日刊ゲンダイ ２０１４年１月の「ＳＴＡＰ細胞」発表会見から２８日でちょうど丸２年。理化学研究所の元研究員、小保方晴子さん（３２）が手記「あの日」（講談社）を出版した。“リケジョの星”から転落。１４年４月の釈明会見以来、公の場から姿を消していた彼女が、突然の“反撃”だ。
関係者などによると、出版を持ちかけたのは講談社サイドで、小保方さんは昨年夏ごろから体調不良を押して極秘裏に執筆。現在も療養中で、出版会見を行う予定はないという。
さて、問題の手記では冒頭で世間を騒がせたことを謝罪。出版の動機については〈このまま口をつぐみ、世間が忘れていくのを待つことは、卑怯な逃げであると思い〉などとつづり、捏造などと批判された論文の「図表」については〈誰かを騙そうとしたわけではない〉〈一片の邪心もない〉などと“潔白”を主張。何度も自殺を考えたこともほのめかしている。
手記の前半では研究者を志した理由や、論文の共著者である山梨大教授の若山照彦氏、一昨年に自殺した理研副センタ―長の笹井芳樹氏（いずれも当時）らとの出会いなどについて淡々と記しているが、論文発表から撤回、理研退職、早稲田大による博士号の取り消しに至る後半部分は、次第に“ヒートアップ”。
騒動が過熱するにつれ、理研サイドや若山氏は自分たちの身を守るため、事実とは異なる情報を一方的にリークしたと主張。〈本当に最後まで、私からは、真実を何も発信できない状況が、政治的にも、肉体的にも、精神的にも、固められ〉、自分ひとりが〈悪者〉に仕立て上げられていったなどと反論している。
批判の矛先はバッシングを続けた大マスコミにも向けられ、中でも「捏造の科学者 ＳＴＡＰ細胞事件」（文芸春秋）で大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した毎日新聞の須田桃子記者は実名まで挙げ、〈脅迫〉のようなメールを送られ、〈取材攻勢は殺意すら感じさせるものがあった〉などと書いた。
小保方さんと笹井氏が男女の仲だったかのような一部報道についても、〈二人きりで出張に行ったことは一度もない〉と否定。なぜか若山氏が週刊文春に“２人の関係”の証言者として登場していたと疑問を投げかけている。
■理研などには衝撃走る
そして肝心のＳＴＡＰ細胞については、再現のための検証実験で〈私が担当していた実験部分の『ＳＴＡＰ現象』の再現性は確認〉されたが、若山氏の担当部分が本人の協力を得られなかったために失敗に終わり、確認されなかったと結論付けられたという。
笹井氏の自殺などもあり、体重が３０キロ台まで激ヤセした小保方さんは、〈魂の限界〉で戦う術もなく、博士号取り消しも〈再指導の結果として不合格を出すという、生け贄の儀式が行われるだけなのだと思った〉。
こうして研究者の道は幕を閉じたと締めくくっている。真偽については再検証が必要だろうが、いずれにせよ「理研をはじめ、関係者の間では衝撃が走っている」（文科省事情通）。
毎日新聞に問い合わせたところ、「記事は十分な取材に基づいて掲載している。一方的なリーク情報の垂れ流しとの批判は当たらない。なお、本の出版前に小保方氏から弊社への取材はまったくなかった」（社長室広報担当）。若山氏の研究室にも聞いたが、きのうまでに回答はなかった。
STAP細胞研究不正問題で撤回された論文の著者、小保方晴子氏の手記が出版される。タイトルは「あの日」。【石戸諭】
出版する講談社はウェブ上で手記の冒頭部分を公開した。「出版に関しては情報管理が社内でも徹底していた。新刊の出版予定表にもなかった」と講談社関係者がBuzzFeed Newsに語った。「直接の関係者以外は誰も知らず、ほとんどの社員は(27日朝刊の)朝日新聞の報道で知ったのではないか」。
手記冒頭から小保方氏は心境を吐露。
「私の心は正しくなかったのか」
「これまでの生き方全部が間違っていたのか」
「そう自問し、ただただ涙がこぼれた。むせび泣くような体力はもう残っていなかった」
一連のSTAP細胞研究不正問題については、次のように謝罪している。
「世間を大きくお騒がせしたことを心よりお詫び申し上げます。このようなお詫びを申し上げる手段を見出すことができず、これまで心からの反省や謝罪を社会に向けて行えてこなかったことを、本当に情けなく申し訳なく思っております」
小保方氏は「重すぎる責任に堪え兼ね、死んでこの現状から逃れられたら、と何度も思いました。私は重要な判断を他者に委ね、従えばいいと考えていた弱さや未熟さのある人間です。これまで、他の方に影響が及ぶことを恐れ、私からの発信を控えてきました」としつつも、「ここまで社会を大きく騒がせたこの出来事に対し、このまま口をつぐみ、世間が忘れていくのを待つことは、さらなる卑怯な逃げであると思い、自分の持つ弱さや未熟さもさらけだして、この本の中に真実を書こうと決めました」と、心情を語っている。
肝心の研究不正については混入犯に仕立て上げられたと主張しているという。
スポーツ報知 ＳＴＡＰ細胞論文の研究不正問題をめぐり、論文の著者だった理化学研究所の元研究員・小保方晴子氏（３２）の手記が２８日、講談社から出版される。タイトルは「あの日」で、全２５３ページ。一連の騒動についての謝罪、マスコミの報道を受けた心の痛み、研究者の道が閉ざされてしまった悲しみなどがつづられている。
