伝部の顧問に就任した人物であり、公正・中立な第三国人を装い、さらに「反日」を広めようとしました。
ティンパーリーは、南京にいる宣教師たちと連絡を取り合い、反日の材料になる話がないか、あったら送ってもらい、昭和13年の7月に『戦争とは何か――外国人の見た日本軍の暴行』として出版しました。
同書は、東京裁判にも大きな影響を与え、これが日本の「大虐殺」の虚構のルーツともいえるものです。
このようにして第一次世界大戦でイギリスがドイツに対してやったことと同じように蒋介石・国民党軍は「反日宣伝」を行ったのです。
これを裏付ける資料として国民党軍国際宣伝処処長の曾虚白は、「お金」を出してティンパーリーとスマイス(『スマイス報告』)に日本軍の南京における虐殺の「目撃録」を書いてもらったと『曾虚白伝(上)』で記しています。
つまり日本は「南京戦」では勝ちながら、しかし「宣伝戦」に敗れたということが言えるかもしれません。
◆松井石根大将の霊が証言
さて、話は変わりますが9月17日、大川隆法総裁が、南京攻略戦の司令官・松井石根大将を招霊し、当時、南京で何が起こったのか取材を試みました。
これは、「松井石根大将の霊に話をお聞きする」という普通ではあり得ない「奇跡」を実現したものです。
写真や文献として検証では、これまでも多くの識者によって「南京」の真相が明らかにされてきましたが、当時の当事者である松井石根大将を招霊することは大川隆法総裁にしかできないことです。
■9/19(金)発刊！
『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か－南京攻略の司令官・松井石根大将の霊言－』
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1272
世界に誇るべき「大和魂」について考える[HRPニュースファイル1130]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1714/
文／埼玉県本部副代表 佐々木 まさこ
◆日本人の心「大和魂」にある二つの精神
先日、朝日新聞のスクープである「吉田調書」と合わせて「慰安婦報道」の誤報について、朝日新聞木村社長が謝罪会見を行いました。
この二つの誤報によって発された記事が、いかに日本の誇り、名誉を傷つけ、貶めたか、その損害は計り知れません。自虐史観が日本を覆い、「日本は悪い国」という誤った観念が、政治、経済、外交、教育、ありとあらゆる場面で、日本の国益を損ねてきました。
今回はあえて、「日本人の心」ともいうべき「大和魂」について、考えをはせてみたいと思います。
阪神大震災、東日本大震災の際、驚くべき日本人の姿勢として海外に報道されたのが、強奪も起こらず、助け合いの精神で、苦境に耐え抜く日本人の姿でした。「社会的秩序」「人間の連帯」と、悲劇の中、世界的賞賛を受けたことは記憶に新しいところです。
日本が世界に誇るものは、学術、技術、文化、歴史、美しい自然、そして不屈の経済力と多々あります。しかしその中でも特筆するべきは「大和魂」ではないでしょうか。
「大和魂」で、思い浮かぶのは、本居宣長の下記の和歌です。
敷島の大和心を人問はば
朝日に匂ふ山桜花
山中に凛として咲く桜花という、心象風景として謳った和歌ですが、「大和心」を具体的に定義することは難しいものです。
しかしあえて、その精神性を分析するとしたならば、「和を以って尊しとなす」の和の精神と、「尚武の気風」の武士道精神の二つに分けることが可能かもしれません。
私は埼玉に移り住んで25年、大宮（現在はさいたま市大宮区）の武蔵一ノ宮氷川神社に、毎年の初詣、また子供たちのお宮参り、七五三、入学祝い等、家族揃って鳥居をくぐり、手を合わせてきました。
境内にたたずむと、その静寂が心に沁み渉るのと同時に、神代の時から連綿と続いてきたであろう、その「神域」自体に、心が揺さぶられます。
神社は不思議なもので、普段は神寂びた「神域」そのものでありながら、ひとたび「祭り」ともなると一大活況を呈して、荒ぶる神々の競い立つ場ともなります。
この神々の「静」と「動」の両面の姿こそが、「和」と「尚武」という大和魂そのもの、日本民族の特質を体現しているのかもしれません。
常日頃は、「和」の清明な心で自然とも、他者とも調和し、道徳心に富み、平和そのものでありながら、ひとたび決然として立てば、断固として鬼神も避ける「尚武」の武者振りを示す、この大和魂こそが、世界に誇る日本の精神性ではないでしょうか。
◆荒魂と和魂
平成の二つの大震災で示した被災者や救援隊の精神性と道徳性。そして大東亜戦争で示された特攻隊の献身と自己犠牲。世界を感奮させた、この「大和魂」は、日本神道における、神の霊魂には二つの側面があります。
この二つの側面、「荒魂（あらたま）」、そして「和魂（にぎたま）」という考え方に、日本人の精神性の源流があるのではないかと思います。
「荒魂」とは、天変地異や争い、時には祟りとも言うべき現象を起こす、神の持つ荒々しい側面を表しています。「和魂」とは、雨や日光の恵みなど、神の優しく平和的な側面を表しています。
成功、勝利、発展、繁栄するもの、例えば戦争の功労者を神社に祀り（東郷神社、乃木神社等）、また、天照大神のように、穏やかな女性の神を主宰神として祀っていることを思うと、日本神道には二面性があり、それが日本人の精神性を培っていると考えられます。
◆日本１万年の歴史
ところで記紀の以前の日本の天地創造の歴史書に当たる古文書に「竹内文書」があります。他にも「ホツマエタヱ（秀真伝）」という古文書があり、これは「古代文字」で書かれています。
