◇大城：先程来から丁寧な説明を受けて、全体にこの市が言っていることの中味に、山城代表から問題点があると、疑念として言われているのがあるんですが、何よりも気になってるのはですね、このチャートの中の、契約額に応じて手数料が支払われると。あるいは「直接受注者に関しては寄付とし」「下請け受注業者・材料納入業者に関しては別途計算」とあって、常任事務局があるものですから、名護市としてはこういう形態というのが、さまざまな憶測を生むと。契約額に応じて手数料を取るとか、あるいは下請けの受注者が別途計算をしてですね、やることはいいとなると、裏でのですね、企業間の贈収賄につながるとか、自由な入札の妨害につながるとか、色々懸念されるんじゃないかという声もあるんですよね。そういったところは誤解を招くんじゃないかと思うんです。
常任事務局について巷ではすでにですね、このキャンプ・シュワブ・サポート事業協会が行う事業の独自の歳入、歳出の問題があろうかと思いますが、基金を作ると言っていますし、そういったところで常任事務局の局長などはですね、収入の何％ということで年間報酬が一千万円ぐらいになる、という話まで耳に入ってくるんですよね。
だから、そうなるとですね、企業間を含めて色々要請に応じてですね、名護市が要請をし、それで受注ができた。するとその額に応じて一般社団法人に（手数料を）出すと。市民から、なんでこういうことができるのか、談合につながらないかという声がね、これ（ＣＳＳ）が出てきてから耳に入ってくるんですよ。
◇末松：ああ、そうですか。
◇大城：その辺についてはですね、皆さん、直接説明会を持つ必要があるし、そういった類の疑問については答えるべきだと思うんですね。その辺はどんな理解をしてるんですか？契約額に応じて手数料を支払うとかね、下請けのものが別途計算してやるとか、下請けなんかものすごい競争があるわけですよ。この中で要請するとかいっても、じゃあ下請けの誰が取るんだとか具体的なことになってくるとですね、この組織そのものが危うくなるんじゃないか。いわば利害関係が対立するわけですから。
一つの大きな事業についても、いまさき副市長が分割と言われたんですが、下請けにいたっても大変な競争になってくると思いますね。そうすると、色々と取り引きの問題、そういったことがごちゃごちゃとしてくるんじゃないか、というですね。皆さんは。このへんはすっきりしてるんですか、説明してくださいよ。
◇末松：これについてはね、そういうご懸念があるというのであればですね、会社、一般社団法人そのものがどう対処するか、あるいは事業計画ですから、あるいは財政計画を含めて会社のことですから、それはあんた方、温床になるんじゃないかとか、こういうこと僕らから言えませんよ。ちゃんとした意図を持った組織ですから。
◇大城：いや、言えないけど、入札で落札されますよね、そこから手数料を取ったりするわけだから、問題が出てきますよね。
◇末松：ですから問題が出るかどうかはまだその辺の…。
◇大城：いや、予想としてね、あるいは一般市民はそう受け止めるわけですよ。しかもね、常任事務局のほうの報酬について一千万円だとか六百万円だとか、そういう話が具体的に出てくるとね、根拠も示されて出てくるとなるとですね、この文書で地域活性化をするとかいってもね、何か地域の人たちをここに組み込むためのごまかしじゃないかと。ほんとは自分たちで作ってやりたいものを、なぜまで組み込むのかという疑問がね、こっちに来るわけですよ。
◇末松：それは逆じゃないか。
◇大城：いや、そうじゃないでしょう。
◇目取真：ちょっといいですかね。末松さんなんかが説明会をやったこの資料の中にはですね、こういうことが書いてあるわけですよ。
「移設事業が本格化すれば、全体事業は５０００億から７０００億円規模といわれ、地元企業に大きなビジネスチャンスであり、協会を活用することにより地元名護市地域の活性化に繋げられると確信しています」と書いてあるんですよね。莫大な額の予算が、金が動く。当然企業からすればですね、これもう分捕り合戦、少しでも自分たちが多く取りたいと思うのは当然のことですよね。これは企業からすれば資本主義社会だから当たり前と思いますけどね。受注は基本的には自由競争だと思いますけど、この中で市が関わってですよ、たとえそれが地元の企業であってもですね、市が関わって、そこから色んな受注したときにはリベートみたいな形でお金が回ってくると。こういう仕組みの中に市が入ること自体、おかしくないですか？