小保方氏がまとまった主張をするのは、不正疑惑を受けて２０１４年４月８日に開いた釈明会見以来初めて。初版発行部数は５万部という。
Ａ５サイズの単行本（定価１５１２円＝税込み）は純白の装丁だ。全２５３ページには、挿絵も写真も一切ない。講談社の担当編集者によると、手記の出版は同社から持ち掛け、小保方氏が受諾し執筆したという。初版は５万部となった。
「あの日」とは、ちょうど２年前の２０１４年１月２８日のこと。万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の発見を発表する記者会見が開かれ、小保方氏がかっぽう着姿で実験の様子を公開した、まさに「リケジョ（理系女子）の星」となった日だ。
前書きで小保方氏は「あの日に戻れたら、と後悔はつきません」としながら、「このまま口をつぐみ、世間が忘れていくのを待つことは、さらなるひきょうな逃げと思い、真実を書こうと決めました」と執筆の動機について説明。
研究者を志したきっかけから始まり、米ハーバード大留学、ＳＴＡＰ細胞の論文の発表と撤回を経て、研究者の道が閉ざされた現在に至るまでを１５章構成でつづっている。
騒動について「不勉強であったことを心から反省し恥じています」「一連の出来事の責任を、抱えきれないほどに感じ、おわびの言葉も見つかりません」と謝罪。釈明会見の前後は「食べることも寝ることもできず、『死にたい』と何度もつぶやくようになった」と、告白している。
ただ、ＳＴＡＰ細胞の存在については依然として否定せず「実験を行っていた範囲のＳＴＡＰ細胞は、確かに確認されていた」と主張。
理研が「ＥＳ細胞（胚性幹細胞）が混入したもの」との見解を示したことについて「私が混入させたというストーリーに収束するよう仕組まれているように感じた」「張り巡らされた伏線によって仕掛けられた罠（わな）だったとも受け取れた」とした。
騒動の渦中、１４年８月５日に論文の共同執筆者・笹井芳樹氏が自殺（享年５２）。その時の心境について「金星が消えた。
私は業火に焼かれ続ける無機物になった」と振り返った。一方で、同じく論文の共著者である若山照彦山梨大教授に対しては、特に騒動以降に不信感が募っていった、とつづっている。
また、自らについて報じたメディアに対しては痛烈に批判。取材に来た新聞記者の社名と個人名を挙げ「取材攻勢は殺意すら感じさせるものがあった」。
テレビ局についても報道番組名を特定し「番組を放送されたことで受けた恐怖と心の痛みと悲しみは、言葉で表現することなどできない」と訴えている。
読売新聞２８日の民主党参院議員総会で、同党の参院選に向けたポスターについて不満の声が噴出した。
特に問題視されたのが、３種類のポスターのうち、「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」と自虐的なキャッチコピーを掲げたもので、総会では「こんなポスターは貼りたくない」「恥ずかしくて参院選を戦えない」などの声が出た。
岡田代表の写真を使った別のポスターについても、「（代表の）視線が泳いでいて、どこを向いているかわからない。党の迷走を表している」と酷評された。
北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射する兆候があるとして、政府は２８日夜、自衛隊に対し、ミサイルを迎撃するための破壊措置命令を出した。政府関係者が明らかにした。命令を受け、自衛隊は警戒態勢を整えている。政府は破壊措置命令の公表はしない方針。【町田徳丈】
自衛隊は弾道ミサイルに対し、洋上の海上自衛隊のイージス艦から発射される迎撃ミサイルと、航空自衛隊の地上配備型のパトリオット（ＰＡＣ３）で迎撃態勢を取る。今回は２９日午前時点でＰＡＣ３の展開指示は出ていないとみられる。
中谷元（げん）防衛相は２９日の閣議後会見で「北朝鮮が事前の予告なく、弾道ミサイル発射を含む何らかの挑発行動に出る可能性は否定できない状況にあると分析している。情報の収集分析に努め、米軍や関係機関と緊密に連携を取って万全の体制で臨みたい」と述べた。
また、破壊措置命令を公表しないことについては「手の内を明らかにすることによって、支障がでてくる場合がある。我が国の手の内を明らかにすることなく、いかなる事態にも対応できるよう対応を取っている。一つ一つ明らかにするのは事柄の性質上控えている」と説明した。
北朝鮮が弾道ミサイル発射準備か 日本は「撃たせない体制」を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10849
北朝鮮が、長距離弾道ミサイルの発射準備を進めている可能性がある。29日付の新聞各紙が報じた。
北朝鮮・北東部の東倉里(トンチャンリ)にあるミサイル発射基地の発射台は、現在、幕で覆われ、アメリカの偵察衛星でも内部を見ることができない。周辺では、車両や人の動きが活発化しているという。
◎「北朝鮮が挑発行為をする可能性」
北朝鮮は1月6日、核実験で「水爆の開発に成功した」と発表したが、過去を振り返ると、まず、北朝鮮がミサイルを発射し、国際社会が経済制裁を加え、それに対する報復という形で、北朝鮮が核実験を行う、という流れが通例だった。