「ホツマエタヱ」は、中国から入ってきた漢字は使っておらず、「漢字以前の文化が日本にあった」ことを示しています。
この「ホツマエタヱ」には、記紀で日本最古の神と書かれている「天御中主神」より古い神「天御祖神」という造物主、天地創造の神が記述されています。
つまり、「中国5000年の歴史」より古い「日本１万年の歴史」がある可能性がある、ということであり、天地創造の神の記載がることからも日本神道は、民族宗教を超えた、世界宗教の要素を有しているともいえます。
「漢字、稲作、宗教、文化、すべて中国大陸から日本に入ってきている」という、中韓の押し付けがましい考え方も、また自虐史観の元になっていること考えると、これから学術的にも真相を明らかにする必要があるでしょう。
◆「埼玉」の語源は「幸魂」
先ほど述べた「和魂」をさらに分霊したものには「幸魂（さきみたま）」と呼ばれるものがあり、この「幸魂」が「埼玉」の語源になっています。
私も、埼玉の地で政治活動を続けながら、幸福とは何かを考え、そしてそれを具現化し、埼玉に発展繁栄、幸福を実現する使命を果たしていきたいと思っています。
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日本軍は皇軍と言われていました。
従軍慰安婦や南京大虐殺など、していません。真実を多くの人に伝えてください。
◆本多勝一氏が南京事件に関する写真の誤用を認めた! 国際社会に真実を発信しよう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8435
「週刊新潮（9月25日号）」
最新の週刊新潮にて、あの本田勝一氏自身が、自分の著書の「中国の日本軍」に使った（南京大虐殺の証拠としてよく使われる）写真が、”誤 用”であることをとうとう認めました
「日本軍が南京で30万人虐殺した」という嘘をでっち上げた張本人である本多勝一氏が、この度、南京事件に関する写真の誤用を初めて認めた。
今回、本多氏が誤用を認めたのは、同氏の著書『中国の日本軍』に掲載された、日本兵と中国人が写った写真。
この写真は1937年11月10日号の「アサヒグラフ」では「我が兵士に護られて野良仕事よりへかへる日の丸の女子供の群」と説明されていた。
しかし、1972年に発刊された同書では、「婦女子を狩り集めて連れて行く日本兵たち。強姦や輪姦は7、8歳の幼女から、70歳を超えた老女にまで及んだ」と解説されていた。
この矛盾点を追及したところ、本多氏は、「『中国の日本軍』の写真説明は、同書の凡例に明記してあるとおり、全て中国側の調査・証言に基づくものです。(中略)『アサヒグラフ』に別のキャプションで掲載されているとの指摘は、俺の記憶では初めてです。確かに『誤用』のようです」と、文書で回答したという。「週刊新潮」9月25日号が報じた。
本多氏は、中国側の証言のみを取材し、内容を十分に検証しないまま、「南京大虐殺」に関する著作を出版していたことが、改めて明らかになったといえる。
ただ本多氏は、今回誤用を認めたことで、「南京事件自体が否定されることにはならない」と述べている。
また中国も依然として、南京大虐殺を掲げて日本に圧力をかけ続けている。
柳条湖事件が起きた9月18日には、中国・瀋陽にある「九・一八歴史博物館」で記念式典が開かれ、犠牲者を追悼。また、ハルビン・南京・成都など各地にある抗日戦争記念館では、日本軍の暴力や中国軍・国民の抗日活動に関する特別展を開催した。
さらに、南京にある「南京大虐殺記念館」は、南京事件の生存者の写真と証言を1日1人、100日間にわたり、同記念館が運営するサイト「国家公祭網」で公開し始めた。
しかし、嘘の"証言"はいくらでもつくりだせる。本誌でも繰り返し指摘しているように、南京大虐殺は捏造された証言をもとにでっち上げた虚構の歴史である。
昨年5月、大川隆法総裁は、本多氏の守護霊を招霊している。同氏守護霊は、中国が準備した証言者にしか取材していないことを認め、「百人斬り」も「南京大虐殺」もなかったことを告白。
「向こうもゲリラ兵はいたからさ、ゲリラ兵との撃ち合いや斬り合いはあったとは思うけれども、現実には、正規軍みたいな感じで全滅させるような戦いはなかったよ。これは本当だ」と述べた。
また大川総裁はこの度、南京入城の際に最高責任者だった松井石根大将の霊を招霊。松井大将の霊は、南京大虐殺を完全否定した。
日本は捏造された歴史に振り回されることのないよう、自虐史観を払拭し、国際社会に対して真実を伝えていかなければならない。(飯)
文藝春秋社に幸福の科学が勝訴 次々浮かび上がるずさんな取材体制
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8434
真実に基づかない記事によって社会的信用と名誉を傷つけられたとして、宗教法人幸福の科学が文藝春秋社らに対して1億円の損害賠償などを求めて起こした裁判で、東京地裁は19日、文藝春秋側に対して50万円の支払いを命じ、幸福の科学が勝訴した。
問題の記事は、「週刊文春」の2011年2月3日号などに掲載されたもの。大川総裁の女性問題があったなどと大川総裁や教団を誹謗する内容だったが、教団側は、「記事の内容が事実ではなく、読者に誤った印象を与えた」として訴訟を起こしていた。
判決では、記事について「重要な部分が真実であるとは認められず、これらが真実であると信じたことについて相当の理由も認められない」とした。この記事を書いた記者は「大川きょう子氏のほか元信者に裏付け取材を行った」と説明しているが、その元信者が誰かについては明らかにしておらず、真実性等を立証できていない。
