2010年3月6日（土曜日）
抜きつ抜かれつの熾烈な競争社会・・・
今日は新聞記事でそれを目の当たりにした感・・・
3日の毎日新聞・一面トップでニュースになった
河瀬敦賀市長の政治団体からもんじゅ関連企業が
パーティー券を購入していたという記事・・・
今日は朝日新聞の東京版の夕刊のトップで
西川知事と高木毅・自民党衆議の政治団体からも
パーティー券を購入していたと報じられた。
明日の朝日の朝刊でも一面トップで記事が掲載されるだろう。
毎日の特ダネをものにした記者は、
「抜かれた！」と、ほんとうに悔しそうだった。
わたしは、東京のたけっちゃんからのメールと
たけっちゃんからの電話を伝えてくれたアッコさんの
お話で知ったというわけ・・
携帯にもたけっちゃんからの着信があったのに、
気づいたのは、9時過ぎ。
今日1日、携帯を不携帯だった・・・ので気づくのが遅れたのだ。
ごめん！ たけっちゃん・・・
その夕刊の記事をアップ。
関連記事の中には、もんじゅ機構から関連企業への天下りが
問題視されていた。
敦賀市からも市職員OBがもんじゅ機構やその関連施設などへ
毎年のように、天下っている。
ほとんどが広報担当のようで、議員のところへ
記者発表の資料などを配布して回っている。
http://www.asahi.com/national/update/0306/TKY201003060145.html
「もんじゅ」など請負３社、地元３政治家側に資金
高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する
独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）の
業務を請け負う企業３社が１９９８～２００８年に、
福井県の首長や国会議員計３人の関連政治団体などから
計１０８５万円分のパーティー券を購入していたことが
朝日新聞の調べで分かった。
この３社は、同機構ＯＢを役員として迎えており、
売上高の６～８割を機構からの請負業務が占めている。
同機構の１８００億円の経常収益のうち約９割が
国の交付金や補助金など。
同機構は９５年から停止中のもんじゅの今年度内の運転再開を目指し、
２月に福井県と敦賀市に事前協議を求めた。
再開には、県と同市の了承が必要だ。
同機構は「（パーティー券購入は）把握していない。
コメントする立場にない」としている。
３社は、「高速炉技術サービス」（ＦＴＥＣ、敦賀市）、
「ＴＡＳ」（同市）、「ＮＥＳＩ」（東京都台東区）。
ＦＴＥＣはもんじゅ、ＴＡＳは転換炉「ふげん」（敦賀市、解体中）の
保守管理や構内業務などを受注。
ＮＥＳＩは機構からシステム関連の業務を受注している。
政治資金収支報告書によると、３社が
パーティー券代（セミナー参加費を含む）を支払っていたのは、
西川一誠・同県知事、河瀬一治・敦賀市長、
高木毅衆院議員（自民、福井３区）の各関連政治団体や、
自民党支部など。
３社は０３年、西川知事を支援する経済関係者らでつくる
政治団体「西川一誠政経懇話会」（現在は新生福井をつくる会）の
パーティー券計１２０万円を購入。
同懇話会はこのパーティーの総収入約４８００万円のうち
３６００万円を「西川一誠後援会連合会」に寄付した。
０９年の収支報告書では、旧同懇話会と西川知事の資金管理団体の所在地、
事務担当者は一緒となっている。
また、ＦＴＥＣとＴＡＳが河瀬市長の
資金管理団体「グローバルビジョン」から
００～０８年、パーティー券計２８２万円を購入。
３社が、高木議員の政党支部と資金管理団体から
９８～０６年に計３５４万円を購入している。
さらに、３社は、自民党敦賀市支部から計２６３万円
▽福井県の現職首長や国会議員を支援する
財界関係者の政治団体「福井経済産業政治連盟」から６６万円――
のパーティー券も購入した。（西川圭介）
◇
〈日本原子力研究開発機構〉
０５年に核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所が
統合された独立行政法人。
核燃料サイクルの確立を目指し高速増殖炉「もんじゅ」の
開発などを行っている。
旧動燃時代の９５年、もんじゅのナトリウム漏れ事故の現場を
撮影したビデオを隠した問題などが表面化。
福井県や敦賀市が安全対策の徹底を求め、
もんじゅは同年から運転停止となっている。
内閣府原子力安全委員会が今年２月、国として運転再開を承認。
これを受け同機構は安全協定に基づき、
運転再開の事前協議を県と市に申し入れた。
http://www.asahi.com/national/update/0306/TKY201003060181.html
べったり原子力村 もんじゅ機構、天下りと業務「交換」
高速増殖炉「もんじゅ」などの原子力関連施設が立地する
福井県内の首長や国会議員側などに対し、
もんじゅを運営する「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）の
