2009年5月30日（土曜日）
昨日はいそがしかったん？
いや、それほどでもない・・・
終うの遅かったみたいやん？
ウン、ずっと焼酎のんどったし・・・
フ～ン・・・元カノといっしょにか？
絶句した健さんの顔はみるみる、まっかっか！
ビンゴ！
あらまあ、大当たりやわ・・・
な～んてわかりやすいんでしょ。
ネ、元カノが会いに来てくれるとやっぱ、うれしい？
あのな～、ふつう聞くか？ そんなこと・・・
あ～、やっぱ、うれしいんだ！
また、顔があこうなっとるで・・・
イヨッ！ もてる男はつらいね～
おめ、ほんまにおとろしやっちゃなぁ・・・
と、ボソリ。
女の感はすごいですね～ほんと！
まっ、すぐ顔や態度にでてしまう健さんが
純情なのかもしれません・・・
なぁ、女は元カレに平気で会いに行けるんか？
男はふつう、昔の女のとこへは、よう行かんぞ。
しかも相手に家族がおったらなお、行けん。
そりゃ、あんたの元カノがそんだけ、
健さんのこと忘れられんのとちゃうんか・・・
おいおい！
焼けぼっくいに火がつくかつかんかの
人生相談を妻に持ちかけるつもり？
って、思いながらも
うれしそうに話にのってるわたし・・・
はてさて、わたしにばれていなければ、
どうしてた？ 健さん・・・
さて、ネットでの薬の販売をめぐり
署名運動がおこるなど、社会問題にもなっていた
改正薬事法・・・施行が６月１日からということで
規制緩和される一般用医薬品（大衆薬）の記事です。
敦賀でも、やたらふえたのが、
大手のドラッグストア・・・
若い人たちは、
いまじゃスーパーマーケットなんぞで
食料品や日用品を買わないとか・・・
ドラッグストアは、薬より食料品や
日用雑貨、化粧品のコーナーのほうが
ずっと広い。
本業の薬より、そっちのほうの売り上げのほうが
多いんじゃないかと思ってしまいます。
ペットボトル飲料もスーパーよりずっとお安いもんね。
地元スーパーがますます、
成り立たなくなっていくんですね・・・
この記事の中にも出てくるのですが
最近やたらと多いのが、
ナンジャラ・ホールディングスという
会社名・・・
記事の前にそのホールディングスとは？ からどうぞ。
＊ホールディングスとは・・・
持株会社のことをさします。
持株会社とは、他の株式会社の株式を大量に保有して、
その株式会社を支配することを
主な目的とする会社のことです。
独占禁止法上の概念で、正確な定義は
「会社の資産価額の過半数が、子会社の株式である」
というものです。
持株会社には、株式の保有、グループ会社の統轄のみを
行う純粋持株会社と、自らもなんらかの事業を行う
事業持株会社の２種類があります。
単に持株会社といった場合は、純粋持株会社のことを
差すことが多いようです。
持株会社のメリットですが、
複数の会社を子会社とすることによって、
特定の事業の利益にとらわれず、全体としての利益を
追求する１つの大きな組織として働くことができます。
また、グループ企業として企業買収（M＆A）が
やりやすくなるといったこともあります。
持株会社のことをホールディングカンパニー
あるいはホールディングスともいいます。
社名が「～ホールディングス」となっている会社は
持株会社であるケースが多いです。
傘下企業が銀行などの金融機関であるような持株会社を、
特に金融持株会社といいます。
金融持株会社の場合は、
社名が「～フィナンシャルグループ」と
なっているケースが多いです。
http://mainichi.jp/select/today/news/20090531k0000m020083000c.html
改正薬事法：大衆薬市場「大競争時代」に…１日から施行
風邪薬や胃腸薬などの一般用医薬品（大衆薬）
販売の規制を緩和する改正薬事法が
６月１日から施行され、新設される「登録販売者」を
置けば、薬剤師がいなくても大衆薬の約９割を
販売できるようになる。