教団側は今回の判決について、「週刊文春誌は他社を糾弾する前に脚下照顧し、ずさんな取材体質を改められることを願っております」とコメントしている。文藝春秋社は3月にも、幸福の科学に関する記事で400万円の賠償及び謝罪広告を命じられている。
「週刊文春」の記事に関する訴訟は相次いでいる。日本維新の会も、「企業団体献金の禁止を掲げる同党が献金を受け取っていた」という2012年の週刊文春の記事について訴訟を起こした。大阪地裁は18日、「真実と認めるに足る証拠はなく、取材も不十分だった」として名誉毀損に当たると判断し、文藝春秋社に対して330万円の支払いを命じた。
元プロ野球選手の長嶋一茂さんも、文藝春秋社に対し、09年から10年、週刊文春に計7回掲載された「父親の長嶋茂雄さんの肖像権などの管理を巡って家族関係が悪化している」とする内容の記事で名誉を傷つけられたとして、訴訟を起こしていた。東京地裁は4月、「取材した人物や人数が不明確で、真実と信じるに足りる理由がない」として、同社に対し440万円の支払いを命じる判決を言い渡している。
このように、同誌の取材のずさんさが浮き彫りになっている。こうした報道姿勢を改めない限り、同誌に対する信用はますます失われるだろう。報道の原点に立ち返り、真実とは何かを追求することを求めたい。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「週刊文春」とベルゼベフの熱すぎる関係』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=723
幸福の科学出版 『芥川龍之介が語る「文藝春秋」論評』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=783
【関連記事】
2014年5月号記事 「週刊文春」記事は名誉毀損 幸福の科学が勝訴 - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7558
2012年5月号記事 事実無根の中傷記事を載せ続ける「週刊文春」──報道のモラルを取り戻せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4009
NHKは左翼、反日、親中国、偏向報道で、さらにドラマでは不倫番組を放送している。
このような放送会社が、国民から受信料を取るべき資格があるのか？
このような国益を損なう会社に私は受信料を払っていない。助けるべきでない！
朝日新聞は過ちをようやく認めたがNHKは過去の日本＝悪の誤った歴史番組等の
誤りを謝罪しない。
朝日新聞と同じで日本は悪という番組を制作し、世界に発信し続けている。
朝日新聞と同じでどれだけの国益に被害を与えているのか。
国民の税金と受信料で経営しているが、これで本当にいいのだろうか？
国益に受信料を払って欲しいなら、反日、親中国をやめて
国益になる放送局に改革すべきだ！
それまで受信料は支払うべきではない！
◆橋下vs石原で「次世代の党」が誕生 政治は勢力よりも信念が重要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8421
今年5月に「日本維新の会」が分裂し、「次世代の党」「維新の党」が生まれた。
ここまでの経緯は複雑だ。2012年末、石原慎太郎氏ら率いる「太陽の党」(「たちあがれ日本」が前身)は、橋下徹氏が率いる「日本維新の会」(「大阪維新の会」が母体)と合流。「日本維新の会」が誕生した。
両党が合流の拠り所とした共通項は、「中央集権体制の打破」「道州制」などを主張していること。しかし、石原氏が強く訴える「自主憲法の制定」など、他の論点に関しては温度差や違いが残った。あまりにも妥協の産物に見える合流に、当初から疑問の声は上がっていた。
それでも同党は、同年末の衆議院選で、最大野党の民主党に迫る議席数を獲得。マスコミからは「維新躍進」と騒がれた。こうした中、同党が強調し始めたのが「野党再編」だ。これは、民主党が勢いを失う中、一人勝ちする自民党をチェックする、新しい野党の出現が望まれるという考え方。これによって、他の政党とも合流して人数を増やし、民主党に代わる最大野党を目指すという方向性が出てきた。
橋下氏などが特にこの方向を強調し、「みんなの党」を離党した江田憲司氏などが結成した「結いの党」と合流する話が持ち上がった。
しかし、ここで石原氏が難色を示す。「結いの党」は「戦後、日本国憲法が果たしてきた役割を正統に評価」という綱領を掲げるなど、護憲政党だったからだ。一方の橋下氏は、政策の違いよりも「野党再編」の優先を主張。石原氏と橋下氏の、スタンスの違いが表面化した。
その結果、今回の分党に至った。石原組は党名を「次世代の党」とし、橋下組は「結いの党」と合流して「維新の党」となった。
そうした内幕は、石原新党「次世代の党」所属の衆院議員・中丸哲氏の著書『次世代の大和魂たちへ』(青林堂)に詳しい。党分裂の火中にいた中丸氏は、橋下氏が様々な方法で石原氏に妥協を迫る経緯や、中丸氏ら一部議員が石原氏に「自主憲法制定の信念を貫くべき」と強く働きかけるところを描写している。
小党ほど、他党と協力して大きな勢力を持ち、政治的影響力を持つことの誘惑は大きい。その中で政治家は、信念や政策を妥協させるべきか、頭を悩ませるだろう。しかし、中丸氏は「野党再編といえば聞こえはいいが、信条を捨てて野党議員が集まったところで、結局は烏合の衆にならざるを得ない」と、勢力拡張に固執する姿勢に疑問を投げかける。
