リーマンをインサイダー取引や背任で問うことができないのなら法整備を急げ

はじめに断っておくが、私は株や経済についてまったくのど素人である。

したがって今回のリーマン・ブラザーズ証券（以下リーマンと略記）が行っている

一連の行為に法律的に問題があるかどうかは分からない。


しかし、ど素人の私から見てまことに解せないのが、ライブドアの幹部すら、リーマン

の動きを知っていなかったらしいということである。


株価というのは常に変動し、終着点がないようなものでなかなか決定的なことは言え

ないし、ど素人とは言え、あまり下手なことはいえないが、はっきり言って、ライブドア

はリーマンに「してやられた」ということはこのニュースを見てももはや明らかではないか。


こういう株式市場の動きに関しては、常に現在進行中のことでもあるし、株の大量の

売りさばきが報告され、公表されるのも常になされるわけではないようなので難しいが、

もし「ライブドアの株が企業の存立が危ぶまれるほど下がり、リーマン社が一人勝ち」

のようなことにでもなれば、そのことのほうがライブドアの「時間外取引」などよりはる

かに問題だと思うのは私だけであろうか。


これは契約あるいは取引ということに関する基本的な考え方の違いかも知れないが、

自分が出資（ライブドアが２４日に発行する８００億円の転換社債型新株予約権付き

社債（ＣＢ）を全額引き受ける）する会社の株を大量に売り浴びせるなど、それこそ

全く「金さえあれば何をしてもいいのか」といいたくなる。


日本企業と海外の証券会社との取引ということもあり、なかなか日本の法律で取り

締まることは難しいのかも知れない。


正直なところ今日明日の動きは大変読みづらいが、ここで報道されていること

がきちんと実行されるかどうか、その時点でライブドアの株がいくらになっているのかということは下手をすると日本経済全体にも影響を及ぼしかねないことだと思う。


いつだったか忘れたが堀江氏は近い将来外資がメディアをのっとるかも知れないとい

っていたことをいていたと記憶するが、

まさか自分がターゲットにされているとは夢にも思わなかったのではあるまいか。

いわゆる外資の狙いというのは、ある特定の産業なり業界を制覇しようというようなことではなく、あくまでも利潤（お金）であるということに今頃きづきつつある、ということであろうか。

むろんリーマンは自分たちのやっていることが法に引っかからないようにしている

はずで、ライブドアの株を大量に売った事が法律に違反するわけではないだろう。


つまり銀行にしても他人から預かった金で株などを売ったり買ったりしてもうけている

わけで、それと同じことをやっているといわれればそれまでかもしれない。


しかしリーマンがやったことに関する最大の疑問点は、


取引先の株を大量に手放すということ自体、つまり自分たちの株取引そのものを想定、つまりインサイダー情報として把握したうえでライブドアとＣＢなどに関して契約したのではないかということだ

つまりインサイダー取引というのは、ある「情報」をもとに「取引」（株の取得など）

を行うことであるが、

ここではその「情報」と「取引」というものの区別が通常と逆転しているわけである。

リーマンは今回はＣＢを引き受けることや、ライブドア株を返却することともからみ、

ライブドアの株を大量に売ったことが「空売り」とか「株価操作」などといわれている

わけで、実際そのような側面が際立っている印象は否めない。


極端な話しであるがもし、ライブドアが取引先のリーマンから自分の会社の株がある

とき大量に売られるということを知っていて、リーマンが大量にライブドアの株を売る

前に自分の株を大量に売ってしまったら、これはいろいろな条件がつくとはいえ、

インサイダー取引として調べられる可能性があるであろう。


これに対してリーマンがやったことはいろいろな側面を持ってはいるが、自分たちが取引

している会社の株を売ることによってその会社の信用をなくさせ、さらに株を売り、下が

りきったとも思われる場面ではまたこちらのニュースのように買い戻すという

実に自分たちが損をしない手口でライブドアの株価を下げさせて２４日を迎えようとし

ているようだ。


つまりインサイダー取引というのはたとえばある会社が別の銀行から債務放棄されると

いう（よい）情報を知っているその会社の幹部がその発表前（正確には発表してから

１２時間後以内だったと思う）に自社の株を買うようなことを言うのであるが、リー

マンの場合にはいわば「よい」と思われる情報（好材料か？）を先に取引先に流させて

おいてその後、それを「悪い」情報に変えさせる手段をろうした可能性は否定できない

のではないか。


この点でリーマンがライブドアの株を大量に売りさばいたことをライブドアが知らなか

ったというのはまことにに象徴的であって、国内の民法の考え方を用いれば信義則の原則

に反するような話ではないか。


私は株式市場についても法律についても全く知らないのだが、こうしたやり方を

インサイダー取引や背任で取り締まれないとしたら、何らかの形で取り締まることが

できるよう法整備を急ぐべきだと思うのは私だけであろうか。