◇末松：いや、だからサポートということで、それはあくまでもその…。
◇大城：いやいやそこはもう。
◇目取真：サポートすること自体がおかしくないですか？
◇大城：それは非常に誤解を受けます。
◇玉城：これは、なんか、この会社がですね、黙っていても仕事が落ちてくる仕組みに見えますが…。
◇目取真：いや、見えないですよ。
◇玉城：じゃないですよね。
◇目取真：はい。
◇玉城：だから営業活動するわけですよ。営業活動して、大手ゼネコンが入札したものをですね、下請けするわけですよ。下請けして、それをまた孫請けするという形で取ろうという考え方ですよ。
◇目取真：いいですか、だから大手企業は当然、中小を含めて名護市の企業も受注するために営業活動しますよね。それを市が、行政がサポートという形で関わることによって問題が生じないかを訊いているわけですよ。
◇玉城：だから我々は組織に入りませんよ、と言っているわけです。それはこういう組織を作ってですね、個々の会社が、零細企業がですね、大手ゼネコンに営業に行ってもなかなか取れないので、一つにまとまって取りに行きましょうということですよ。
◇目取真：その時に市はどうサポートするんですか、具体的に？
◇玉城：我々は組織の設立にサポートしてきているわけです。
◇目取真：じゃあ設立されたあとはサポートしないんですか？設立された以降は一切タッチしないんですか？
◇玉城：タッチしない訳じゃあないんですが…。
◇目取真：するんでしょう、だから。
◇玉城：そういう意味ではそうなりますけど…。
◇末松：タッチのやり方ですよ。
◇目取真：だから具体的にどうタッチするかと訊いてるんですよ、さっきから。サポートの具体的中身ですよ。
◇大城：サポートって具体的に書いてるわけだから、やるということですよ。要請活動するとあるじゃないですか。だからいま目取真さんが言ったようにね、企業間の競争の中で要請をする。しかもこれが普天間措置協議会まで関わってですね、振興策まで関わって名護市がやると、それぞれの企業と名護市の関係で色々なごちゃごちゃが出てきますよ。こんなのはやっぱしねー、フリーじゃないですね。これは自由競争にまかせるべきですよ。非常におかしいです。
（複数の発言が錯綜して一部聞き取れず）
◇山城：…市や県や国がどう関わるかという格好でこれができたと。その場合に玉城さんから、辺野古からあったものをこれでは困ってるからと、広げていく格好にアドバイスをしていったと。
◇末松：それは事実です。
◇山城：だから、あったわけですよね。そういうことを考えたときに、これは独立していますよという格好に、このことからも成り立たないと僕は思うんですよ。市が何らかの関わりを持っていることは間違いないと。
◇末松：いわゆるサポートしていきますよと…。
◇山城：いや、だから、そのサポートというのがね、サポートをしている方が主になっていく前例みたいなものがありますからね、その辺も疑われるのがあるわけね。それからもう一つ、辺野古区への説明というのは、行政委員にされたんですか、区民にですかというのが一つね…。
◇末松：え？
◇山城：辺野古区への説明があったと言うでしょう。説明に行かれたというのは、辺野古区への説明なのか、行政委員だけへの説明なのかという質問が一つね。それから豊原、久志にも説明はもう終わっているのかどうかね。それから二見以北十区への説明はされたのか。豊原、久志区へのちゃんとした説明会は持たれたのか。
◇玉城：辺野古区からは行政委員会に説明してくれということで、準備会が行って説明をしました。そのあとに久辺三区合同での会を持って、みんな一緒に説明をした方がいいということで、４月２９日にやりました。そして今、豊原、久志からはですね、それぞれで区の行政委員会で再度、説明をしていただきたいという要請は受けております。
◇山城：これはやるということですか。
◇玉城：役所じゃないですよ。準備会の方にこれが来ているということです。
◇目取真：あのですね、先ほどから説明の中でですね、市が具体的にどうサポートするかということに関しては、ずっと言葉を濁しているわけですよ。曖昧にして説明をしてないですよね。なおかつですね、準備会の立ち上げとか、定款の作成とかですね、いろんな所で市が、末松さんと玉城さんが具体的に関わって、中心的に動いているわけですよ。それを見たらですよ、企業が受注する、そういったものにですね、すでに行政機関がかなり密接に関わっているわけですよ。そのことはよほど注意しないとですね、これは何か疚しいことがあるのではないかと疑われるのは、自然なことだと思いますよ。