いわゆる第三極の合流・分裂の様子を見ていると、政治家が本心を語ることの難しさと大切さについて、考えさせられる。「次世代の党」の今後を見守りたい。(光)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『徹底霊査 橋下徹は宰相の器か』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=763
【関連記事】
2014年4月号記事 地方が国政を振り回すのは亡国の妄想 - 橋下大阪市長の劇場型政治の終わり - The Liberty Opinion
このままでは、財務省のマジックで消費税の１０％に上げるだろうが、これでアベノミクスは終わる。
景気回復は幻想に終わるだろう。そうすれば安倍政権は終わる。
８％に上げなければ、成功していたのに、安倍さんは財務省の言いなりだ。
絶対に１０％に上げてはならない。
『GDP確定値、「年率換算マイナス7.1％」をどう見るか[HRPニュースファイル1125]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1705/
文／政務調査会チーフ 小鮒将人
◆予想を大きく超えた厳しい結果
去る9月8日（月）、内閣府より、2014年度第1四半期（4月～6月）のGDP確定値が、下方修正され年率換算マイナス7.1％と発表されました。
すでに速報値として、年率換算マイナス6.8％という数字が出ており、ある程度の予想は、されてはいたものの、結果としては予想以上の厳しい印象を与えるものとなりました。
3月までの駆け込み需要の反動が大きな原因と思われているものの、現在のデフレ下の中で、消費増税による実質的な値上げに対して、国民が家計の防衛に入っている様子が伝わります。
また、今回のGDP確定値発表についてのマスコミ報道には、大きな違和感を覚えます。
8日（月）の夕刊各紙は、一面での報道が行われていましたが、翌9日（火）の朝刊では、一面での報道はほとんどなく、夕刊を購読していない多くの国民にとって、知るべき事実が、知らされておらず、いわば「マスコミによるアリバイ作り」が行われた状況です。
◆なぜ、安倍総理は「7月－9月のGDP速報値」で決定するのか
さて、産経新聞の田村解説委員は著書「消費税の黒いシナリオ」の中で「なぜ安倍総理は7－9月期の速報値に基づいて増税の判断をするのか」について呆れる理由を示しています。
それは、1997年の体験に基づいたもので、当時、増税後4月－6月期の数値は買い控えなどの理由でマイナス3.5％という厳しいものとなりましたが、次の7月~9月期になると逆にプラス1.5％程度の上昇を示したというのです。
これは、１月－３月→買いだめ、４月－６月→買い控え、というサイクルの中での結果と思われますが、今年度の７月－９月期の速報値についても同程度の予想になると見越して、財務省側が安倍総理に提言したようです。
さらに、昨年も「速報値」と「実際の数値」との間に大きなかい離があったように今回も同様に速報値が「上ぶれ」する可能性も否定できません。
要するに、実態から離れた数値に基づいて大切な判断が下されることになるのです。これが、本当に国民の幸福のための政策と言えるのでしょうか。
◆黒田総裁の「増税容認」発言は、日銀の責任放棄
また、日銀の黒田総裁について、公約として掲げた2014年度の「2%成長」は、達成は困難との見方が広がっています。黒田総裁は、すでに「増税推進」という立場を明確にしていますが、今回の厳しいGDP確定値の発表にも関わらず、会見では変わらず「増税は必要」という発言を行っています。
本当に公約である2％の目標達成を目指すならば、増税ではなく、減税を訴えるべきではないでしょうか。
その証拠に2013年度は「アベノミクス」で上向きになった景気が原因となり、税収増になっています。黒田総裁が元大蔵官僚としての悲願である消費増税を優先させることは、国民への責任放棄といえないでしょうか。
◆日本の年間GDPは20年間、およそ「500兆円」で変わらず
政府が消費増税の理由として言い続けてきたのは、「これからの高齢社会の中で、社会保障費が必要だから」というものでありますが、こうした停滞のイメージを政府が発信し続けていると、将来の繁栄への希望がどんどん摘まれていきます。
1990年代以降、現在まで「失われた20年」と言われています、この間、現役世代と言われる20歳代から50歳代の、第一線で働き続けた世代の家計にとって、厳しい時代が続きました。
銀行をはじめとする多くの大企業が崩壊した事などは、日本にとって必要なイノベーションかもしれませんが、一方、現役世代の賃金はほとんど上昇せず、「デフレ経済」の大義名分の元で、生活水準を高めることができませんでした。
その結果、日本のGDPはおよそ500兆円（5兆ドル）の水準で変化がありませんでした。グラフを見ると一目瞭然で、停滞がつづいており、国民にとってもこの傾向に慣れてしまったようです。
一方、日本以外の先進国は着実な成長を続けており、特に中国などは、7％～8％もの成長を続け、GDP世界第2位となった現在も、その成長率が維持されています。このままでは、2020年には、1,000兆円（10兆ドル）に達すると予想されており、日本の2倍となります。この経済格差が国防の危機につながる可能性が高まっています。
◆繁栄・発展のビジョンを示し、実行実現する事が必要
バブル期の不良債権の処理がほぼ完了している今、日本政府は、更なる成長を目指すべきですが、国が明確なビジョンを示すことができないために、経済も足踏み状態が続いています。