今回はミサイル発射の前に、先に核実験を行っている。
日本政府は「北朝鮮が何らかの挑発行為をする可能性は否定できない」としている。一方で、6日の核実験に対する国連の制裁強化を牽制するための脅し、という見方もある。
だが、日本政府は28日、国家安全保障会議(NSC)を開催。防衛省は最高レベルの警戒監視を続けている。
◎核の小型化で、もう楽観できない
「水爆実験成功」の発表に対しては懐疑的な見方もあるが、水爆の開発には核の小型化が必須であり、日本政府は「北朝鮮が核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も排除できない」としている。
「核の小型化」と「長距離ミサイルの発射準備が進行中」という二つの動きが意味するのは、「北朝鮮から、核ミサイルが飛んでくる危険性が格段に上がった」ということだ。
これまでは「北朝鮮は、核の小型化に成功しておらず、核をミサイルに積めないため、核攻撃はできない」と考えられてきた。だが、もう楽観できない。
2015年には、北朝鮮のミサイルの射程内にアメリカ本土が入ったと分析された。そして、今年に入って北朝鮮の国連代表部は、アメリカ本土を攻撃できる能力を手に入れたと声明を発表している。北朝鮮は、アメリカも核ミサイルで脅せる状況になったとアピールしているのだ。
◎安全保障に「想定外」はあってはならない
北朝鮮の核実験を受けて、関係各国は対応を協議したが、実質的に北朝鮮の後ろ盾となってきた中国との間で、制裁に関する合意は難航している。ロシアも強い制裁には反対の意向だ。
現在、国連などで各国が足並みを揃えることはほぼ不可能だろう。日本独自の対策が必要だ。今まで以上に周辺国家との連携が大事である。
外交面では、日米の同盟関係をより強固にしていく努力が求められる。同時に、ロシアとの良好な関係構築も進めなくてはならない。国防面では、友好的な核保有国との核シェアリングや、核のレンタルの可能性についても一考すべきではないだろうか。
なるべく直接的な武力衝突を回避し、脅しに屈せず、自国を守るためには、あらゆる可能性を想定し万全の措置をとることが必要だ。
安全保障に「想定外」はあってはならない。国民の安全をまもる国家としての気概が求められている。(HS政経塾 表奈就子)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1612
幸福の科学出版 『北朝鮮の未来透視に挑戦する』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=914
【関連記事】
2016年01月09日付本欄 「北朝鮮は新しいステージに踏み込んでいる」 大川隆法総裁 大講演会「『正義の法』講義」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10744
Web限定記事 北朝鮮、核の小型化に「成功」 金正恩守護霊が90分間激白!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10737
本物の「霊言」はどっち!? 幻冬舎・見城徹社長の守護霊が衝撃の告白!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10850
公開霊言「幻冬舎社長 見城徹の守護霊霊言 『成功しなきゃ、仕事じゃない』」
2016年1月24日収録
「衝撃の霊言!」——。
そう銘打った、石原慎太郎・元東京都知事の著書『天才』が、幻冬舎から発売されたことは、本欄でも紹介した。一人称で田中角栄・元首相の人生を回想した内容で、書籍の帯や新聞広告などに冒頭のキャッチコピーがつけられている。
だが残念ながら、書籍の巻末に「すべては筆者によるフィクションであることをお断りしておきます」と記されているとおり、霊的な力を用いた本当の意味での「霊言」ではない。
真実の霊言を行い、350冊を超える霊言シリーズを発刊している、大川隆法・幸福の科学総裁がこのほど、「大人の遊びとして、多少のお相手をする」という趣旨で、見城氏の守護霊を呼んだ。この内容をまとめた書籍『幻冬舎社長 見城徹 天才の嗅覚』が30日、全国の書店で発刊される。
◎「霊言」というキャッチコピーで"挑戦"
見城社長は、言わずと知れた「出版界の異端児」。角川書店を退社・独立し、その後、立ち上げた幻冬舎で、五木寛之の『大河の一滴』、石原慎太郎の『弟』、唐沢寿明の『ふたり』、郷ひろみの『ダディ』などミリオンセラーを連発してきた。
作家と濃密な関係を築いて口説き落とし、本人が書きたくない部分を引き出して書かせる点において、他の追随を許さない。自身も『編集者としての病』『たった一人の熱狂』などを出版し、圧倒的な努力を重ね、圧倒的な成果を築いてきた生き様を記している。
そんな見城氏が、今回、「霊言」というキャッチコピーを使って、本当の「霊言」を出している幸福の科学に"挑戦"した。
◎「幸福の科学の顰蹙を買うでしょ?」
登場した見城氏の守護霊は、「衝撃の霊言!」というコピーを使ったことについて、こう話した。