◇末松：そういうことがないように、ちゃんと示してあるわけですよ。
◇目取真：どう示してるんですか？
◇末松：こういった形に。
◇目取真：だから具体的にもう一回、どうサポートするんですか、市は？具体的に言ってください。
◇末松：これまでの要請事項についてここで議論になることがあれば、それは市としても提起するように県や国にはたらきかけるし、そういった類の要請は来るわけです。
◇目取真：だから地元企業の要請を受けて、県や国に市ははたらきかけるわけですよね。
◇末松：ええ、もうやってます。
◇目取真：これからもやるわけですよね、このＣＳＳの中で。
◇末松：中ではない。
◇目取真：ＣＳＳをバックアップする形で？
◇末松：そうです、そうです。
◇大城：ちょっと時間が経過しましたので、辺野古の皆さん何かありましたら…、なければ終わりたいと思います。じゃあ予定の時刻は経過しておりますが、今回の問題については、追って地域から色々出てくると思うんです。その都度、皆さんの言ってることが十分に我々としては理解できる段階ではありません。従って色んな疑念もあるし、そういったことを払拭しない限りは、この問題は地域としても不安な問題であるし、いまさっきも言ったように中味が色々と疑問ですから。
何よりも問題は、行政委員会には説明されるけど、区民への説明がないというのが地域の不満なんですね。これが名護市の問題なんですよ、地域住民への説明がない。行政委員会の皆さんから（区民に）説明をしなさいよ、というぐらいのサポートをしてください。サポートとはこんなもんですよ、アドバイスしてですね。地域住民に積極的に理解してもらうための説明会もなくてですね、行政委員会と市がこういう形で進めていることに対してですね、不満が非常に広がってる、この問題について。
一つそこをですね副市長、十分に対応をするようにしていただきたい。我々もまた、これから経過の中で申し入れをやっていきたいと思います。よろしくお願いします。今日はどうも有り難うございました。
以上、名護市とティダの会・辺野古有志の会のやりとりは終わり。
四者協やＣＳＳへの疑問、問題点は上の質疑応答で言われているので繰り返さないが、注意しなければいけないのは、辺野古新基地建設に向けて環境アセスメント調査や準備書の作成、公開、住民説明会などが行われている裏で、名護市幹部と北部の企業、辺野古の有力者などが、５０００億から７０００億円と彼らがいう巨大な新基地建設利権に対し、その受け皿となる組織作りを進めていたことである。
この間、島袋吉和名護市長は新基地建設場所の沖合移動を求めて、政府と対立しているかのようなポーズをとっていた。それを過大視して日本政府と沖縄県・名護市との対立構図を強調するマスコミ報道もあった。だが、実際には名護市幹部は新基地建設に向けて、利権の分捕り合戦に遅れまいと組織作りにいそしんでいるのである。下請け・孫請け工事の受注などを北部の企業と一緒に政府・沖縄防衛局に要請＝お願いしようという名護市当局が、政府と対立できるわけがないのだ。島袋市長の対立ポーズは、自らへの批判を緩和し、市民の目を欺こうとするものでしかない。
地方自治体が国の事業について、地元業者の工事受注優先を政府に求めるにしても、普通それは総論的な形での要請活動であろう。個々の企業の工事受注に関し行政が直接関わるのは、極めて危うい行為であり、多くの疑惑や問題を発生させるだろう。ＣＳＳに関して名護市は、あくまでオブザーバーとして参加し、サポートするだけだ、としているが、問題はそのサポートが具体的にどのような形でなされるかである。実際にＣＳＳが設立され機能し始めたとき、業者と行政の癒着、談合、業者間の対立、地域社会の基地依存の深化など、多くの問題が生じるのは目に見えている。
ＣＳＳを設立しようという発想の基にあるのは、名護市版「基地との共存共栄論」だといっていい。新基地建設を受け入れさせるためにばらまかれた振興策や建設に伴う利権だけでなく、基地が続く限りそのメンテナンス事業を請け負い、いま以上に基地への経済的依存を深めようというのである。「基地との共存共栄論」のもとでは基地の撤去や整理・縮小どころか、維持・拡大が求められるだろう。北部東海岸が米軍と自衛隊の軍事要塞となり、自然環境や住民の生活・教育環境が破壊され、軍隊による事件・事故が続発しても、一部の企業とそれと癒着した市幹部、地域ボスらが利権をせしめればそれでいい、という恐るべき頽廃がそこにある。