「アベノミクス」成功の大きな理由として、「日銀がインフレ目標2％を掲げた事」があげられます。このように、日銀総裁という立場のある方が、力強く宣言したことで、経済関係者に自信が出てきたのだと思います。政府には、それだけの影響力があるのです。
政府は、明確に繁栄へのビジョンを示し、勇気を持った起業家の輩出及び、新しい発明に挑戦するエンジニアたちをもっと応援する必要があります。
「失われた20年」はある意味、発展・繁栄を志した貴重な人材の希望の芽を摘んできた歴史でもあります。この間、有望な挑戦者が日本的なムラ社会、嫉妬社会の中で、希望を失い、消え去っています。
そうした意味で、小保方晴子博士による「STAP細胞」という夢のような発見について、論文の書き方などの細かい手法にこだわるのではなく、最も重要な論点である「この発見をどのように生かしていくのか」について国益に基づいた議論が求められるでしょう。
私たち幸福実現党は、日本のさらなる繁栄の為には、増税ではなく、減税を進め、本来の成長戦略として、成功の種、新しい技術、発明の種を具体化させるための人材の輩出が必要だと訴えてきました。
そうした意味では、安倍内閣には、日本の発展繁栄を、文字通り「実行実現」することを強く願うものです。
アジア最後のフロンティア、ミャンマーへの日本支援[HRPニュースファイル1126]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1707/
文／HS政経塾 4期生 数森圭吾
◆ミャンマーの開国
ミャンマー連邦共和国の民主化が進み始めたのは最近のことです。
同国では1988年から23年間にわたって軍事政権が続き、最近まで鎖国状態でした。軍事政権下では、民主化運動の象徴でもあったアウン・サン・スー・チーさんが合計15年間も自宅軟禁状態にあったように、民主主義への圧迫は非常に強い状況でした。
このため人権状態を問題視したアメリカが経済制裁を実施。これによってミャンマー経済は非常に厳しい状況に立たされました。しかし2011年にテイン・セイン氏が大統領に就任、民主化を推進したためアメリカの経済制裁が緩和され、いま海外からの投資が活発化し始めているのです。
◆ミャンマーに進出する日本企業
民主化にともないミャンマーへの外資参入が活発化しています。例えば有名なコカ・コーラですが、世界でコカ・コーラが販売されていないかった国は北朝鮮、キューバ、ミャンマーだけでした。
現在ではミャンマーでも販売され人気が出ています。そのような中で、特に日本企業の進出が目立っています。
この3年間で日本企業の進出数は3倍に増え、156社が進出(14年5月時点)しています。JT、三菱商事、大和証券(証券取引所設立支援)、など大手企業だけでなく、総務省も郵便事業支援を行うなど官民あげてのミャンマー進出が始まっているのです。
◆ミャンマー市場への日本の期待
鎖国状態にあったミャンマー市場は、欧米企業の進出が少ないため、この「手つかずの消費市場」への早期参入は日本企業が欧米に先駆けて市場開拓をするチャンスでもあるのです。
また、ミャンマーの人口は6200万人ですが、若い労働人口も豊富であり、識字率も92%を超えている(ASEAN第3位)ミャンマーは「労働市場」としても大きな期待を寄せられているのです。
日本企業進出の影響もあり、ミャンマーでは日本語学校が人気となっています。現在では旧首都のヤンゴン市内だけでも日本語学校が40か所も存在するという盛況ぶりです。
さらに戦後、日本が食糧難だった際には、ミャンマーから米の援助を受けたという歴史もあり、日本にとってミャンマーは決して「遠い国」ではないのです。
◆ミャンマーの光と影
市場への期待という光と同時に影も存在しています。
第一はインフラの未整備です。道路網が非常に脆弱であり、また電力供給にも問題が多く毎日停電が起こるような状況にあります。
第二には政治情勢への懸念です。民主化されたとはいえ、ミャンマーの連邦議会の約80％が国軍政党出身であり、テイン・セイン大統領自身も国軍政党出身です。2015年に予定されている総選挙でミャンマーが本当に民主化の道を進むことができるかが試されることになりそうです。
◆ミャンマーの交通インフラ整備が日本企業を救う
ミャンマーの隣国であるタイには日本企業が約7,000社以上進出しています。タイからミャンマーに物資を運ぶ際は、「空輸」もしくは3週間かけてマラッカ海峡を通る「海洋ルート」しかありませんでした。
しかし、ミャンマーの外国人立ち入り禁止区域の解放に伴って陸路を利用することが可能となったのです。
ミャンマーの陸路が整備されればインド洋に直接アクセスすることができるようになります。インド洋の先には、インド、中東、ヨーロッパという巨大市場が存在するため、ミャンマーの交通インフラ整備は日本企業にとっても非常に重要な意味をもっています。
◆ミャンマーで進む日本の巨大プロジェクト
日本企業がインフラ整備の一環として進めているのが、ティラワ経済特区における工業団地です。
現在400ヘクタール（東京ドーム80個分）の広大な土地に日本の商社と現地企業が連携して開発が進められており、日本政府もインフラ整備の為にODAで200億円資金援助をおこなっています。
最終的には山手線の内側の約4割の面積にあたる巨大な経済特区を築く計画もあるそうです。
◆脱中国、中国包囲網の要となるミャンマー
経済制裁が実施されていた際、唯一ミャンマーに手を差し伸べたのが中国でした。
しかし次第に中国がミャンマーへの影響力を拡大し、支配的な政策を取り始めたことに対し、ミャンマー国内からも批判が高まり、いま脱中国が進められようとしています。
