ヘコまされた被害者&その家族と不登校児童・生徒&その家族を盛り上げる委員会弁護士の日記

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死刑と犯罪被害者家族

2017年07月14日 08時19分21秒 | 相続
「娘は生き返らず喜びなどない」
 被害者の父親の言葉「彼(住田死刑囚)にエネルギーを費やすよりは、残された家族や他の犯罪被害者のために使いたい。娘は復讐(ふくしゅう)など望んでいないとも思うようになった。支援活動を続け、娘の分まで生きていく」,重いです。
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お別れ会

2017年07月14日 07時17分18秒 | 相続
 今日は,大阪弁護士会館で,ある人のお別れ会が開催されます。
 その人が亡くなられてから2か月が経ちました。
 今日,最後の別れをしてきます。
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性暴力被害に関する改正刑法の施行

2017年07月12日 11時31分47秒 | 相続
 今般,成立した,改正刑法,明日7月13日から施行されます。
 いずれにしても,①被害者が被害を申告しやすること,②被害を申告したことで被害者がさらなるダメージを受けることがないような体制の構築,が急務です。 
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天職とは~藤元健二さんとALS

2017年07月09日 08時49分58秒 | 相続
 ALS患者であることを自分の天職だと言われていた藤元健二さんのドキュメンタリー番組ALSを生きる(2) 僕の天職~Always Love & Smile~を観ました。
 天職とは何だろうと考えさせられました。
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大崎良信裁判官を支援する会,結成!

2017年07月06日 20時27分58秒 | 相続
 読売新聞は以下のように報道しています。
 大阪地方裁判所岸和田支部が作成した公判調書に虚偽記載があったかどうかが争われた刑事裁判の控訴審判決が7月6日、大阪高等裁判所であった。
福崎伸一郎裁判長は、法廷でのやり取りが記された同支部作成の別の書面について、裁判官が違法に虚偽記載をさせた可能性を指摘。「判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があった」として1審の有罪判決を破棄し、審理を大阪地方裁判所に差し戻した。
 自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)に問われた男性被告人の裁判。1審の地裁岸和田支部(大崎良信裁判官)が作成した公判調書には、被害者の家族が被告への質問を申し出た際、検察官(副検事)が「許可相当と思料しりょうします」との意見を述べたと記されていた。
 1審判決後、弁護人は同支部に異議を申し立て、「検察官は意見を述べていない」と主張したが、同支部は、異議を受けて作成した書面に「検察官から意見が明確に述べられた」と記載した。
 控訴審で証人出廷した同支部の書記官は「法廷のやりとりを記載した」と証言したが、検察官も意見を述べなかったと認めたことから、福崎裁判長は、書記官の証言は信用できないと判断。ただ、公判調書自体は「検察官が暗黙のうちに意見を述べたと解釈する余地もあり、ただちに誤りとは言えない」とした。
 その上で、「明確に述べられた」と記載された書面は事実ではないと認定。「1審の担当である裁判官があえて事実と異なる記載をさせた可能性があり、単なる過誤として見過ごすことはできない。審理の公平性にも疑念を抱かせる」と厳しく指摘した。
 この事件,一見,岸和田支部の裁判官が酷いように見えます。
 しかし,検察官が,被害者参加制度をしっかり理解していなかったことにすべての原因があるのです。この事件の弁護人は,裁判官を刑事告発するといきまいているようですが,そんなことをしても何の意味もないです。
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7月30日(日曜日)内海千春さんの講演は聞き逃せません!

2017年07月05日 09時32分35秒 | 相続
 
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少年法廃止?

2017年07月02日 19時23分11秒 | 相続
 今日はある犯罪被害者の自助グループの集いに参加しました。
 その際,一部の参加者から,少年法を廃止するべきという意見が出ました。
 これは,一見,極論のように思われますが,実は,部分的にその方向にあるのです。
 というのは,成人に達する年齢を20歳から18歳に引き下げることによって,少年法の適用範囲が狭くなるのです。
 私は,少年犯罪の被害者への支援を手厚くすることが先決で,少年法の廃止は,そのあとに議論すればよいと考えています。
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香港の行方

2017年07月01日 19時02分53秒 | 相続
 今日のTBS「報道特集」は香港の一国二制度について特集していました。
 しかし,香港がどうなろうと我々にとってはどうでもよいことで,TBSは何を狙っているのだろうか,と思います。
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組織罰と勝俣恒久さんらの刑事責任

2017年07月01日 07時09分50秒 | 相続
 産経新聞は,概要,東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された同社元会長、勝俣恒久ら旧経営陣3被告人の初公判が,6月30日、東京地方裁判所(永渕健一裁判長)で開かれた。罪状認否で3被告人は「事故を予見し、防ぐことは不可能だった」などと述べ、いずれも無罪を主張した。検察官役を務める指定弁護士側は「事故は予測できたにもかかわらず、適切な対策を怠り、事故を招いた」などと主張した。原発事故をめぐる刑事責任が司法の場で問われるのは初です,と報道しています。
 この3名が無罪となると,組織罰の必要性がよりいっそうクローズアップされるでしょう。
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