南部の旗

フィンランドの友人のブログで旗の話題が出ていましたので、こちらでも旗の話題を一つ。南部の旗（コンフェデレーションフラッグ）というものです。南北戦争、人種隔離政策、ＫＫＫ問題などでよく登場した旗で、いろんな複雑な問題を提起する旗です。この旗がＴシャツ、ベルトなどのデザインとして使われているのです。私たち日本人はその旗の持つ背景を知らずに単なるデザインとして買って着用していると周りのアメリカ人から大きな誤解を受けるのです。私の友人もそれを知らずに星条旗の変形デザインと思い、ベルトを購入してそれを会社で着用していて、黒人の友人より注意を受けました。彼ら黒人にとってはそれは差別を象徴している旗だったのです。友人は早速そのベルトの着用をやめたのはもちろんです。しかし、先日夜勤の作業者がＴシャツを着ていましたが、大きな問題にならなければいいのですが。

従業員のウェブ使用を監視

米国内企業の４分の３が従業員のインターネット使用状況を監視していることが、米経営者協会（AMA）の2005年調査で分かった。

　USAトゥデイによると、同調査では、国内企業の半分以上は着送信メッセージを保存し、点検していることも分かった。また、ほとんどの企業には個人的な電子メール使用に関する規則があり、４分の１以上はネットの不正使用で従業員を解雇したことがある。

　AMA調査によると、企業の36％は従業員がネット上で入手したコンテンツ、キーボード操作時の指の動き、キーボード操作に費やした時間などを把握している。また65％は、特定サイトをブロックするためのソフトを導入しており、その数は01年から27％増加している。従業員の87％は、仕事中に仕事とは関係ないサイトを見ており、半分以上が毎日個人的なネット・サーフィンをしている。

　テキサス州ブレナムのアイスクリーム・メーカー、ブルーベル・クリーマリーズ（従業員2800人）は、従業員に買い物サイトへのアクセス時間を減らすよう指示しており、一部のウェブへのアクセスをブロックしている。同社広報担当のビル・ワイス氏は「就業時間は仕事をすべきで、この規則はスパイウェアを含む有害サイトへのアクセスを抑制するのにも役立つ」と話している。

　自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）は、個人的なネットの使用も認めているが、不適切と思われるサイトへのアクセスは禁じている。

　ピッツバーグ市は現在、公共事業の担当課職員にはネットの使用を１日30分しか認めておらず、最終的には全職員1300人にこの規則を適用する予定。市長は「効率と生産性を上げられ、納税者にとってそれが最善の方法」と話している。

マイノリティー保護

少数といって良いのか、マイノリティー保護政策が逆差別の様子を呈しつつあるように思います。会社においてマイノリティーを懲戒する場合にこの保護施策が頭を持ち上げてくるのです。社内において問題を起こしたマイノリティー従業員を罰しようとしても、白人と同様に制裁できないのです。あとから裁判問題などが起きて来るのを警戒しなければならないからです。また、それを逆手にとって従業員の方も態度を改めようとせず、どうどう巡りのような状況が続いています。単純作業で品質問題を解決できないもどかしさがこんな所にありそうです。