「『顰蹙(ひんしゅく)は金を出してでも買え!』、これ基本ポリシーだからさ。幸福の科学の顰蹙を買うでしょ? 会員さんが、みんな買うじゃない」「偽物霊言シリーズっていうのを、あえて打っとるんや」
また、人の心をつかむコピーを書く方法について、「危険性の高いものほどよく売れる」と語り、奇抜で挑戦的であればあるほど話題になり、人の心に残るとした。
◎別の人になりきって書くのは「霊言」ではない
だが、幸福の科学が行っている霊言の目的は、見城氏のそれとはまったく異なる。
根本的には、「あの世が存在する」ことを証明するためであり、「人間の本質が肉体ではなく、魂である」という事実を、世界中の人々に気づかせるものだ。
ちなみに、小説『天才』に出てくる、田中元首相や石原氏をはじめ、佐藤栄作、池田勇人、大平正芳、中曽根康弘、後藤田正晴、安倍晋太郎、竹下登、宮沢喜一、小沢一郎、土光敏夫、毛沢東、周恩来、?(トウ)小平、キッシンジャー、立花隆、野坂昭如などについて、大川総裁は本人の霊や守護霊の霊言を行っており、その内容はすべて書籍化されている。
見城氏が、本一冊をつくるために、多くの情熱を注いでいることには敬意を表したい。だが、作家が膨大な資料を読んで、別の人になりきって書く「小説」を「霊言」と同列に扱うことには注意が必要だ。
なお、見城氏の守護霊霊言では、次のようなテーマについても触れられた。
・書籍『天才』の広告に潜ませた仕掛けとは?
・作家や出版社は、大川総裁の霊言シリーズをどう見ているか
・編集者に必要な心構えや霊感とは?
・見城流のベストセラーを出すため4つの秘訣
・キャッチーなフレーズの創造に必要なもの
・「なるほど」と納得できる過去世
この霊言は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できる。
支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。
・幸福の科学サービスセンター
TEL 03-5793-1727(火〜金10〜20時、土日10〜18時)
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
http://map.happy-science.jp/まで。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『幻冬舎社長 見城徹 天才の嗅覚』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1620
幸福の科学出版 『遠藤周作の霊界談義 〜新・狐狸庵閑話〜』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1618
幸福の科学出版 『野坂昭如の霊言 〜死後21時間目の直撃インタビュー〜』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1606
【関連記事】
2016年1月23日付本欄 石原慎太郎氏が田中角栄元首相の"霊言本"『天才』を執筆?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10796
毎日新聞 ＮＴＴドコモは２９日、携帯電話のデータ通信を家族で分け合える「シェアパック」の最安価格を従来の月９５００円から３０００円引き下げると発表した。
定額通話プランとのセット割引を組み合わせると、１人当たり５０００円未満になる。総務省の値下げ要請を受けての対応で、ソフトバンクも低額プランを打ち出しているほか、ＫＤＤＩ（ａｕ）も検討中。春商戦に向けた各社の施策が出そろいつつある。
ＮＴＴドコモのシェアパックはこれまで、月９５００円（データ通信１０ギガバイト分）が最安だったが、５ギガバイトで６５００円のプランを新設した。「１回５分以内ならかけ放題」のプランを組み合わせると、３人家族の場合は１人４５００円になる。
ソフトバンクは、１ギガバイトと「１回５分以内かけ放題」を組み合わせて月４９００円のプランを既に発表している。ＫＤＤＩも同様のプランを検討中だ。
総務省は昨年、安倍晋三首相の携帯料金見直し指示を受け、有識者会議を設置。同１２月、利用量が少ない顧客向け低価格プランの新設を大手３社に要請していた。
また総務省は、スマートフォン端末の実質価格が０円になるような過剰値引きの是正も要請。アイフォーンなどの実際の価格は１０万円前後だが、３社は通信会社を乗り換える利用者に対して実質０円で端末を販売してきた。その一方で、端末をあまり変えない長期利用者が不利になっていた。
値引きの原資は３社が販売店に支払う奨励金。３社は奨励金を減らすことで、実質価格を引き上げる。ただ、値下げ競争を繰り広げてきた３社には戸惑いもあり、価格設定は他社の状況を見ながらの対応になりそうだ。２月から端末の実質価格を１万～２万円にするＮＴＴドコモの加藤薫社長は、この日の記者会見で「（値上げ検討は）これまで体験していない。（価格設定は）難しい」と話した。
一方、３社とも２５歳以下の顧客にデータ通信量をプレゼントする施策も打ち出している。「データ通信量が多い若者を優遇して取り込む」（ＫＤＤＩ幹部）のが狙いだ。各社とも総務省の要請を受け入れつつ、競争を激化させている。【山口知】
