コロナ危機「GoTo 感染拡大キャンペーン 政府はテレワークで朝から酒でも飲んでいるのか？」

　政府は全員、テレワークで朝から酒を飲み、泥酔しているのではないか？　泥酔してでもない限り、これほど馬鹿げたことは言いださないだろう。そう言いたくなるほど、正気とは思えないことを言い出した。何と、本来コロナ危機の収束後に実施される消費拡大政策を、感染拡大の最中に前倒しで実施しようと言うのだ。

　Go Toキャンペーンとは、「感染症流⾏が収束した後、国内における⼈の流れと街のにぎわいを創り出し、地域を再活性化するため」に、観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント業などを対象に、補助金の支出により需要喚起を目指すキャンペーン施策だ。そのために、予算案で１兆6７９４億円を費やそうというものである。

　政府は①「PCR検査数が増えたので、陽性者が増えた」、②「医療体制に余裕がある」、③「重症者は減っている」と言うが、①実際の検査数はさほど増えていないのに、感染確認数は確実に増えている、②医療体制の余裕の根拠は薄く、患者が増えればすぐに医療はひっ迫する、③確認されている若年層の感染拡大はいずれ高年齢層に伝染し、重症者は今後増加が予想される。このように、すべて現在も深刻な状況であることに変わりはない。

　まともな政府なら、感染拡大を防止する措置を直ちに検討する、そんな局面である。それを、拡大防止どころか、感染を拡大する政策を実施しようというのだ。日本全体では、東京、あるいは首都圏以外は感染が収まりつつある状況なのは、毎日発表される感染確認数で明らかだ。人びとの移動が増えれば、ウイルスも移動し、確実に地方の感染を拡大させる。まともな政府なら、移動は我慢して欲しいと言うだろう。それを、正反対に人びとの移動を増加させる政策をやろうと言うのだ。

　経済を再開させようとする流れが止まらなくなってきている。しかし、感染はゼロにならないが、最低でも感染が縮小化していない段階で、経済を再開させようとすれば、爆発的感染をもたらす。それは実際に、アメリカのニューヨークを除く、多くの州、インド、ブラジル等の中南米で起きていることである。日本は、早い時期からの、政府ではなく、国民の自粛という努力で、感染の縮小化に成功した。それを、日本政府は台無しにしようとしているのだ。経済を再開しようとしても、感染拡大の恐怖の中では、再開は極めて部分的にしかできない。むしろ、大幅な経済活動の再開を遅らせることになる。行動抑制を我慢できなくなったアメリカよりも、経済再開に慎重な欧州の方が、結果的には先に経済を再開できることになるだろう。欧州が、アメリカに対する入国制限を緩和しないことでも、それが表れている。

　Go To　感染拡大キャンペーン！　東京のウイルスを日本全体津々浦々に広げましょう！　安倍政権は、そうしたいらしい。

　

　

　

コロナ危機「ウイルスは夜の街で湧いて出る？ 経済優先の政府は第二波を認めない」

　9日、東京で感染確認数が200を超えた。政府も小池都知事の「夜の街」とPCR検査数が増えたことを強調し、確認数が多いのは、そのせいだと言う。感染拡大が起きていることを否定したい本音が見え見えである。しかし、ウイルスは「夜の街」で自然発生して湧いて出るわけではない。市中で感染拡大があり、それが「夜の街」に伝染し、そこで多く見つかっているに過ぎないのである。

　確かに、「夜の街」でかなりの数のPCR検査を実施したところ、陽性者が増えたというのはその部分では正しい。しかし、感染経路不明者は明らかに増えているのであり、感染の拡大は隠しようがない。そもそもそこには、感染拡大の大きな要因があるのでる。

　感染拡大の要因が、経済再開であるのは間違いない。行動抑制を緩め、経済を再開したことで、世界中どこの国でも、程度の差はあるが、感染の拡大は起きている。問題は、その時にどう対処するかである。

　西ヨーロッパでは、概ね感染の縮小化に成功した。しかし、経済再開で感染拡大の兆候が見えると、政府と自治体が、すぐにその場所のロックダウンを含めた行動抑制策をとる。そのニュースは、英国でもスペインでもドイツでも事欠かない。

　それとは正反対に、中央政府が経済再開しか方針をとらない国がある。アメリカである。アメリカは、新規感染確認数を毎日更新している。7月7日、1日の確認数が6万人を超えている。人口が日本の3倍なので、日本で言えば、2万人になる。日本の数十倍以上の数を、毎日、毎日、出し続けているのである。そして、それが減少する兆候は今のところまったくないのである。