日本でも脱中国が叫ばれているが、ミャンマーと日本の連携強化は経済、安全保障の両面から考えて非常に重要であると考えられます。
したがってミャンマーにおいて真の民主化を実現するためにも、日本が官民一体となって支援し、共栄できる関係を築く必要があるのです。
こんなNHKに受信料を払う必要があるのか？反日、左翼でずっとみていたら
日本を嫌いになるのに、国営放送（公営放送と言ってますが）。おかしいと思いませんか？
『アブダクションも臨死体験もすべては脳の錯覚? NHKはなぜ超常現象やあの世を否定したいのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8422
NHKは14日、「臨死体験 立花隆 思索ドキュメント 死ぬとき心はどうなるのか」を放送した。20年ほど前、臨死体験について調査したジャーナリストの立花隆氏は、自身のがんの再発を受け、死を身近に感じた。「人の心は脳にあり、死後の世界はない」と信じる立花氏は、「人が死ぬときに心はどうなるのか」について、世界各地を訪れて調査した。
番組では、最新の脳科学を中心に、「臨死体験は脳の一部が見せている」、「死に瀕すると、脳が幸福を感じさせる物質を出すので、臨死体験では多幸感がある」などの"発見"を紹介。
「臨死体験は、誘導尋問に答えるうち、実際にはなかったにも関わらず、実際に体験したかのような記憶が作られる『フォールスメモリー(偽りの記憶)』で説明できる」「『意識』は脳の活動であり、眠ると消えることが分かったから、死後に心は存在しない」など、脳の話に終始した。
立花氏は番組の最後に、「いい夢を見ようという気持ちで人間は死んでいくことができるのではないか、そういう気持ちになった」と発言。「死後の世界を信じなくても死は怖くないことが科学で証明された」と言いたいかのようだ。
番組の最後には、23年前に「死後の世界が存在する証拠はない」と語っていたレイモンド・ムーディ博士も登場した。ムーディ博士はその後、臨死体験を経験し、死後の世界を信じるようになっていた(本誌10月号にも登場。下記リンク参照)。「当時は死後の世界を認めず、他の説明でこじつけようとしました。しかし、それは死後の世界があると明確に言い切れなかったので、認めることから逃げていたのだと思います」とムーディ氏は指摘する。
そもそも、「心は脳にある」というのは仮説に過ぎない。単なる仮設を前提とした調査を繰り返しても「臨死体験は脳の作用である」という結論しか出てこない。臨死体験を経験した赤ん坊が、2歳ごろにその記憶を自ら語り出したという事例も、番組では「親が質問するうちに偽の記憶を作りだした」かのように紹介していたが、「脳」にこだわるために無理やりこじつけている印象は否めない。
また、「死後の世界があるかどうか」の検証はほとんどなされておらず、人の死を多く見つめてきた医療関係者や宗教関係者への聞き取りもなかった。
NHKはこれまでも、宇宙人による誘拐「アブダクション」を脳の錯覚とするなど、あえて超常現象を否定するかのような番組を制作してきた。今回も、死後の世界を否定しようとしてこの番組を作ったのかと勘ぐりたくなる。仮説に過ぎないことを真実と決め付ける態度は科学的とは言えない。NHKには、仮説を謙虚に検証しようとする、真の意味での“科学的"な番組作りを期待したい。(居)
【関連記事】
2014年10月号記事 NHKへの公開質問状 なぜ超常現象を否定したいのですか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8327
2013年6月4日付本欄 科学が探究する死後の世界 アメリカの教会は沈黙
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6126
中国がスコットランド独立問題を警戒 矛盾する言動から見える領土拡大の野心
http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=8420&
スコットランドの独立の是非を問う住民投票が18日に予定されているが、世界各地の独立問題に波紋が起きている。13日付日本経済新聞が報じた。
記事によると、スペインのカタルーニャ州では11日、独立を問う住民投票の実施を求めるデモが発生。50万人以上が参加した。ベルギーでは、北部オランダ語圏のフランドル地域と南部フランス語圏のワロン地域の対立が深化している。また、カナダのケベック州でも独立機運が再び高まるかもしれない。同州では80年と95年にカナダからの分離・独立の是非を問う住民投票が実施され、95年は49.4%が独立へ票を投じた。
興味深いのは、中国がスコットランドの独立問題を警戒していることだ。中国の国営新華社や環球時報は、「スコットランドの独立を認めればイギリスの外交力・経済力が大きく損なわれることになる」と、イギリスを牽制している。スコットランドの独立運動が中国に飛び火して、ウイグルなどの自治区や香港などの特別行政区で独立運動が起きることを懸念しているのだろう。
今年に入ってから、中国の新彊ウイグル自治区のウルムチ市では、武装グループによる襲撃で市民が死傷する事件が2件起きている。そのためウルムチ市はこのほど、テロや宗教過激主義と関わりのある情報を通報した人に報奨金を与える制度を創設した。通報した人には、情報の重要性を考慮した上で、最低1000元から最高100万元の報酬金が支払われる。
ただ、自治区で起きる暴動や襲撃を中国共産党は「テロ」と決めつけるが、実情は、ウイグルやチベットなどの独立運動だ。中国は独立運動を弾圧してこれからも共産党支配を続けていこうとしている。