http://tocana.jp/2015/12/post_8277_entry.html
一時はノーベル賞級の発見とまで言われ、世界を騒がせたSTAP細胞。
しかし、その後の展開はご存知のとおりである。「リケジョ（理系女子）の星」としてマスメディアから持ち上げられた小保方晴子・元理化学研究所研究員（32）は、後の論文捏造疑惑と博士号取り消しを経て、今やすっかり社会から干されてしまった。
しかし現在、「アメリカの研究者がSTAP細胞の存在を確認した」とする情報がSNSを通して拡散、大反響を呼んでいる。
その根拠は、科学誌『ネイチャー』の運営するオンライン電子ジャーナル「Scientific Reports」（11月27日付）で、テキサス大学医学部ヒューストン校やピッツバーグ大学医学部の研究者たちが発表した「Characterization of an Injury Induced Population of Muscle-Derived Stem Cell-Like Cells（損傷誘導性の筋肉由来幹細胞様細胞群）」という論文だ。
情報の発信元が、かねてより小保方氏の発見は真実だと主張してきたブログ「小保方晴子さんへの不正な報道を追及する有志の会」であることや、問題の論文を実際に読むとSTAP細胞に焦点を当てた研究ではないことから、この情報をデマと断じる動きも起きているが、果たして真相はどこにあるのか？
結論から言ってしまうと、今回の論文で小保方氏が発見したというSTAP細胞の存在が証明されたわけではない。
しかしその一方で、研究者らは「マウスから採取した筋肉の細胞に刺激を与えた（損傷させた）ところ、（ES細胞やiPS細胞のようにさまざまな細胞になることができる）幹細胞に“似た”細胞ができた」ということを発表、これを「iMuSCs細胞」と名づけているのである。
確かに、手法や結果は小保方氏のSTAP細胞とはまったく異なるが、複雑な工程を経ることなく幹細胞（万能細胞）に近い性質を持つ細胞を生み出したという点に着目すれば、今回の研究の方向性が、少なくともSTAP細胞と同じ目標を見据えたものであるという点だけは間違いないだろう。
■飛鳥昭雄氏と科学ライターが、今回の騒動について語った！
このように、（STAP細胞はなかったとしても）STAP細胞と同様のものを生み出そうとする科学界の大きな動きについて、サイエンスエンターテイナー・飛鳥昭雄氏はトカナに次のように語った。
「私は、小保方騒動から1年ほどで、アメリカがSTAP細胞と似た細胞を作るのではないかと以前から発言していました。
それは、これまでの『日本とアメリカにおける科学利権』の歴史を見れば明らかなのです」
「山中教授がiPS細胞を発表したほぼ同時期に、アメリカのベンチャー企業が、同じ内容の論文を発表しています。
これはつまり、アメリカが京都大学のデータを盗んでいたということを意味します。この時に京都大学がとった措置は、アメリカで裁判を起こすと不利になるため、アメリカでの特許権を放棄する代わりに、アジア・ヨーロッパで認めてもらうように図らうことでした」
「実際、これと同じようなケースは過去にも見られます。その代表例は、日本生まれのOS『トロン』です。
開発者らは日本で無料配布を画策し、普及を試みましたがアメリカは日本に圧力をかけて、トロンと比べれば欠陥商品にすぎない『ウィンドウズ』を売りつけた。
そしてアメリカによる日本へのプレッシャーは、今も脈々と続いている。すべては利権のためなのです」
「ちなみに、STAP細胞のような簡単な手法で万能細胞ができる可能性について、科学界ではあって当然のものとして誰もが認めています。まさに基本中の基本であり、それを誰が最初に見つけるかを争っているのです」
「また、2014年に香港・中文大学でSTAP細胞実験が成功したという報告もありますが、後に教授自らが結果を否定。これもアメリカの圧力によって潰されている可能性があります」
「今回の発表は、まだ資料が少なくFakeである可能性は否めません。ただ、STAP細胞あるいはSTAP細胞と似た細胞は必ずあり、また日本が発見すればアメリカは潰しにくるという事実だけは確かなのです」（飛鳥昭雄氏）
確かに、京都大学の山中伸弥教授が応じた『週刊朝日』のインタビューでは、この構造が「仁義なき戦い」と形容され、山中氏自らこう語っている。
「簡単に言いますと、ヒトのiPS細胞は自分たちのほうが先に作っていたんや、とアメリカのベンチャー企業が主張しました
。同社の特許の請求内容を見たら、京大が先に出願していた請求内容とほとんど違わない。もう完全に戦争するつもりできているわけですね」（『週刊朝日』、2014年11月7日号）
また、今回トカナがコメントを求めた科学ジャーナリストも次のような見解を述べた。
画像は「小保方晴子さんへの不正な報道を追及する有志の会」より引用
「小保方さんの大学時代の論文の引用が含まれる今回の論文ですが、STAP細胞の存在を証明したとは言えません。しかし、ES細胞やiPS細胞ではない幹細胞（万能細胞）に近い存在『iMuSCs細胞』が見つかったことは確かです」