業務の請負企業３社が長期間にわたりパーティー券１千万円超を
購入してきた実態が明らかになった。
同機構ＯＢを役員に迎えた請負企業群が業務を受注。
外からは見えにくい「原子力村」を築いてきた。
食堂の管理や送迎バスの運転、清掃業務、機器の保守・管理の補助――。
福井県敦賀市にあるもんじゅなどの施設では、出入りする作業員の多くは、
一部の請負企業に固定されているという。
同機構の２００８年の調査によると、パーティー券を購入していた
「高速炉技術サービス」（ＦＴＥＣ、敦賀市）は約２４億円の売上高の
８５％が機構からの受注だった。
機構による出資はないが、主に随意契約で業務を請け負う。
旧核燃機構は財務諸表でＦＴＥＣを実質的な「子会社」と記載していた。
また、「ＮＥＳＩ」（東京都台東区）は売上高約３０億円の７６％、
「ＴＡＳ」（敦賀市）は同約２２億円の６５％が機構関連だった。
０７年１０月時点で３社の役員１７人中１１人が機構ＯＢだった。
さらに、この３社のほか６社が、受注が売上高の半分以上を占め、
役員に機構ＯＢを受け入れており、同機構の前身の旧動燃の系列とされる。
６社の役員計３４人のうち２２人も機構ＯＢだった。
それらの企業同士も出資などを通じ、密接な関係を築いている。
同機構とつながりが深い計９社のうちＴＡＳを含む４社は、
東海村に本拠を置く企業グループの傘下だ。
同グループの３社は、勤務実態が無いのに同機構ＯＢ３人らに対して
報酬や給与を支払っていたとして、０７年までの７年間に
計約１億円の所得隠しを国税当局から指摘されている。
同機構の請負企業がパーティー券を購入した政治団体には、
福井県知事と敦賀市長の関連団体も含まれる。
もんじゅの運転再開には安全協定で、知事と市長の同意が必要だ。
企業側は購入理由について、
「依頼があれば原子力への理解の有無や地域貢献の視点から判断する」（ＦＴＥＣ）、
「機構以外の取引もあり、原子力だけが理由ではない」（ＮＥＳＩ、ＴＡＳ）
などの立場だ。
市長の関連団体からパーティー券を購入した企業に勤める機構ＯＢは
「敦賀に本社があり、現職市長の応援は当たり前だ」
「市長を応援するため、企業献金と思って買った」と話す。
一方、「政治家とのつきあいは慎重であるべきだ」という同機構ＯＢもいる。
機構の元職員の一人は「随意契約の比率も高く、
ファミリー優先から抜け切れていない。
もんじゅには安全性への不安やカネがかかりすぎるとの批判もあるのに、
政治家側にカネを支払うのは誤解を招く」と話す。（西川圭介）
◇
ＦＴＥＣなど同機構の請負企業３社が関連政治団体から
パーティー券を購入していたことについて、
西川一誠・福井県知事は取材に対し、
「経済界の方が代表を務める団体で私の資金管理団体ではなく、
具体的な活動はわからない」と書面で回答。
パーティー券購入の是非は「政治団体や企業が判断するべきこと」とした。
河瀬一治・敦賀市長は「もんじゅの運転再開の判断には影響しない」
としたうえで「機構ＯＢが役員の企業は購入を
遠慮してもらうことを検討したい。
ただ原発産業はすそ野が広く、判別が難しい」という。
高木毅・自民党衆院議員の事務所は
「法令に従い適正に処理している」と回答した。
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000001003060001
幹部、関与を否定 敦賀市長パー券購入
高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）の今年度内の運転再開を目指す
日本原子力研究開発機構と、敦賀市の各種団体による
懇話会が５日、同市内であった。
運転再開の可否を判断する河瀬一治市長の政治資金パーティーの券を、
同機構から業務を請け負う市内の企業２社が購入していたと
報道されたことについて、中村忠嗣・同機構業務統括部長が
報告とおわびをした。
懇話会は、もんじゅ事故後の１９９６年、同機構が技術的な説明をして
住民理解を求めるとともに、市民からの意見を組織に
反映させるために始められた。
この日は、農協や商工会議所、連合婦人会など１７団体のうち、
１３団体の代表者が委員として出席。
中村部長が懇話会の冒頭、請負企業２社がパーティー券を購入したことに
「原子力機構は関係していない」と関与を否定しつつも、
安全協定に基づいて運転再開の了解を市と県に求め、
事前協議願いを提出した後とあって、
「もんじゅの大事な時期に、このような形で報道され、
大変心配をかけ、申し訳ありません」と述べた。
同機構によると、非公開の懇話会では、委員から
「予定通り今年度内に運転再開はできるのか？」
「長期間停止していたので、設備は劣化していないか？」などの
意見があり、それぞれ機構側は
「今年度内の運転再開に向け努力していく」
「交換や補修をすることで健全性を保っている」と答えたという。