新しい収益源にと期待する流通大手各社が
相次ぎ参入を表明。
これまで市場を独占してきたドラッグストアや薬局は、
２４時間営業の拡大や調剤事業の強化で迎え撃つ。
異業種入り乱れた流通大競争時代が始まる。
【毎日新聞・秋本裕子】
◇攻めるコンビニ
東京・外神田のオフィス街にある
「ファミリーマート外神田六丁目店」。
大衆薬の販売コーナーは約１４平方メートル。
客が欲しい薬を伝えると、カウンターに立つ
薬剤師が手早く選んでくれる。
鎮痛剤や風邪薬、目薬やマスクなどの関連商品を
含め全部で約３００種類。
ファミリーマートは昨秋、都内の直営２店舗に
大衆薬の売り場を実験的に設けた。
薬剤師の加藤英明さんは「急に体調を崩して
駆け込む人が多い。
コンビニ販売へのニーズを感じる」と話す。
現在は６人の薬剤師が交代で接客に当たるため、
薬の販売は平日午前７時から午後１１時まで。
近く２４時間営業での販売を検討しており、
上田準二社長は「１１年度までに登録販売者を
３００人態勢にする」と意気込む。
コンビニ業界は、たばこ販売機用成人識別カード
「タスポ」の効果で０８年度決算は好調だったが、
今夏には効果が一巡する。
このため、大衆薬販売を新たな収益源にしたい考えだ。
セブン＆アイ・ホールディングスは１日から、
傘下のセブン－イレブン・ジャパンの東京都内の
１店舗で大衆薬の２４時間販売を実験的に始める。
これまでは、薬剤師を配置した約２０店舗で、
大衆薬を時間限定で販売していたが、
グループで約１６０人が登録販売者の資格を取得しており、
コンビニでの販売拡大の準備を進めている。
一方、イオンも傘下のコンビニ「ミニストップ」と
ドラッグストア「グローウェルホールディングス」が
５月２０日、コンビニ機能のあるドラッグストアを
埼玉県本庄市に開店し、コンビニとドラッグストアの
融合を実験的に始めている。
各社にとって最大の課題は登録販売者の確保だ。
２４時間営業のコンビニでは１店舗当たり
最低３～４人の登録販売者が必要。
大半を占める独立採算の加盟店が、
「店舗ごとに確保するのは困難」（セブン＆アイ）なのが
実態で、コンビニ販売が一挙に広がることにはなりそうもない。
コンビニ以外では、ヤマダ電機が従業員に
登録販売者の資格を取らせるなど、大手家電量販店や
ホームセンターにも参入準備の動きが広がっている。
◇２４時間化、調剤拡充…ドラッグストア各社
大衆薬市場をほぼ独占してきたドラッグストア各社は、
営業時間の拡大や、コンビニにはできない
調剤事業の強化で迎え撃つ。
全国でドラッグストア「マツモトキヨシ」を
約６５０店展開する業界最大手、
マツモトキヨシホールディングスは、現在、
東京都内の１カ所の２４時間営業店舗を
１０店舗程度に拡大する方針。
同社はすでに約３０００人の登録販売者を確保した。
また、調剤薬局大手の日本調剤と提携し、
調剤機能を備えたドラッグストアを共同で出店していく計画だ。
マツキヨ幹部は「異業種の参入で競争は厳しくなるが、
強みである薬の相談体制や人材育成の強化で対抗する」と話す。
同２位の「スギ薬局」約４６０店舗を持つ
スギホールディングスも、
「薬剤師が多い強みを生かし、登録販売者では
販売できない大衆薬や調剤の販売店を増やす」という。
◇改正薬事法
医薬品には、購入に医師の処方せんが必要な
「医療用医薬品」、不要な「一般用医薬品」、
販売規制のない「医薬部外品」の３種類ある。
一般用は大衆薬と呼ばれ、従来は薬剤師による販売が
義務付けられていた。
改正法は、風邪薬や鎮痛剤など大衆薬の９割を、
新設する「登録販売者」でも販売できるよう規制緩和した。
登録販売者は、高卒以上で１年以上の実務経験があり、
都道府県試験に合格することが条件。
一方、インターネットで注文できた大半の大衆薬は
一部を除いて宅配が禁止され、ネット業界は反発している。
