米下院軍事委員会の修正条項

　米下院軍事委員会が可決した２０１０会計年度の国防権限法案の中に、米軍普天間飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸へ「移設」する計画に事実上反対する修正条項が含まれている、との報道がなされている。「最低限の飛行安全性」が保証されていないのが理由だというが、問題点としてあげられているのは、読売新聞電子版によれば次の三点である。

　（１）滑走路が短い。
　（２）近くに学校（国立沖縄高専）がある。
　（３）飛行経路に電柱などの障害物が複数ある。

　これらの問題点があるので、現行の「移設」計画では安全要求が満たされていないという。ここで米下院軍事委員会がいう「安全要求」とは米軍にとってのそれであって、住民の立場からするものではないだろう。しかし、米軍にとって「安全要求」が満たされていないということは、住民にとっても同様である。いや、住民からすれば事故や日常的な演習被害にさらされることを意味し、「安全要求」が満たされない、ではすまされない問題である。
　注目すべきは、問題点の（３）飛行経路に電柱などの障害物が複数ある、という指摘である。普天間基地の辺野古「移設」に係る環境アセスメント調査の準備書や住民説明会で、沖縄防衛局は米軍ヘリの訓練が海上で行われるから問題ないかのように強調し、陸上は飛ばないのか、という質問には曖昧な回答をくり返していた。それが大嘘であることを端なくも米下院軍事委員会が暴いている。「飛行経路に電柱などの障害物が複数ある」という指摘は、米軍ヘリの「飛行経路」に住宅地域が入っているということだ。沖縄防衛局は、辺野古の海には電柱が立っています、とでも言い逃れするつもりだろうか。
　（２）近くに学校（国立沖縄高専）があるという指摘も、騒音や飛行経路との関連でとらえるべきだろう。学校は他に久辺小・中学校もある。「移設」がこれら学校に悪影響を及ぼし、教育環境が破壊されることを米下院軍事委員会は指摘しているのである。
　（１）滑走路が短い、という指摘も重要な問題だ。元より、飛ぶのがヘリコプターだけなら現行計画の１６００メートルのＶ字型滑走路そのものが必要ないはずだ。現在普天間飛行場に配備されているＫＣー１３０空中給油機は岩国基地に「移転」し、残った小型飛行機が主として利用するため、と沖縄防衛局は説明してきた。それもオスプレイが配備されることを隠した大嘘なのだが、米下院軍事委員会が「滑走路が短い」と指摘する場合、どのような飛行機の使用を踏まえてそう言っているのだろうか。
　また、このような指摘がなされるからには、今後「安全性の確保」を理由に滑走路の延長が打ち出される可能性が出てきた。準備書の段階でヘリパット四箇所の建設が突然出されたように、問題になりそうなことは後から出してくるのが日本政府・防衛省・沖縄防衛局のやり方なのだ。米政府や米軍の要求に従順に従うのも彼らの特徴であり、「移設」の名のもとに次から次に拡大・強化がなされようとしている。
　〈ただ、法案は上院審議や大統領承認を控えており、成立するかどうかは微妙な情勢だ〉（６月２５日付琉球新報）とのことだが、仮に承認されなかったにしても、米下院軍事委員会が安全性に関わってこのような指摘を行ったこと自体が大きな問題である。現在行われている環境アセスメント準備書の審査会でも、この問題は論議されるべきであるし、マス・メディアもさらに詳しい追加報道を行ってほしい。