雀庵の「常在戦場／3 中国支える西側金融資本」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/290(2021/4/27/火】中堅旅行会社の幹部をしていた先輩は文化大革命が終わった1977年あたりから中国との人脈づくりに精を出していた。そのために中共幹部の子弟を日本に呼び寄せて大学に通わせていたが、何年も続けば子弟の親にとって先輩は恩人＝「古い友人」になる。この関係がビジネスで大いに有効だったようだ。
日本からの中国旅行は1949年の建国以降、親中組織や労組などの団体視察旅行（洗脳贖罪旅行）しか認められていなかったが、トウ小平が権力を握った1980年あたりから個人参加の中国旅行（パッケージツアー）が解禁になり、先輩は「古い友人」のコネ、人脈を利用して大いに実績を上げ、社長に昇格した。日中友好協会、中国国際旅行社総社、中国国家貿易促進協会などは外貨稼ぎのために訪中旅行を大いに歓迎していた時代である。
先輩は昔から株式投資に熱心で、「私も息子も株取引で家を建てた」と言っていたから、蓄財の才があったのだろう、定年退職してからは投資コンサルタント業を始めた。研究、投資、蓄財が大好きで、まるで「金儲けの神様」と呼ばれた邱永漢のよう。
人脈を生かして中国株の売買斡旋（香港経由）などもしていたようだが、最後に会った時には「インサイダー取引の規制が厳しくなって企業は営業秘密を洩らせなくなった。それでは投資コンサルタント業が成り立ちませんよ」と随分弱気になっていた。以来、音沙汰はないが、十分儲けただろうから、まあ納得のいく人生だったろう。
小生は仕事が趣味で、息抜きは酒（友、客、部下、素人女が相手）だったので、一般的な物欲、金銭欲があまりない。買い物は苦手、特に奢侈を煽るデパートは嫌いだし（着飾ったところでロバは馬にはならない）、座右の銘が「欲少なく足るを知る、足るを知りて分に安んずる」「裸にて生まれてきたに何不足」だから、「大事なカネをリスクにさらして儲けたところで欲しいものがない」。投資なんて煩わしいだけだ。
ところが「預貯金を眠らせておくのは死に金、投資してお金に働いてもらいましょうよ」なんて株屋（証券会社）、保険屋（保険会社）、金貸し（銀行、信用金庫）、詐欺師などは美味しそうな話を持ち掛ける。
金融界はカネを集めて融資（カネ貸し）によって企業、産業、経済を活性化させるが、神ならぬ身で失敗することもある。失敗しても他人（出資者）の褌で相撲を取っているようなものだから金融界そのものが倒産することはあまりない。揺らぎだすと政府が最終的には助けてくれることが多い。影響が大き過ぎて潰せない、Too big, to fail（TBTF）のためだ。
日銀など各国の中央銀行はFSB（金融安定理事会）で金融システムの監視を強化しており、4月1日、このTBTF問題について以下のような最終文書を発表した。
＜システミックリスクやモラルハザードリスクをどの程度低減させたか、また、金融システムに対するより広範な影響について検証した。新型コロナの流行によって、銀行の強靭性の向上と市場規律の強化が試されているが、銀行は、前例のない財政、金融、監督上の支援措置のおかげもあり、これまでのところショックを吸収できている。
しかしながら、対処すべきいくつかのギャップが見つかった。破綻した銀行に対する国家支援の必要性を最小限に抑え、破綻処理の実行可能性と信頼性を高めるために、破綻処理改革を実施すべきである。これにはSIB（システム上重要な銀行＝メガバンク）の破綻処理可能性を高めるためのさらなる取組みも含まれる＞（日銀）
このメガバンクにはアメリカの銀行が目立つが、中国銀行、中国建設銀行、中国工商銀行も名を連ねており、どうも世界の中央銀行にとっては「中国は影響が大き過ぎて潰せない国」になっているようだ。
ズブズブのタダレタ関係、縁切りもできず、殺せもできず、「悪い奴に関わってしまった」、頭が痛い・・・秀才がウジャウジャいそうな世界の中央銀行や大企業の経営者、政治家はアカにコロリと騙されたのだ。初心なアンタも俺もバカだった・・・天はこう言ってるね、「お前たちに罪はない、今からでも遅くない、原隊に復帰せよ」。
産経4.25「田村秀男の日曜経済講座 膨張する中国の外貨負債 習政権の粗暴な拡張主義の源泉に」から。
＜一口で言えば、習政権は対外借金で対外進出攻勢をかけていることになる。その背景にあるのが日米欧の膨大なカネ余りとゼロ金利政策だ。西側の投資家は超低コストで調達したドル資金を競い合って対中投資している。
もともと習政権のやり方はコロナ以前からアコギな金融業者のようでもある。米独のシンクタンクが3月末に発表した報告書はその実態を明らかにした。