「理研は、小保方さんが生成したSTAP細胞について、研究室の冷蔵庫にあったES細胞の混入が原因だったと結論づけています。しかし、小保方さんが提示した実験手順で、新しい万能細胞が生まれている可能性はまだあるということでしょう。これは、理研からしたら穏やかな結果ではないはずです」（科学ジャーナリスト）
現在、日本ではSTAP細胞＝ウソ、いかがわしいものの代名詞のような扱いを受けている。しかし、複雑な手順を経ることなく万能細胞を生み出そうとするSTAP細胞と同様のコンセプトを掲げ、世界中の科学者たちが日夜熾烈な競争を繰り広げており、小保方氏もその渦中にあったことだけは間違いないようだ。
（編集部）
http://www.j-cast.com/2014/12/22223955.html
理化学研究所による検証実験で作成できなかったSTAP細胞をめぐって、ある陰謀論がこの数日ネット上で拡散されている。
iPS細胞サイドの何者かがSTAP細胞を「封印」しようとした、という荒唐無稽なものなのだが、2014年12月22日現在すでに1万6000件を超える「いいね！」がクリックされ、「STAPは間違いなく存在します」などと一部の人に受け入れられている。
「私もSTAP細胞はあると思います！」と賛同の声
フェイスブックで盛り上がる陰謀論（画像は一部加工）
陰謀論は一般男性とみられるアカウントから12月19日に投稿されたもので、
「小保方さんが『STAP細胞』が作れなくて理研を追いだされる段取りとなっているようですが、ノーベル賞＝ロスチャイルドの利権である『iPS細胞』を優先させ、だれでも簡単に作成できて安価で病気が治りまくる『STAP細胞』を封印する段取りのような気がしますね...」
という内容だ。
「『STAP細胞』で簡単に病気が治っちゃったら、毎年38兆円以上も税金からボッタクってる病院、医者たちが食いっぱぐれちゃいますもんねw」
「税収が約46兆円なのに『医療費だけで38兆円以上』って異常で巨額の利権構造...そもそも、あんな大々的に『STAP細胞』の嘘をつく必要性も感じませんし、嘘をついても即バレするなんてこと誰でも容易に想像できますし、理研にいけるような頭のいい人が、そんなマヌケなことするでしょうか？w」
など、推測や根拠不明の記述が並ぶ。医療費38兆円がすべて税負担分かのように書かれ、事実と異なる部分もある。
およそ事実とは認めがたい、でたらめな陰謀論だが、フェイスブックを中心にネット上ではかなり浸透しているようだ。すでに「いいね！」は1万6000件以上つき、「激しく同感」「私もSTAP細胞はあると思います！」「シェアします！」などと賛同のコメントが並んでいる。
バイラルメディア「netgeek（ネットギーク）」が記事に取り上げ、「もしかすると小保方さんは利権団体に脅されているのではないだろうか」などと書いたことで、一部の人にはさらに拡散している。
http://blog.livedoor.jp/obokata_file-stap/archives/1047183994.html
小保方晴子さんの発見は真実だった！ネイチャーにマウスの体細胞が初期化して多能性を持つ「STAP現象」がアメリカの研究者により発表されました。
『Characterization of an Injury Induced Population of Muscle-Derived Stem Cell-Like Cells』 損傷誘導性による筋肉由来の幹細胞様細胞（iMuSCs）
http://www.nature.com/articles/srep17355
※下記に論文の自動翻訳有り
【怪我のストレスにより体細胞が初期化して多能性を持つSTAP現象と同じ研究結果】
この報告書では負傷したマウスの骨格筋から幹細胞になる新規の細胞集団を発見した＿とある。
「物理的ストレスで体細胞が初期化され、多能性を持つ」とされるSTAP現象と同じ原理が記されている。キメラマウス実験でもこの体細胞から多能性に変化した多能性細胞は脳や肺、心臓にそのGFPが認められた。※参照の事。
【笹井芳樹博士の驚きは幹細胞学者として正しかった】
http://www.nature.com/news/acid-bath-offers-easy-path-to-stem-cells-1.14600 より～
体細胞が物理的要因で未分化の状態に戻り、多能性を持つ細胞に変化する＿小保方さんの「酸性の液に浸けるストレスにより細胞が未分化の状態に戻り、様々な身体の組織に分化できる多能性細胞になる」事をSTAP現象と名付けた研究結果と同じ原理だと言える。
外部刺激により、体細胞を幹細胞に出来るとした小保方さんのSTAP実験について故笹井芳樹博士（享年５２）はネイチャーの記者デイビット氏にこう話した。「素晴らしい成果です。私自身、外部からのストレスが細胞にこのような効果をもたらすとは思ってもみませんでした」この驚きは正しかった。ノーベル賞級の研究者でさえも、思いもよらない未知の細胞生態を小保方さんは発見していたのだ。
【小保方晴子さんの発見は真実だった事が証明された】
小保方晴子さんは細胞培養中、細胞にストレスをかけると分化多能性を持つようになるアイデアが浮かんだという。今回のネイチャーの報告書で小保方さんのアイデアの本筋は間違っていなかった事が証明された。小保方さんは細胞にストレスをかける実験は低酸性液だけではなく、細胞膜に穴を開ける方法や物理的圧迫なども試し、多能性マーカーを発現するようになった、と報告している。