現在、辺野古新基地建設問題は、環境アセスメント準備書の審査会に焦点が移っているが、名護市では来年１月の市長選挙に向けての動きが衆議院選挙沖縄３区の動向ともからみながら進んでいて、四者協、ＣＳＳをめぐる動きもそれと関わっている。こちらの動きも注視する必要がある。
日本の政治状況の流動化が進んでいるが、旧態然として基地利権に群がる者たちの思惑通りに、辺野古新基地建設を許してはならない。
常任事務局について巷ではすでにですね、このキャンプ・シュワブ・サポート事業協会が行う事業の独自の歳入、歳出の問題があろうかと思いますが、基金を作ると言っていますし、そういったところで常任事務局の局長などはですね、収入の何％ということで年間報酬が一千万円ぐらいになる、という話まで耳に入ってくるんですよね。
だから、そうなるとですね、企業間を含めて色々要請に応じてですね、名護市が要請をし、それで受注ができた。するとその額に応じて一般社団法人に（手数料を）出すと。市民から、なんでこういうことができるのか、談合につながらないかという声がね、これ（ＣＳＳ）が出てきてから耳に入ってくるんですよ。
◇末松：ああ、そうですか。
◇大城：その辺についてはですね、皆さん、直接説明会を持つ必要があるし、そういった類の疑問については答えるべきだと思うんですね。その辺はどんな理解をしてるんですか？契約額に応じて手数料を支払うとかね、下請けのものが別途計算してやるとか、下請けなんかものすごい競争があるわけですよ。この中で要請するとかいっても、じゃあ下請けの誰が取るんだとか具体的なことになってくるとですね、この組織そのものが危うくなるんじゃないか。いわば利害関係が対立するわけですから。
一つの大きな事業についても、いまさき副市長が分割と言われたんですが、下請けにいたっても大変な競争になってくると思いますね。そうすると、色々と取り引きの問題、そういったことがごちゃごちゃとしてくるんじゃないか、というですね。皆さんは。このへんはすっきりしてるんですか、説明してくださいよ。
◇末松：これについてはね、そういうご懸念があるというのであればですね、会社、一般社団法人そのものがどう対処するか、あるいは事業計画ですから、あるいは財政計画を含めて会社のことですから、それはあんた方、温床になるんじゃないかとか、こういうこと僕らから言えませんよ。ちゃんとした意図を持った組織ですから。
◇大城：いや、言えないけど、入札で落札されますよね、そこから手数料を取ったりするわけだから、問題が出てきますよね。
◇末松：ですから問題が出るかどうかはまだその辺の…。
◇大城：いや、予想としてね、あるいは一般市民はそう受け止めるわけですよ。しかもね、常任事務局のほうの報酬について一千万円だとか六百万円だとか、そういう話が具体的に出てくるとね、根拠も示されて出てくるとなるとですね、この文書で地域活性化をするとかいってもね、何か地域の人たちをここに組み込むためのごまかしじゃないかと。ほんとは自分たちで作ってやりたいものを、なぜまで組み込むのかという疑問がね、こっちに来るわけですよ。
◇末松：それは逆じゃないか。
◇大城：いや、そうじゃないでしょう。
◇目取真：ちょっといいですかね。末松さんなんかが説明会をやったこの資料の中にはですね、こういうことが書いてあるわけですよ。
「移設事業が本格化すれば、全体事業は５０００億から７０００億円規模といわれ、地元企業に大きなビジネスチャンスであり、協会を活用することにより地元名護市地域の活性化に繋げられると確信しています」と書いてあるんですよね。莫大な額の予算が、金が動く。当然企業からすればですね、これもう分捕り合戦、少しでも自分たちが多く取りたいと思うのは当然のことですよね。これは企業からすれば資本主義社会だから当たり前と思いますけどね。受注は基本的には自由競争だと思いますけど、この中で市が関わってですよ、たとえそれが地元の企業であってもですね、市が関わって、そこから色んな受注したときにはリベートみたいな形でお金が回ってくると。こういう仕組みの中に市が入ること自体、おかしくないですか？
◇末松：いや、だからサポートということで、それはあくまでもその…。
◇大城：いやいやそこはもう。
◇目取真：サポートすること自体がおかしくないですか？
◇大城：それは非常に誤解を受けます。
◇玉城：これは、なんか、この会社がですね、黙っていても仕事が落ちてくる仕組みに見えますが…。
◇目取真：いや、見えないですよ。
◇玉城：じゃないですよね。
◇目取真：はい。