　その理由について、CNNは毎日、明確に同じことを言い続けている。多くの州で、経済の再開、即ち行動抑制の解除が早すぎた、と。これは、CNNに登場するほとんどすべての医療専門家の意見でもあり、それ以外にはあり得ないだろう。勿論、そこには、経済優先のトランプ政権と共和党の政治的立場がある。総じて、右派は経済を優先するからである。（その極端な例が、ブラジルのボルソナロで、この極右大統領にとっては、優先すべきは経済だけである。）

　アメリカは、目指している経済の再開ができるのかと言えば、このままでは、逆に経済は疲弊する一方である。感染の拡大と経済は両立しないからだ。感染の封じ込めと経済の再開は、西ヨーロッパのように状況を詳細に見て、判断しなければならない。

　西村経済再生相は、口先では「警戒感をもって対応しなければならない」と言うが、再開した経済を再び抑制する気はないのは「移動の自粛は求めない」と敢えて言ったことでも明らかだ。そこには、経済優先が隠されている。だから、「第二波」とは認めたくないのだ。小池都知事もその方向性は同じである。政府も都知事も右派メディアも（例えば、週刊新潮は「第二波パニック」の作られ方などと、感染拡大を完全否定している）経済優先にかじを切ったのだ。

　日本の状況が、欧米ほど悪くはなかったのは間違いない。しかし、経済優先だけで突っ走れば、感染拡大を止めることはできない。それは、アメリカが証明していることである。感染数はアメリカより少ないが、傾向として感染が止まらないということになりかねない。特に、日本は厚労省が感染状況の詳細データ（PCR検査の能力、どこの機関がいつどこで行ったのか実際の実施件数、具体的な医療実態等）を出さないので（出さないというよりも、データを収集する意図がなく、持っていない可能性が高い）、感染状況の詳細がつかめない。このままでは、だらだら、ぐずぐず、終わりのない感染状況がいつまでも続くことになるだろう。「医療体制は充分」と政府は何を根拠で言っているのか分からないが、いずれ、その能力を超えた重症感染者が出るだろう。そして、明らかに何人かは、経済優先の裏で命を落とすのである。

　

　

都知事選 「やっぱり、テレビでの露出が多い者が勝った」

　下記のグラフは2020年今回の都知事選ＮＨＫの出口調査による年代別投票先である。

下は前回2016年都知事選の年代別投票先である（朝日新聞デジタルによる）

この二つを見比べると大きな違いが二つある。

1⃣.前回は小池氏の支持が最も高いのが40代で、今回は年齢が上がるごとに支持が上がり、70歳以上が最も高い。

　前回との状況の違いは、今回は当然にコロナ危機の真っ最中ということであり、それが多大な影響を与えているのは間違いない。コロナ危機によって、不手際極まりない安倍政権は大きく支持率を下げた。その中で支持を上げてきたのが、小池氏であり、もう一人大阪府知事維新の吉村氏であることは、誰にも異論はないだろう。

　この二人はどうやって、支持を獲得したのか？　それは言うまでもなく、テレビへの出演である。平日昼間、各ワイドショーは、小池、吉村両氏、それに維新橋下徹をこぞって出演させた。

　小池、吉村両氏は、コロナ危機対応の安倍政権の不手際に対し、いかに自分たちが「一生懸命やってる」かを語り、テレビはそれを無批判に放送した。また、安倍晋三の人気落ちに対し、テレビは同じ右派である橋下徹の出演機会も増やした。これが、明らかに今回の小池氏の勝利に貢献し、無名の維新支持の小野氏を本人が「すがすがしい」と言うほどの善戦をさせたのである。

　小池氏の勝利がテレビのおかげなのは、今回は年代が上がるほど支持が高いことが証明している。年代が高いほど、平日昼間のワイドショーを視聴する率が高いからである。

2⃣.10代～20代の支持が小池氏が低いのは変わらないが、前回は左派（革新系、リベラルという表現もあるが、平等主義の観点から左派という表現が適切である）の鳥越氏の支持が20代で最も低く、今回は10代～20代で左派の宇都宮氏が30代から60代よりも多い。（山本氏は一見左派よりだが、ポピュリズム的色彩が濃いので、政治的左右の判別は曖昧）

　恐らくはこれもテレビ視聴に関係していると考えられる。10代～20代は、上の年代よりテレビを観ないので、その影響が少ない、つまり、小池、維新小野への支持が低いと考えられるからだ。見た目も語り口も地味な宇都宮氏への支持が、他の世代より比較的高いということは、政治を判断する視点が、かなり冷静に深くなっているとも想像できる。若い世代でこのような傾向が出てきたとすれば、小さいが明らかな希望である。

　いずれにしても、これらのことから言えることは、テレビは政治に対する影響力をいまだに大きくもっているが、若い世代ほどテレビ離れが進んでいるので、徐々に低下していくだろうということだ。今のところは、野党側はマスメディア、特にテレビにどう対処していくのか、それがやはり大きな課題の一つなのだ。それを何とかしない限り、選挙には勝てそうもない。