【STAP細胞と全く同じ物ではないが、STAP現象とされる細胞の初期化は証明された】
物理的圧迫で細胞が初期化し、多能性を持つとする現象が報告された事により、細胞がリプログラミングする事がある、という事が解った。「細胞はいったん分化したら未分化の状態に戻る事は無い、細胞は分化が進んで行くだけ」「体細胞が未分化細胞になり、幹細胞状態として身体組織を作れるようになるなんて事はない」とするSTAP否定派はこの実験結果をどのように捉えるのか？
論文に引用された小保方さんの論文。
ハーバード留学時代に書かれ、再生医学専門誌「ティッシュ・エンジニアリング誌」に掲載された「The Potential of Ston Cells in Adult Tissues Representative of the Three Gern Layers」
体細胞が多能性を持つようになる研究が実験段階である事を示すために引用されている。博士号を授与される前に、多能性細胞について書いた論文が一流の研究者達の参考になっていた。小保方さんはこの論文を元に博士論文を書いたが、間違って草稿を製本し早稲田大学に提出したために、「不正により学位の授与を受けた」と判定され、学位を剥奪された。
デイリースポーツＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所が研究不正を認定した元研究員の小保方晴子氏が、一連の問題に対する事実説明や思いを記した手記「あの日」（講談社）を２８日に発売することが分かった。講談社によると手記は２５３ページで、小保方氏が幼少期を含め、一連のＳＴＡＰ問題、さらには昨年１１月に母校・早稲田大学から博士号の取り消しを受けた時期までを、小保方氏の観点から見た事実関係などを記している。
同社が手記出版を提案し、これを受けて小保方氏は同社の担当者と面会して協議を重ね、昨年夏ごろから約半年間かけて執筆。不正認定を受けたＳＴＡＰ研究に関して、学術的な記述も含め、これまでの疑惑や問題に対し、自身の主張を綴っているという。
小保方氏がＳＴＡＰ問題に関して自身の主張を公にするのは、「ＳＴＡＰ細胞はあります」と明言した、２０１４年４月の釈明会見以来となる。以降、小保方氏は体調不良を訴え続けていたが、関係者によると現在も「療養中」で、その中での執筆となったという。
この日、講談社のサイト「現代ビジネス」で、小保方氏の手記の冒頭が公開された。
「誰かの役に立つ仕事に就くのが夢だった。その道をまっすぐに追ってきたはずだった」と切り出す文面では、「私はここまで責められるべき悪人なのだと思うと、この世に自分が存在してしまっていることが辛く…」と苦悩が綴られている。
ＳＴＡＰ細胞の研究については、騒動を起こしたことへの謝罪とともに「論文の執筆過程においても、私は誰かを騙そうとして図表を作成したわけでは決してありません。一片の邪心もありませんでした」と主張。「最後まで戦い抜けず、途中で弱気になってしまった自分を責めた」と無念の思いとともに手記出版について「社会を大きく騒がせたこの出来事に対し、このまま口をつぐみ、世間が忘れていくのを待つことは、さらなる卑怯な逃げであると思い、自分の持つ弱さや未熟さもさらけだして、この本の中に真実を書こうと決めました」と経緯を綴っている。
ＳＴＡＰ細胞論文の不正問題を巡って、理化学研究所を退職した小保方晴子氏が、一連の騒動について記した手記を２８日、出版することがわかりました。
２８日、講談社から出版される手記のタイトルは「あの日」。
冒頭で「世間を大きくお騒がせしたことを心よりおわび申し上げます」と、一連の騒動を謝罪した上で、不正の疑惑が浮上してから論文を撤回するに至るまで何があったのかを小保方氏の視点で綴っています。
おととし１月にＳＴＡＰ細胞論文を発表後、数々の不正疑惑が浮上した小保方晴子氏は、３か月後に釈明会見を開きましたが、その後は公の場に姿を見せておらず、論文を撤回した経緯などについて本人が明らかにするのは初めてです。
手記の出版について、理化学研究所は「コメントする立場にありません」としています。
毎日放送
参院選 和歌山選挙区 幸福実現党公認の西本あつし氏が出馬表明
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10848
今夏の参院選を控え、和歌山選挙区の幸福実現党公認候補として立候補予定の西本あつし氏が29日、和歌山県庁で出馬表明を行った。
和歌山の人口は、2015年4月時点で約96万5千人。1年間で減ったのは約8700人で、人口は19年連続で減少している。
西本氏は和歌山で暮らす中で、人口減少や街並みの衰退に危機感を募らせてきた。
「いま必要なのは、10年後、20年後の未来を見据え、責任ある政治を行っていくこと。和歌山の経済の復活と、若者も未来に希望を持てるような社会をつくりたい」。そう考え、立候補を決意したという。
具体的な政策としては、「消費税5%への減税」「仕事が増える環境づくり」「若者が定住できる社会づくり」の3つを掲げる。
