政策活動費全面廃止

派閥裏金問題を受け、政治資金規正法の再改正で使途公開不要な政策活動費の全面廃止に自民党が合意しました。

まあ、当たり前のことで、これまでオカシな政治資金の使われ方が認められていたことが不思議でなりません。

同様に企業献金も自民党が渋っていますが、政治団体からの献金を認めるとする立憲に対し、自民党幹部から「どっちも同じだ」と異論の声が上がっています。

そもそも政治団体の献金は、問題のある制度を変えていこうと政治家たちの活動を応援するもので、企業献金は問題の政治的な改善というより、献金を出した企業への見返り的な要素を期待するもので、全くその色合いが違う事を自民党の議員さんは忘れているのか…。

この企業献金が、これまでどれだけ政府の政策をひん曲げてきたか、自ら利権を手にする自民議員には分からなかったからでしょう（昔っから、それが当たり前だったからね）。

そして、その大企業への優遇措置がご政道をいかに誤らせてきたかを、今になっても自覚してないのが不思議です。

要するに、貰ったら恩返しするという通常は当たり前のことが政治の世界では通用しないことを理解できてないからです。

企業は製品を売ったり、労働を売ったりして対価を得る組織ですが、政治の世界では、国民全体のために働くために税金から歳費が支払われているのだから、企業から献金を頂いたからと、その対価を企業優遇という政策でお返しするのは、どう考えてもおかしな話だと気づかないんでしょうかね。

もしホントに気づいていないなら、最早政治家の資質はないというもんです。

政治団体も、自らが掲げる運動内容に政治家にも一緒になって支援して欲しいと願って献金するんでしょうが、それは儲け話に加担させるのとは多少意味合いが違うでしょう（政治団体そのものの利益に繋げるために政治家が動いていたら問題ですが）。

まあ、どちらにしても疑いを持たれんようにするためには政治献金（企業も団体も）そのものを全面的に禁止すればよいだけのことです。

そのために、国民はすでに政党助成金を支払っているんだし、石破さんは忘れちゃってるみたいだけど、企業献金は廃止にすると自民党は30年も前に約束してるのは事実ですからね。

政治家が政治資金を持ち出さなくても、支援する人々がお金を出し合って、国政に参加するのが当たり前の世の中に変わらんと、ますます政治の世界は腐敗していくでしょう。

「オラが先生」と持ち上げて、補助金頼りの政策に頼るようなのは、民主主義、資本主義から外れた行為だと一部の有権者にも反省して欲しいです。

政治資金なんてものに頼らなくても、政治家の資質で当落が決まるようにするためには、国会議員を今の半分くらいにして、地域の代表じゃなく国民の代表としてすべてを全国区の比例代表で選ぶようにすればいいし、地方分権で地元の政治家を増やし、地方独自の活動ができる場を作り上げる方が地域に根差した政治ができていいんじゃないかと、じいちゃんはズゥ～と考えています。

※内容の一部に新聞記事を引用しました。