　

　

コロナ危機「マスクは＜ウイルスホイホイ＞ではないので、ウイルスを吸着する機能はない」

　マスクについては、コロナ危機の初期には専門家の間でも予防効果を疑問視する意見が多かったが、最近では、トランプですら着用するほど、感染予防の効果が認められるようになった。しかし今でも、どう考えてもおかしいマスクについての認識がまかり通っているように見える。特に、日本では。

　ニュースで見るマクロンもメルケルもジョンソンも、議会やメディアとの会話では、ほとんどマスクをしていない。相手と2メートル以上の距離があるからである。しかし、日本の政治家は相手との距離に関係なく、ほとんどの場合マスクをしている。これはマスクの意味はないのだが、日本の政治家は、「一生懸命コロナ対策をやってるポーズ」が大事なので、それを出すためにマスクを着用しているのである。日本では、政治家は実際に何もやっていなくとも、「やってる感」が支持率に影響するので、まあ、仕方がないとは言える。

　しかし、街中の暑い最中に、ジョギング、犬の散歩、自転車乗り、人の少ない公園等、これらの場合でもマスクをしている人を見かける。彼らは政治家ではないので、「ポーズ」は必要ない。ジョギングは、対人距離を10メートルとらなければならないが、それ以外は、2メートル離れていれば、マスク着用の必要はない。これには、外出の際は必ずマスクをして出るので、途中で外すのが面倒、という理由が考えられる。

もっともな理由だと思われる。しかし、そこには隠れた理由がある。マスクはウイルスに汚染しているので、手で触りたくない、汚染しているものをポケットやカバンにじかにしまいたくないという心理である。

　これには、明らかな理由がある。例えば、環境省の「ご家庭でのマスクの捨て方」に、「マスクを捨てる際は」「ごみに直接触れない」「ごみ袋はしっかりしばって封をする」そして 「ごみを捨てた後は手を洗うことに心がけましょう」と書いてあるからである。マスクにはウイルスが付着している可能性があるので、気をつけろという意味である。しかしこの文章には前段があって、「新型コロナウイルスなどの感染症に感染した方やその疑いのある方などがご家庭にいらっしゃる場合」ときちんと書いてある。どういうことかと言えば、マスクがウイルスに汚染されている可能性があるのは、家族に感染の疑いのある人がいる場合、つまり、マスクの着用者が感染している可能性があり、その時は、着用者がウイルスをマスクに大量に付着させているので、捨てる際はウイルスを拡散させるな、という意味である。それでも、ほとんどの人は前段を読まないか、忘れてしまう。だから、いつの場合もマスクは汚染されているかもしれないと、思い込むのである。

　さらに誤解を生むのは、テレビに出てくる「専門家」がマスクの扱い方として、表にウイルスが付着しているので、表を触らず、表側を中にして捨てろなどと、意味不明のことを真顔で言うからである。

　表側に多くのウイルスが付着している場合とは、感染者と極めて近くで会話等をした後が考えられるが、その時はウイルスが付着しているのはマスクだけではない。おでこにも、耳にも、目にも、髪にも、衣服にもほぼ全身に、既にウイルスを浴びているのである。マスクだけをどう捨てるかなどと言っている場合ではない。マスクはゴキブリホイホイでも、ウイルスホイホイでもないので、周りからウイルスを呼び込み吸着する機能はない。ウイルスを正面から浴びた場合、マスクだけが、ウイルスを吸い取る、そんな機能はない。ウイルスの感染が心配ならば、マスクを丁寧に捨て、衣服を脱いで洗濯し、頭から全身を洗わなければ意味はない。正面からウイルスを含む飛沫を浴びた時、最も可能性が高いのは、マスクを含む顔、髪、上半身の衣服へのウイルスの付着であり、それらに触った手で口と鼻を触らないことが重要だ。心配ならば、家に帰ってなるべく早く、全身を洗うことである。

　環境省のマスクの捨て方で言っているのは、着用者が感染していれば、マスクの裏にも表にも大量のウイルスが付着していると考えられる、ということである。逆に言えば、着用者が感染している可能性がゼロに近い場合、マスクもマスク以外も汚染度は同じだ。マスクは、ウイルスホイホイではないのである。

　ちなみに、マスクを数日間同じものを使用していると、危険性はある。自分の口からの雑菌が増殖することと、マスクに僅かながらのウイルスが付着している場合、それをずっと呼吸しているので、感染するほど吸い込む危険性である。

　

