なぜ急ぐ特定秘密保護法案？

　政府が「特定秘密保護法案」を大急ぎで成立させようとしています。

　維新の会やみんなの党も巻き込んで法案を修正しながら来週にも衆議院国家安全保障特別委員会を通過しそうな勢いです。

　この政府・自民党のなりふり構わない法案成立への意欲に多くの国民が反対していますが、そんなのお構いなしで強引な法案成立への道筋がつけられようとしています。

　この法案には、大きな誤りがあることをどれくらいの国民が理解しているでしょうか？

　逆に言うと、国民が多くを知りえないうちにさっさと通してしまえば、こっちのものという政府・自民党の考え方が透けて見えます。

　自民党と言えば結党時の大きな目標の一つに憲法の改正があります。

　自民党は昨年の総選挙で大きく議席を伸ばし、参議院選挙でも多数となって一気に憲法改正へと舵を切ろうとしましたが、多くの国民が憲法改正に懸念の意思を示すと今度は現行憲法下でのアメリカとの安全保障条約に基づく集団的自衛権の行使が可能にできるように画策したり、日本版ＮＳＣを衆議院で通してしまったりと超タカ派の政治姿勢を貫いて、国民を戦争への不安にさらしています。

　そして、今回の性急な「特定秘密保護法案」の成立への過程は「憲法改正が当分無理」と判断した結果ではないかと思います。

　もともと自民党の政策は、まず「国」があって次に「国民」があるという「現行の憲法の国民主権」とは全く矛盾する政治姿勢が根本にあります。

　「国民」がいるからシステムとして「国」があるということを「良し」としない政党なんです。

　日本がアメリカの軍事力に支えられて経済を発展させてきた時代には、こうした自民党の党是も霞んでいて「タカ派」色も前面に出していませんでしたが、アメリカの軍事力に頼れなくなると（と言ってもアメリカべったりですが）手のひらを返して「憲法改正」「軍事力の増強」「集団的自衛権の行使」などなどを推し進めようとしています。

　確かに日本の官僚組織による「情報流出」は諸外国の「詳細な軍事情報」を漏らしかねない状況にあります。

　そのため日本政府には海外の情報機関が掴んだ国際的な秘密情報が入ってこないということもあり、こうした情報を日本にも知らせて（教えて）ほしいというのが政府の意向でしょう。

　安倍政権は日本も国際社会の一員として、しっかりとした情報管理ができる国であるということを証明したくて「特定秘密保護法案」の成立を目指しているんだとは思います。

　しかし、諸外国の情報管理に関連する法律と比べると、あまりにもずさんなもので、政治家たちが得をするだけの法案に見えてしまいます。

　維新の会やみんなの党が何やかんや言いながら、この法案に賛成しようとするのも、政治家として裏になんか甘い蜜の匂いがするからに違いありません。

　じいちゃんも「情報管理」、特に国際紛争などに関するものなどについては必要だと思います。

　でも今の法案の内容を見ると何でもかんでも隠しちゃえるような内容になっているので、これでは国民の知るという権利（主権在民で政府の不正をチェックできる）をすべてはぎ取られるような気がします。

　ということは、もし政治家がロッキード事件やリクルート事件のような事件を起こしたとしても「それは外交上の特定秘密情報」や「政府の管理下にある秘密情報」だからということで政治家の賄賂事件が事件でなくなってしまい、それを暴こうとしたマスコミ記者（検察の特捜部があんな体たらくだから、勇気あるジャーナリストに国民は情報源を頼るしかない）が投獄されてしまうという事態が起きてしまいます。

　じいちゃんには「軍事機密の保護」というよりジャーナリストに暴かれてきた「賄賂事件の保護」という匂いの方が強いように感じます。

　今国会に提出されている「特定秘密保護法案」では、国民の将来にとって非常に危険なものになってしまうとじいちゃんは思います。