◇玉城：だから営業活動するわけですよ。営業活動して、大手ゼネコンが入札したものをですね、下請けするわけですよ。下請けして、それをまた孫請けするという形で取ろうという考え方ですよ。
◇目取真：いいですか、だから大手企業は当然、中小を含めて名護市の企業も受注するために営業活動しますよね。それを市が、行政がサポートという形で関わることによって問題が生じないかを訊いているわけですよ。
◇玉城：だから我々は組織に入りませんよ、と言っているわけです。それはこういう組織を作ってですね、個々の会社が、零細企業がですね、大手ゼネコンに営業に行ってもなかなか取れないので、一つにまとまって取りに行きましょうということですよ。
◇目取真：その時に市はどうサポートするんですか、具体的に？
◇玉城：我々は組織の設立にサポートしてきているわけです。
◇目取真：じゃあ設立されたあとはサポートしないんですか？設立された以降は一切タッチしないんですか？
◇玉城：タッチしない訳じゃあないんですが…。
◇目取真：するんでしょう、だから。
◇玉城：そういう意味ではそうなりますけど…。
◇末松：タッチのやり方ですよ。
◇目取真：だから具体的にどうタッチするかと訊いてるんですよ、さっきから。サポートの具体的中身ですよ。
◇大城：サポートって具体的に書いてるわけだから、やるということですよ。要請活動するとあるじゃないですか。だからいま目取真さんが言ったようにね、企業間の競争の中で要請をする。しかもこれが普天間措置協議会まで関わってですね、振興策まで関わって名護市がやると、それぞれの企業と名護市の関係で色々なごちゃごちゃが出てきますよ。こんなのはやっぱしねー、フリーじゃないですね。これは自由競争にまかせるべきですよ。非常におかしいです。
（複数の発言が錯綜して一部聞き取れず）
◇山城：…市や県や国がどう関わるかという格好でこれができたと。その場合に玉城さんから、辺野古からあったものをこれでは困ってるからと、広げていく格好にアドバイスをしていったと。
◇末松：それは事実です。
◇山城：だから、あったわけですよね。そういうことを考えたときに、これは独立していますよという格好に、このことからも成り立たないと僕は思うんですよ。市が何らかの関わりを持っていることは間違いないと。
◇末松：いわゆるサポートしていきますよと…。
◇山城：いや、だから、そのサポートというのがね、サポートをしている方が主になっていく前例みたいなものがありますからね、その辺も疑われるのがあるわけね。それからもう一つ、辺野古区への説明というのは、行政委員にされたんですか、区民にですかというのが一つね…。
◇末松：え？
◇山城：辺野古区への説明があったと言うでしょう。説明に行かれたというのは、辺野古区への説明なのか、行政委員だけへの説明なのかという質問が一つね。それから豊原、久志にも説明はもう終わっているのかどうかね。それから二見以北十区への説明はされたのか。豊原、久志区へのちゃんとした説明会は持たれたのか。
◇玉城：辺野古区からは行政委員会に説明してくれということで、準備会が行って説明をしました。そのあとに久辺三区合同での会を持って、みんな一緒に説明をした方がいいということで、４月２９日にやりました。そして今、豊原、久志からはですね、それぞれで区の行政委員会で再度、説明をしていただきたいという要請は受けております。
◇山城：これはやるということですか。
◇玉城：役所じゃないですよ。準備会の方にこれが来ているということです。
◇目取真：あのですね、先ほどから説明の中でですね、市が具体的にどうサポートするかということに関しては、ずっと言葉を濁しているわけですよ。曖昧にして説明をしてないですよね。なおかつですね、準備会の立ち上げとか、定款の作成とかですね、いろんな所で市が、末松さんと玉城さんが具体的に関わって、中心的に動いているわけですよ。それを見たらですよ、企業が受注する、そういったものにですね、すでに行政機関がかなり密接に関わっているわけですよ。そのことはよほど注意しないとですね、これは何か疚しいことがあるのではないかと疑われるのは、自然なことだと思いますよ。
◇末松：そういうことがないように、ちゃんと示してあるわけですよ。
◇目取真：どう示してるんですか？
◇末松：こういった形に。
◇目取真：だから具体的にもう一回、どうサポートするんですか、市は？具体的に言ってください。
◇末松：これまでの要請事項についてここで議論になることがあれば、それは市としても提起するように県や国にはたらきかけるし、そういった類の要請は来るわけです。