コロナ危機「東京感染第二波 ロックダウンが最も有効なのだが…」

　東京都の感染確認公表値が、7月2日107、3日124、4日131と3日連続100を超えた。

　小池都知事は、その理由をPCR検査の検査数が多くなったことを第1にあげるが、確かにその部分については正しい。以前は、濃厚接触者にもかかわらず、無症状だと検査しないなど、徹底した検査制限を行っていたのだが、6月あたりから、東京都以外の区や病院等でもＰＣＲ検査を行うようになり、検査数が増えたからだ。毎日、日本のメディアは、新規感染者は何人と言うが、正しくは、confirmed cases確認例であって、感染者ははるかに多くいると推定されるのであるそのはるかに多い感染者の内、見つかるのがconfirmed cases確認例であって、新規に感染した者ということではない。統計上、検査数が増えれば、陽性者も増えるのは当然である。「夜の街」関連では、感染者が出れば、できる限り関係者全員のPCR検査をしているので、陽性者が発見されるという当然の結果に過ぎないからだ。例えば、4日に公表された確認数も、131人の内85人が濃厚接触者で、以前ならば、無症状者は検査しないので、かなりの人数が陽性者とならないが、今は全員検査するので、ほぼ全員の陽性者が判明するという具合だ。（このことは、以前はいかに陽性者を見逃してきたかを示し、都知事は自分の怠慢を反省しなければならないのだが、小池知事にはこういう自己反省の態度はみじんもない。また、検査数が増えたといっても、過去があまりに少なかったのであり、現在でも、諸外国ロンドン、パリ、ニューヨーク、モスクワ、ベルリンの50～100分1程度の検査数しか実施されていない。）

　しかし、増えているのは、濃厚接触確認例だけではない。感染経路不明者も前週比1.6～1.8倍で増加しているのである。この感染経路不明者とは、従来から行われているように、症状を呈した者を検査し、陽性が分かった人数である。感染者の内、症状が出る率は一定の幅にあると考えられるので、この数字の増加は、発見されていない感染者の増加を意味する。つまり、明らかに感染は拡大しているのである。そもそも、予防のための行動抑止（自粛であれ、強制であれ）を緩和すれば、世界中で起きているように、感染拡大は自然の理でもある。それを第二波と呼ぶかどうかは、政治的であり、自分の失敗を隠したい政治家は、そう呼びたがらないが、感染拡大が起きているのは間違いない事実であり、実行再生産率Rは、1以上のかなり高い値を示しているに違いないのである。

　小池都知事は、それに対し、「夜の街、不要不急な外出」を控えろと言うだけである。ここ1～2か月で、確かにいくらかは、医療体制と検査数も充実させた。しかし、このままの状態ならば、いずれ感染の劇的な増加に達する恐れは十二分にある。

　

　「新しい生活様式」をしろと厚労省は言う。しかし、3密を避けろというが、3密を避けようがない、酒を主に提供する飲食店は、自粛解除で営業している。人と人との接触で、酒を伴う飲食が最も感染リスクが高いと思われるが、当たり前のことだが、店の側は補償もないのに営業をやめろと言われても生活が成り立たず、やむにやまれず、店を開くことを選ぶのである。店が営業していれば、行くなと言っても、自粛疲れもあり、ある程度の人は行く。それに対して、国も都も行政側は何もせず、ただ、人びとにああしろこうしろと言うだけである。

　日本以外の多くの国は、感染拡大を阻止するため、ロックダウン等の強硬な公権力による行動抑制策を採用した。ロックダウンが最も有効と考えられるからである。奇妙なことに、日本では、このような公権力の行使は民主主義に反するという言説が飛びかう。奇妙だと言うのは、例えば、CNNにロックダウンを民主主義に反するというようなことを主張する人物は一人も出てこない。ロックダウンに反対するのは、トランプの共和党支持者ぐらいである。BBCでも、ロックダウン解除は早すぎるという主張がほとんどで、民主主義に反するからやめろなどと言う人物は皆無である。日本では、恐らくは、中国のやり方から、強硬な公権力の行使を嫌う意見が出ているのだろうが、もし、強力な公権力の行使を民主主義に反するというのなら、一切のquarantine検疫に反対すべきなのだ。公権力の行使以外にquarantine検疫は不可能だからだ。公権力の行使そのものが民主主義に反するのではなく、民意に基づかない公権力の行使が民主主義に反するのである。

　日本で、東京ロックダウンを主張するのは、森永卓郎ぐらいであり、実際には不可能である。さらに、一度緩和した行動抑制を部分的にも戻すのには、「公権力」以外にはない。だがそれは事実上、不可能である。結局、医療体制を十二分に拡充した上で、徹底したPCR検査を諸外国並みに実施し、感染実態の本当のところを把握して、その先の感染を予防する、それ以外にはないのである。