一方で中国は、2013年5月8日付『人民日報』で、「琉球王国は独立国家で中国の属国だった」としている。これを受けるように、沖縄では「琉球独立論」がくすぶり、11月の沖縄県知事選には、「沖縄独立」を掲げる候補者も出馬するようだ。
中国国内の自治区の独立運動は警戒し、沖縄の独立は応援する。この中国の矛盾した言動からは、沖縄を日本から切り離して、中国の一部にしたいという中国の領土拡大の野心が見て取れる。
明確な侵略性を伴う中国の行動には、はっきりと異を唱えなければならない。(飯)
【関連記事】
2014年10月号記事 現地ルポ・沖縄が「中国領」になる日 - 11月県知事選で命運が決まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8305
2014年9月8日付本欄 沖縄の統一地方選 石垣市議選と名護市議選に見る「日本の行方」 中国の属国化を許すな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8396
2014年8月29日付本欄 翁長那覇市長、「琉球独立」の活動家と交流か 沖縄県知事選の有力候補に疑問符
国は肚をきめて原発の重要性を明確にせよ！[HRPニュースファイル1122]
文／福井県本部副代表 白川 康之
◆電源構成を現実的なものにせよ
8月、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の基本政策分科会が開かれ、将来の最適な電源構成を決める検討作業が始まりました。安価な電力を安定的に供給するには、安全性が確認された原発を活用することが不可欠です。
「ベストミックス」を目指すのであれば、原発の重要性を明確にするべきです。電源構成は暮らしと産業の明日を左右します。現実的かつ積極的な原発比率の目標を明示することを期待したいものです。
◆廃炉、廃棄物処理の道筋を明示せよ
原発の早期再稼働は喫緊の課題ですが、同時に使用済燃料の中間貯蔵の問題や最終処分場の選定など、廃棄物問題全般に対し国として、しっかりとした道筋を示し責任ある対処を進めていくことが重要です。
原子力発電所の廃炉は世界共通の課題になっています。世界では、これまで建設された558基のうち約４分の１に当たる132基が廃炉を決定しています。わが国においても、48基のうち今後10年で17基、20年で37基が運転開始後40年を経過します。
福井県には、現在13基の商業用原子力発電所がり、このうち運転開始後40年を経過したプラントが３基（敦賀１号機、美浜１，２号機）、30年経過したプラントが５基（高浜１，２号機、美浜３号機、大飯１，２号機）あります。
福島第一原子力発電所の事故後、平成25年７月に施行された原子力発電所の新規制基準において「40年運転制限制」が導入され、１回に限り最大20年の運転延長を認める例外規定が設けられました。廃炉の問題は福井県の原子力行政にとって大きな課題になっているのです。
文部科学省が2015年度概算要求で、福島第一原発の廃炉に関わる研究開発に81億円を計上するようです。
ただ、福島第一原発の廃止措置に関しては、高線量環境下で作業員が入れない現場が大半であることから、福島第一原発の廃止措置に特化した技術の開発が必要となり、通常プラントの廃止措置とは大きく異なります。
このことから、福井県をはじめ全国各地で発生する通常運転プラントの廃止措置に必要な除染、解体手法や、工期の短縮化、工程作業管理等の技術開発を、福島第一原発と並行して行う必要があると言えましょう。
◆廃炉ビジネスは成長分野
廃炉ビジネスは原子力産業における21世紀最大の成長分野とも言われていますが、国内のプラントメーカーは、商業炉の廃止措置を完了した実績がありません。海外のプラントメーカーは、これまでの実績をもとに世界の廃止措置市場に参入しているようです。
今後、わが国が原子力産業の海外展開を図っていく上で、国内プラントメーカーが廃止措置業務を通じて知見や技術を蓄積し、建設、運転、保守管理、廃止措置をセットに高いレベルの技術をアピールいていく必要があるといえましょう。
◆「原発は悪」では人材は育たない
廃止措置で海外展開の実績のあるドイツの廃炉専門の国営会社「EWN」が問題としているのは人材です。福島第一原発の事故以降、ドイツは2020年までの原発全17基の停止を打ち出しましたが、その影響で「原発は悪」といった社会風潮が高まり、若い人が入社せず若い技術者が育っていないのです。
そのため技術そのものは確立されているが、蓄積された知識をどう維持し継承していくかが大きな課題となっているのです。とはいってもドイツでは今も原発は稼働しています。わが国では48基もありながら稼働原発はゼロという惨憺たるありさまです。
「脱原発」「原発は悪」といった風潮は一向に収まらず状況はドイツより深刻です。このままでは人材は育たないばかりか、人材という国富が海外に流出してしまいます。
この様な異常事態を正常にしていくためにも、国は肚をくくって原発の重要性を明確にするときです。
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日本海に中露が港を共同開発 プーチン大統領の訪日は実現するのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8410
ロシアのエフゲニー・アファナシエフ駐日大使が11日付のロシア新聞で、プーチン大統領の来日延期を示唆した。
