「まん延防止措置」の目的と効果
先週21日に出された「まん延防止措置」から今日で6日目その間、神奈川県も感染者が増え続け、一昨日には
5200人を超え拡大が止まらない。
各自治体は、感染者の状況と病床使用率を見定めて、国に「まん延防止措置」の要請をしている。
結局、適用になると飲食店などへの時短営業やお酒の提供に制限を設ける要請をする代償として、保証金を国
が負担する「お墨付き」のようにも見える。
今回のオミクロン株の急激な感染拡大は、その重症率や年齢層などの特徴にあった対策が必要である。
「まん防」を発令して具体的な感染防止策を自治体独自で都道府県民に示さなければ、いままで通りの習慣化
された感染予防策を行うしかない。
「まん延防止措置」も「緊急事態宣言」にしても、名ばかりの対策では、感染防止には繋がらないのは当然で
一定期間ある程度の強い規制が必要だと私は思っている。