途上国向けの中国政府と国有銀行による融資の大半は中国にとって有利な返済条件となる「秘密条項」や、中国が自称する「経済協力」とはかけ離れた高金利を押し付けている。
途上国の債務返済を猶予する西側の「パリクラブ」ルール提供も拒否し、相手国が債務不履行になると投資資産を差し押さえる。「債務の罠」への道である。
こうした習政権の粗暴な対外政策を支えるのは（中国の）対外負債追加に応じる西側の強欲金融資本だ。ニューヨーク、ロンドン、東京の市場参加者は、香港が全体主義に支配されようと、新疆ウイグル自治区で凄まじい人権侵害が起ころうと、我関せずの態度を決め込む。台湾有事勃発でもその恐れ十分ありだ。中国脅威を抑止するためには、日米欧の政治リーダーが金融に介入するしかないはずだ＞
強欲金融資本・・・田村はん、あんさん日経出身やろ、中共への投資を一番煽ったのは日経やなかったかい？ 欲深さまからカネ集めて欲深さまに貸す、欲深のわしらも入れて三者ウィンウィンや、建前はそないなこっちゃ。金融業はきれいでも上品でもないで。カマトトやあるまいし、ボケたんか？ 海千山千、有象無象、魑魅魍魎が騙し騙され、酸いも甘いも嚙み分けながらの「ナニワ金融道」の世界や。
わしらも習近平もリスクしょって借り、リスクしょって貸す、貸した相手が返済できへんかったら死に金、地獄行きや。上手く使ってもらえば生き金、みんなハッピーカムカムや。投資先が独裁だろうと権威主義、覇権主義だろうと、リターンの可能性がそれなりにあれば資金提供する。それがわしらの金融道や。借り手の政権のモラルを問わない、返済力を問う。それ以上のことは国家が決めるこっちゃ。
日米欧が中共への融資を止めろ、言うても、急ブレーキかけると追突事故になるんは1990年の日本のバブル崩壊、2008年のリーマンショックの世界不況で身に染めてる愚策や。5年くらいかけてじわじわと悪魔のように細心に中共から手を引き、投資先をインド太平洋に移していくのがええんとちゃうか。そやけど上手くやらんと「別れろ切れろは芸者の時にいう言葉。私には死ねとおっしゃってくださいな」と刃傷沙汰になりかねないで。
田村はん、次回の記事では「日米欧の政治リーダーが金融に介入する」青写真をぜひお願いしますわ。応援してまっせ。
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/290(2021/4/27/火】中堅旅行会社の幹部をしていた先輩は文化大革命が終わった1977年あたりから中国との人脈づくりに精を出していた。そのために中共幹部の子弟を日本に呼び寄せて大学に通わせていたが、何年も続けば子弟の親にとって先輩は恩人＝「古い友人」になる。この関係がビジネスで大いに有効だったようだ。
日本からの中国旅行は1949年の建国以降、親中組織や労組などの団体視察旅行（洗脳贖罪旅行）しか認められていなかったが、トウ小平が権力を握った1980年あたりから個人参加の中国旅行（パッケージツアー）が解禁になり、先輩は「古い友人」のコネ、人脈を利用して大いに実績を上げ、社長に昇格した。日中友好協会、中国国際旅行社総社、中国国家貿易促進協会などは外貨稼ぎのために訪中旅行を大いに歓迎していた時代である。
先輩は昔から株式投資に熱心で、「私も息子も株取引で家を建てた」と言っていたから、蓄財の才があったのだろう、定年退職してからは投資コンサルタント業を始めた。研究、投資、蓄財が大好きで、まるで「金儲けの神様」と呼ばれた邱永漢のよう。
人脈を生かして中国株の売買斡旋（香港経由）などもしていたようだが、最後に会った時には「インサイダー取引の規制が厳しくなって企業は営業秘密を洩らせなくなった。それでは投資コンサルタント業が成り立ちませんよ」と随分弱気になっていた。以来、音沙汰はないが、十分儲けただろうから、まあ納得のいく人生だったろう。
小生は仕事が趣味で、息抜きは酒（友、客、部下、素人女が相手）だったので、一般的な物欲、金銭欲があまりない。買い物は苦手、特に奢侈を煽るデパートは嫌いだし（着飾ったところでロバは馬にはならない）、座右の銘が「欲少なく足るを知る、足るを知りて分に安んずる」「裸にて生まれてきたに何不足」だから、「大事なカネをリスクにさらして儲けたところで欲しいものがない」。投資なんて煩わしいだけだ。
ところが「預貯金を眠らせておくのは死に金、投資してお金に働いてもらいましょうよ」なんて株屋（証券会社）、保険屋（保険会社）、金貸し（銀行、信用金庫）、詐欺師などは美味しそうな話を持ち掛ける。
