雇用調整助成金受給のコツ 助成金額を知る

雇用調整助成金の助成金額は、前年度の労働保険料の申告内容から
算出されるため、分かりにくいと言われている。

助成額を知って、自社の休業等のスケジュールを決めることは、
”出費”と”入金”の実態を計画的に把握し、助成金をより有効に利用する近道だ。

＜雇用調整助成金（コロナ特例）の受給額を知る＞
雇用調整助成金の額は、前年度の労働保険料申告書のうち
雇用保険被保険者に係る賃金総額、月平均被保険者人数、
また、前年度末時点の年間所定労働日数（加重平均）を用いて算定する。

実際に、様式特第8号助成額算定書（新型コロナウィルス感染症関係）の用紙に
入力しながら進めていくと、その判定基礎期間に係る助成額が分かるようになっている。

自社の昨年提出した労働保険料申告書を出してきて、さっそく入力されたい。

ここで、注目していただきたいのは、「（5）休業手当等の支払い率」だ。
これは、労使協定で決めたその会社の休業手当の支給率（平均賃金の6割以上）を入力する。
職位により支給率に差がある場合は、最も低い支給率を入力する。
従って、自社の休業手当の支給率が低いと助成金も低くなり、
高いと助成額も高くなる。ただし、「（７）1日当たり助成額単価」の上限額は8,330円だから、
高すぎると頭打ちとなる。

どのような賃金の人に何日休業を命じるかは会社の負担の部分。
昨年の労働保険料申告書から導き出された数字と、自社の休業指示の予定表を見比べ、
なるべく負担を減らしつつも、最大限助成額を増やす「工夫」も必要といえるだろう。

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