プーチン氏は2月に安倍晋三首相と会談した際、秋に訪日することで合意していた。しかしその後、ウクライナ情勢をめぐって日本がロシアに制裁を課し、ロシアも対抗措置をとったため、合意通りに来日することが困難になっている。
日露関係が交錯している一方で、ロシアは中国と協力関係を築きつつある。
11日にタジキスタンで行われた中露首脳会談は今年に入って4回目で、習近平・国家主席はロシアとの蜜月ぶりを強調している。今回は、上海協力機構の首脳会議に先立って行われたもので、ロシアの極東地域で協力事業を進めることで一致した。
これまでに、ロシアが30年にわたり年間最大380億㎥の天然ガスを中国に輸出することで合意していたが、今回は新たに、日本海に面したザルビノ港の共同開発に着手することが決まった。老朽化した設備を再開発して、年間積卸量6000万トンの港湾を目指す。これは、北東アジアで最大規模になるという。日本への領海・領空侵犯を繰り返す中国との共同開発となると、日本にとって、国防上憂慮すべき事態だ。
しかし、プーチン氏は、ウクライナ情勢をめぐって国際的に孤立状態に追い込まれている中で、中国との接近を余儀なくされているのは、ほぼ間違いがない。
欧州連合(EU)は12日から、ロシアへの追加制裁を発動。国営の石油企業を始め、エネルギーや防衛に関連するロシア企業がEUで資金調達することを禁じた。中でも石油産業はロシアの収入源であるため、ロシア経済が打撃を受ける可能性がある。これに合わせて、アメリカも制裁の強化を表明している。
このように、ロシアが国際的に孤立している状況を利用して、中国はロシアと積極的に関係を深めていると見られる。ただ、中国の一方的な軍事的野心を考慮すれば、対中国包囲網を築く必要性がある。その点では、本欄で再三指摘しているように、日本が中国の背後に位置するロシアとの協力関係を築く戦略的意味は大きい。
森喜朗元首相はロシアを訪れ、10日にプーチン氏と会談。安倍首相の親書を手渡した。プーチン氏は親書を読んで、「日本との対話はこれからも続けていかなくてはならない」と述べ、日露間の定期的な対話の継続に意欲を示したという。
くしくも、プーチン氏は親日家でもある。日露が相互に発展していくためにも、日本はロシアとの協調関係を模索するべきだろう。(飯)
【関連記事】
2014年7月号記事 Part0 プーチン大統領物語 知られざる素顔, Part1 ロシアのクリミア編入は「防衛」が目的 –
この“独裁者”は天使か?悪魔か? プーチンの正義
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7886
2014年8月13日付本欄 ロシア初のディズニーランドは「中国製」 中露接近でやがて日本が危なくなる
◆オスプレイは佐賀に継続的に配備されるべき 幸福実現党が配備賛成デモ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8412
江渡聡徳・防衛相はこのほど、沖縄にある米軍普天間基地飛行場に配備されている新型輸送機「オスプレイ」の、佐賀市・佐賀空港への暫定移駐に関して、「辺野古移転のタイミングに関わらず、継続的に行われることが望ましい」と発言。米軍の訓練使用の長期化を目指す考えを強調した。
沖縄県は2019年をめどに普天間飛行場の運用停止を求めているが、同県名護市辺野古への移設は9年半かかると見られている。その間、どこに米軍を受け入れるかが課題となるため、現実的には、5年以内の普天間の運用停止は難しいと見られている。
オスプレイが配備されている沖縄では、9月10日の那覇市議会で、オスプレイ配備・基地移設反対を表明する那覇市の翁長雄志市長が、11月に行われる県知事選への立候補を表明。翁長氏は2012年9月に行われた、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会の共同代表を務めるなど、配備反対運動の中心的役割を果たしている。
オスプレイについては、9月6、7の両日、東京・横田基地で一般展示会があるなど、最近何かと話題に上る。危険をあおる報道が目立つが、同機は、空中で給油を一回行えば、戦闘行動半径は約1100キロとなり、沖縄からソウル、上海、台湾などまで航続距離が延び、国防上、大きなメリットがある。問題視されている事故率も、実は米軍運用航空機の平均以下と、安全面に問題はない。
このオスプレイ配備に反対する運動が各地で起こっているが、2009年の立党以来、国防の重要性を訴え続けている幸福実現党(釈量子党首)は、軍拡を続ける中国に対するけん制や、北朝鮮有事の際に、朝鮮半島の邦人保護などに備える観点から、オスプレイの佐賀空港配備に賛成の声を上げている。
8月下旬には、幸福実現党佐賀県本部(諫山征和代表)が、「オスプレイを佐賀空港に迎える会」と共催で、オスプレイを佐賀空港配備に賛成するデモ行進を行い、古川康県知事と県議会議長宛に、陳情書と3週間足らずで集めたオスプレイ配備賛成の署名3452筆を提出した。
デモ当日は炎天下ながら、約100名が参加。デモ参加者は、汗を流しながら、佐賀市役所から佐賀県庁まで「オスプレイは佐賀に必要だ」「マスコミはちゃんと報道せんば(せよ)」とシュプレヒコールを上げながら練り歩いた。
こうした国防強化に向けた声をマスコミは無視しがちだが、本気で日本を守ろうと活動する人々の声には、真摯に耳を傾け、しっかりと報じるべきだろう。日本が主権国家として存続できるか否か、今、それが問われているのだ。(冨)
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2014年10月号記事 現地ルポ・沖縄が「中国領」になる日 - 11月県知事選で命運が決まる