◇目取真：だから地元企業の要請を受けて、県や国に市ははたらきかけるわけですよね。
◇末松：ええ、もうやってます。
◇目取真：これからもやるわけですよね、このＣＳＳの中で。
◇末松：中ではない。
◇目取真：ＣＳＳをバックアップする形で？
◇末松：そうです、そうです。
◇大城：ちょっと時間が経過しましたので、辺野古の皆さん何かありましたら…、なければ終わりたいと思います。じゃあ予定の時刻は経過しておりますが、今回の問題については、追って地域から色々出てくると思うんです。その都度、皆さんの言ってることが十分に我々としては理解できる段階ではありません。従って色んな疑念もあるし、そういったことを払拭しない限りは、この問題は地域としても不安な問題であるし、いまさっきも言ったように中味が色々と疑問ですから。
何よりも問題は、行政委員会には説明されるけど、区民への説明がないというのが地域の不満なんですね。これが名護市の問題なんですよ、地域住民への説明がない。行政委員会の皆さんから（区民に）説明をしなさいよ、というぐらいのサポートをしてください。サポートとはこんなもんですよ、アドバイスしてですね。地域住民に積極的に理解してもらうための説明会もなくてですね、行政委員会と市がこういう形で進めていることに対してですね、不満が非常に広がってる、この問題について。
一つそこをですね副市長、十分に対応をするようにしていただきたい。我々もまた、これから経過の中で申し入れをやっていきたいと思います。よろしくお願いします。今日はどうも有り難うございました。
以上、名護市とティダの会・辺野古有志の会のやりとりは終わり。
四者協やＣＳＳへの疑問、問題点は上の質疑応答で言われているので繰り返さないが、注意しなければいけないのは、辺野古新基地建設に向けて環境アセスメント調査や準備書の作成、公開、住民説明会などが行われている裏で、名護市幹部と北部の企業、辺野古の有力者などが、５０００億から７０００億円と彼らがいう巨大な新基地建設利権に対し、その受け皿となる組織作りを進めていたことである。
この間、島袋吉和名護市長は新基地建設場所の沖合移動を求めて、政府と対立しているかのようなポーズをとっていた。それを過大視して日本政府と沖縄県・名護市との対立構図を強調するマスコミ報道もあった。だが、実際には名護市幹部は新基地建設に向けて、利権の分捕り合戦に遅れまいと組織作りにいそしんでいるのである。下請け・孫請け工事の受注などを北部の企業と一緒に政府・沖縄防衛局に要請＝お願いしようという名護市当局が、政府と対立できるわけがないのだ。島袋市長の対立ポーズは、自らへの批判を緩和し、市民の目を欺こうとするものでしかない。
地方自治体が国の事業について、地元業者の工事受注優先を政府に求めるにしても、普通それは総論的な形での要請活動であろう。個々の企業の工事受注に関し行政が直接関わるのは、極めて危うい行為であり、多くの疑惑や問題を発生させるだろう。ＣＳＳに関して名護市は、あくまでオブザーバーとして参加し、サポートするだけだ、としているが、問題はそのサポートが具体的にどのような形でなされるかである。実際にＣＳＳが設立され機能し始めたとき、業者と行政の癒着、談合、業者間の対立、地域社会の基地依存の深化など、多くの問題が生じるのは目に見えている。
ＣＳＳを設立しようという発想の基にあるのは、名護市版「基地との共存共栄論」だといっていい。新基地建設を受け入れさせるためにばらまかれた振興策や建設に伴う利権だけでなく、基地が続く限りそのメンテナンス事業を請け負い、いま以上に基地への経済的依存を深めようというのである。「基地との共存共栄論」のもとでは基地の撤去や整理・縮小どころか、維持・拡大が求められるだろう。北部東海岸が米軍と自衛隊の軍事要塞となり、自然環境や住民の生活・教育環境が破壊され、軍隊による事件・事故が続発しても、一部の企業とそれと癒着した市幹部、地域ボスらが利権をせしめればそれでいい、という恐るべき頽廃がそこにある。
現在、辺野古新基地建設問題は、環境アセスメント準備書の審査会に焦点が移っているが、名護市では来年１月の市長選挙に向けての動きが衆議院選挙沖縄３区の動向ともからみながら進んでいて、四者協、ＣＳＳをめぐる動きもそれと関わっている。こちらの動きも注視する必要がある。
日本の政治状況の流動化が進んでいるが、旧態然として基地利権に群がる者たちの思惑通りに、辺野古新基地建設を許してはならない。