西本氏は、会見で「消費増税は、地方経済が疲弊する大きな要因の一つ」と指摘。「特に中小企業の大きな負担となっている消費税は減税し、地方経済を活性化させたい」などと主張した。
また、雇用を増やし、若者が就職しやすい環境をつくるため、新規事業やベンチャー企業への税制優遇、大規模な規制緩和、大企業の工場誘致などを行うとした。さらに、子育て世代が安心して子育てができるように、低水準家賃や医療費免除、保育料援助などの体制を整える施策を訴えた。
現在、和歌山では、人口減に歯止めをかけるため、さまざまな取り組みが行われている。
例えば、県が婚活イベントを主催し、年に24回も行っている。イベントで参加者は、ラフティングや温泉、バーベキューを楽しむという。和歌山の良さを知ってもらい、観光や定住者を増やす狙いがあるようだ。
また、同県の有田川町は、2040年には「人口30%減」と予測されている。そんな危機感の中、「有田川という未来 ARIDAGAWA2040」プロジェクトがスタート。地方創生を実現しようする有田川の住民が中心になって「参加型のイベント」を企画している。100人規模の参加者を集め、若い参加者も多いという。
人口減という問題に対し、様々な取り組みを行う和歌山。そこに、「地方活性化」への熱意にあふれた、新たな政治家が誕生することを期待したい。
創造性に富む起業家や政治家が起爆剤となり、その地域が活性化する可能性は十分ある。発展の鍵は「人」だからだ。(山本泉)
【関連書籍】
幸福実現党刊 『いい国つくろう、ニッポン!』 大川紫央×釈量子著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1455
【関連記事】
2015年2月26日付本欄 統一地方選を前に「地域活性化」について考える 【前編】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9273
2015年2月27日付本欄 統一地方選を前に「地域活性化」について考える 【後編】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9276
ソウル市内では、日本大使館前のほかに城北区で昨年１０月に、韓国人と中国人の慰安婦像２体が設置されたほか、１１月には中区のキリスト教系教育財団の敷地内に、高校生らによって慰安婦の立像が設置された。
中区の立像はもともと、教会があった場所で、慰安婦像が置かれた場所には以前、聖母マリアのほこらがあった。現在、慰安婦像の後ろには「おばあさん（元慰安婦を指す）、私たちは韓日合意に反対します。平和の少女像（慰安婦像）と共にいる大韓民国高等学生ら」と書かれた、明らかに日韓合意後に張られた横断幕もある。
このほか、高校などの敷地内にも慰安婦像は続々と設置されており、その存在がメディアに報道されていないものも少なくない。
日本大使館前の慰安婦像は座像だが、立像や中韓のペア像も登場するなど、慰安婦像は“多様化”している。
また、済州島では昨年１２月中旬に地元大学前の広場（市有地）に慰安婦像が設置された。この像は当初、済州島の日本総領事館前に設置される計画だったという。
南東部の大邱市には同月、慰安婦問題を記録する「日本軍慰安婦歴史館」が開館した。市民団体による募金のほか、韓国政府（女性家族省）や地元自治体も出資しており、慰安婦に関する施設は、韓国国内で４カ所となった。
今年に入っても、慰安婦の像や関連施設の設置計画は続々と持ち上がっている。ソウル市中心部に近い韓国統監官邸の跡地に、８月１５日の光復節（日本の朝鮮半島統治からの解放記念日）までに完成を目指し、慰安婦を追悼する公園の造成が計画されている。
この計画は、元慰安婦支援団体、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が進めているもので、敷地の確保はソウル市の協力を受ける方向で、すでに募
金活動が行われている。
一方、釜山の日本総領事館前にも、８月１５日に向けて慰安婦像設置の動きが進んでいる。地元の釜山大学の学生自治会と地元の市民団体が今月、像の建立計画を発表。賛同する市民や団体を募集しているという。
ただ、釜山の場合、ソウルの日本大使館前の慰安婦像と同様、外国公館前での侮辱行為を禁じる「ウィーン条約」に違反する行為だ。日本政府は、釜山市など地元行政当局の対応を見守っている状況だ。
挺対協などは今月の記者会見で、慰安婦像を「全国的に広める」と断言している。
韓国政府は、日本大使館前の慰安婦像に対しても、「市民が自主的に設置したもので、政府が『ああしろ、こうしろ』とはいえない」（朴槿恵大統領）としており、民間が「合法的」に設置する像に関して口出しはしない姿勢だ。
日韓関係の冷え込みで、韓国を訪問する日本人観光客は激減している。韓国政府では日本からの観光客数が以前の「韓流ブーム」時のように回復することを願っているが、慰安婦像による「マイナスの効果」については、分かっていても触れようとはしない。
このように、当局による慰安婦像設置の“放置状態”が続くなか、韓国在住の日本人の間では、「あげくの果てには、仁川空港とか金浦空港にも慰安婦像ができるかもしれない」とため息まじりの冗談も出ている。
