石破首相、企業献金禁止を否定

昨日の衆院代表質問に答えた石破首相は、企業献金禁止を否定しました。

政党交付金を受け取る法案が可決された際には、企業団体献金が禁止されるはずだったのに、随分時間が経った今になって企業献金を否定するとは何事か。

自民党の言い分としては、他の政党は例えば労働組合から、宗教法人から、機関紙から、党員からなどの寄付などがあり、自民党にはこれらからの収入がないという事らしい。

自民にも党員がいるのに、寄付が少ないのはどういう理由なの？

第1次産業に従事する人が多い自民党員は、補助金や助成金を只々受け取ることしか考えてない人たちなのか。

企業献金が問題なのは、受け取った自民党議員がその企業の儲けのために貢献するという色合いが強いからではないだろうか。

企業が潤えば、その分法人税などで国家財政が安定すると考えているんだろうけど、その献金が議員たちの裏金作りに活用されたりして、透明性が低いことが問題なのだ。

一体、自民党議員はこれまで誰の顔色を見て政治を行ってきたのか。

大企業が一杯儲けて内部留保を増やし、労働者に賃金を支払わず、中小企業を苛め抜いてきたことは社会問題ではないのか。

それに加担し、素知らぬ顔でホッておいたのは自民党議員じゃなかったか。

企業からの献金は、どこの党も欲しいだろうが企業の利益を優先する強い与党として政策や法案を通しやすい自民党に多額の政治献金が流れていたのは動かしがたい事実です。

企業献金を否定するなら、各政党の議員数に従い企業はすべての政党に差別なく献金しなきゃ～イケナイという法律でも作ったらどうか。

その使途も明確にして、どこからどれだけの献金を受け、何に使ったのかを明確にすれば有権者もある程度納得するでしょう。

なんにせよ、今のままでは有権者の多くが納得しないことは分かってるはず…。

なんらかの解決策を講じなければ、それこそ来夏の参院選でも大敗して、自民党の大分裂が起こるかもしれません（淡い期待を抱いてますが）。