金融界はカネを集めて融資（カネ貸し）によって企業、産業、経済を活性化させるが、神ならぬ身で失敗することもある。失敗しても他人（出資者）の褌で相撲を取っているようなものだから金融界そのものが倒産することはあまりない。揺らぎだすと政府が最終的には助けてくれることが多い。影響が大き過ぎて潰せない、Too big, to fail（TBTF）のためだ。
日銀など各国の中央銀行はFSB（金融安定理事会）で金融システムの監視を強化しており、4月1日、このTBTF問題について以下のような最終文書を発表した。
＜システミックリスクやモラルハザードリスクをどの程度低減させたか、また、金融システムに対するより広範な影響について検証した。新型コロナの流行によって、銀行の強靭性の向上と市場規律の強化が試されているが、銀行は、前例のない財政、金融、監督上の支援措置のおかげもあり、これまでのところショックを吸収できている。
しかしながら、対処すべきいくつかのギャップが見つかった。破綻した銀行に対する国家支援の必要性を最小限に抑え、破綻処理の実行可能性と信頼性を高めるために、破綻処理改革を実施すべきである。これにはSIB（システム上重要な銀行＝メガバンク）の破綻処理可能性を高めるためのさらなる取組みも含まれる＞（日銀）
このメガバンクにはアメリカの銀行が目立つが、中国銀行、中国建設銀行、中国工商銀行も名を連ねており、どうも世界の中央銀行にとっては「中国は影響が大き過ぎて潰せない国」になっているようだ。
ズブズブのタダレタ関係、縁切りもできず、殺せもできず、「悪い奴に関わってしまった」、頭が痛い・・・秀才がウジャウジャいそうな世界の中央銀行や大企業の経営者、政治家はアカにコロリと騙されたのだ。初心なアンタも俺もバカだった・・・天はこう言ってるね、「お前たちに罪はない、今からでも遅くない、原隊に復帰せよ」。
産経4.25「田村秀男の日曜経済講座 膨張する中国の外貨負債 習政権の粗暴な拡張主義の源泉に」から。
＜一口で言えば、習政権は対外借金で対外進出攻勢をかけていることになる。その背景にあるのが日米欧の膨大なカネ余りとゼロ金利政策だ。西側の投資家は超低コストで調達したドル資金を競い合って対中投資している。
もともと習政権のやり方はコロナ以前からアコギな金融業者のようでもある。米独のシンクタンクが3月末に発表した報告書はその実態を明らかにした。
途上国向けの中国政府と国有銀行による融資の大半は中国にとって有利な返済条件となる「秘密条項」や、中国が自称する「経済協力」とはかけ離れた高金利を押し付けている。
途上国の債務返済を猶予する西側の「パリクラブ」ルール提供も拒否し、相手国が債務不履行になると投資資産を差し押さえる。「債務の罠」への道である。
こうした習政権の粗暴な対外政策を支えるのは（中国の）対外負債追加に応じる西側の強欲金融資本だ。ニューヨーク、ロンドン、東京の市場参加者は、香港が全体主義に支配されようと、新疆ウイグル自治区で凄まじい人権侵害が起ころうと、我関せずの態度を決め込む。台湾有事勃発でもその恐れ十分ありだ。中国脅威を抑止するためには、日米欧の政治リーダーが金融に介入するしかないはずだ＞
強欲金融資本・・・田村はん、あんさん日経出身やろ、中共への投資を一番煽ったのは日経やなかったかい？ 欲深さまからカネ集めて欲深さまに貸す、欲深のわしらも入れて三者ウィンウィンや、建前はそないなこっちゃ。金融業はきれいでも上品でもないで。カマトトやあるまいし、ボケたんか？ 海千山千、有象無象、魑魅魍魎が騙し騙され、酸いも甘いも嚙み分けながらの「ナニワ金融道」の世界や。
わしらも習近平もリスクしょって借り、リスクしょって貸す、貸した相手が返済できへんかったら死に金、地獄行きや。上手く使ってもらえば生き金、みんなハッピーカムカムや。投資先が独裁だろうと権威主義、覇権主義だろうと、リターンの可能性がそれなりにあれば資金提供する。それがわしらの金融道や。借り手の政権のモラルを問わない、返済力を問う。それ以上のことは国家が決めるこっちゃ。
日米欧が中共への融資を止めろ、言うても、急ブレーキかけると追突事故になるんは1990年の日本のバブル崩壊、2008年のリーマンショックの世界不況で身に染めてる愚策や。5年くらいかけてじわじわと悪魔のように細心に中共から手を引き、投資先をインド太平洋に移していくのがええんとちゃうか。そやけど上手くやらんと「別れろ切れろは芸者の時にいう言葉。私には死ねとおっしゃってくださいな」と刃傷沙汰になりかねないで。
田村はん、次回の記事では「日米欧の政治リーダーが金融に介入する」青写真をぜひお願いしますわ。応援してまっせ。
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
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