台風で外に出られなくなり読書に集中できるかと思ったら、今帰仁の実家が雨漏りするということでその修理やら台風対策やらで、かえって時間を取られてしまった。八重山や与那国島では大きな被害が出たようだが、沖縄島の方は強風圏に入った程度で大した被害はなかった。これからヤマトゥに上陸しそうだが、被害が少ないように祈りたい。親戚や小・中学校の同級生が村で農業をやっているので、汗水流して育てた野菜や果実などが被害を受け、嘆いている農業者の姿を見ると胸が痛む。肥料や飼料、ガソリンの値上げで、ただでさえ農・漁業者は苦しんでいる。これで台風の被害を受けたら、それこそ死活問題だろう。
生活の危機にさらされているのは第一次産業従事者だけではない。どの産業でも急増している非正規雇用の労働者は言うまでもなく、正規雇用の労働者にしても、先行きの不安を感じている人は多いだろう。雇用・失業問題だけでなく、リーマン・ブラザース社の経営破綻やら北朝鮮のキム総書記の重病問題やら汚染米問題やら国内外の問題が山積しているのに、馬鹿面さげて全国行脚をやっている自民党の総裁候補五人を見ているとムカムカしてならない。
しょせんは自民党の内輪の問題でしかないものを衆院選挙を意識して街頭演説し、それを承知でマスコミも「劇場型政治」を演出する。そうやって世論形成や投票行動へのマスコミの影響力を保持・誇示したいのだろうが、それによって選挙の結果に直結する(という思いこみによる)政治家の見せかけのパフォーマンスが、実務をないがしろにしてますますひどくなる。元外交官の天木直人氏は自身のブログで、自民党総裁選の街頭演説は衆院選挙の事前運動であり、公職選挙法違反ではないかと指摘しているが、同感である。マスコミはそのことを追及すべきではないか。
衆議院選挙が行われるのが10月であれ11月であれ、それまでの政治空白がもたらす国政上のダメージを、福田死に体政権をはじめとした与党=自公の連中はどうするつもりなのか。政治空白を作るくらいなら福田首相は自分で解散・総選挙をやるべきだったろうに、党利党略を優先して国政をないがしろにしている。与党=自公の腐れぶりに、社会の木鐸たるべきマスコミは何と甘いことだろうか。
沖縄では県議会の九月定例議会が始まっているのだが、各政党ともに衆院選挙に向けての対策の方にエネルギーが割かれているのではなかろうか。那覇市を含む衆院一区では、自民党が国場幸之助氏の擁立を内定し、共産党は外間久子氏の推薦を決定した。そして現職の下地幹郎氏は政党そうぞうから国民新党に鞍替えし、民主党との合併も視野に入れながら立候補しようとしている。
前回の県知事選挙で山内徳信氏を強引に引きずり下ろしたのが下地議員であり、それによって生じた混乱が革新側敗北の一番の理由だった。下地議員は宮古・八重山・与那国地域への自衛隊誘致にも精力的に動いており、国民新党と民主党が合併すれば、民主党が打ち出している国連平和維持軍の拠点化構想に乗っかって下地島空港の軍事利用にのりだすのは目に見えている。
折しも、9月16日に宮古島市議会では、補助金不正受給問題めぐり、野党とそうぞうの議員が提出した伊志嶺亮市長の辞職勧告決議が、賛成多数で可決されている。法的拘束力はないとはいっても、宮古島の政治状況も流動化するだろう。米軍再編と連動した自衛隊の強化が進むなかで、衆議院選挙の結果や宮古島の政治状況しだいによっては、下地島空港の軍事利用の動きが急浮上してくる可能性がある。
政権奪取という大義名分を打ち出して、沖縄における軍事・防衛利権を追及しようとしている政治家の生き残り戦術には要注意だろう。
生活の危機にさらされているのは第一次産業従事者だけではない。どの産業でも急増している非正規雇用の労働者は言うまでもなく、正規雇用の労働者にしても、先行きの不安を感じている人は多いだろう。雇用・失業問題だけでなく、リーマン・ブラザース社の経営破綻やら北朝鮮のキム総書記の重病問題やら汚染米問題やら国内外の問題が山積しているのに、馬鹿面さげて全国行脚をやっている自民党の総裁候補五人を見ているとムカムカしてならない。
しょせんは自民党の内輪の問題でしかないものを衆院選挙を意識して街頭演説し、それを承知でマスコミも「劇場型政治」を演出する。そうやって世論形成や投票行動へのマスコミの影響力を保持・誇示したいのだろうが、それによって選挙の結果に直結する(という思いこみによる)政治家の見せかけのパフォーマンスが、実務をないがしろにしてますますひどくなる。元外交官の天木直人氏は自身のブログで、自民党総裁選の街頭演説は衆院選挙の事前運動であり、公職選挙法違反ではないかと指摘しているが、同感である。マスコミはそのことを追及すべきではないか。
衆議院選挙が行われるのが10月であれ11月であれ、それまでの政治空白がもたらす国政上のダメージを、福田死に体政権をはじめとした与党=自公の連中はどうするつもりなのか。政治空白を作るくらいなら福田首相は自分で解散・総選挙をやるべきだったろうに、党利党略を優先して国政をないがしろにしている。与党=自公の腐れぶりに、社会の木鐸たるべきマスコミは何と甘いことだろうか。
沖縄では県議会の九月定例議会が始まっているのだが、各政党ともに衆院選挙に向けての対策の方にエネルギーが割かれているのではなかろうか。那覇市を含む衆院一区では、自民党が国場幸之助氏の擁立を内定し、共産党は外間久子氏の推薦を決定した。そして現職の下地幹郎氏は政党そうぞうから国民新党に鞍替えし、民主党との合併も視野に入れながら立候補しようとしている。
前回の県知事選挙で山内徳信氏を強引に引きずり下ろしたのが下地議員であり、それによって生じた混乱が革新側敗北の一番の理由だった。下地議員は宮古・八重山・与那国地域への自衛隊誘致にも精力的に動いており、国民新党と民主党が合併すれば、民主党が打ち出している国連平和維持軍の拠点化構想に乗っかって下地島空港の軍事利用にのりだすのは目に見えている。
折しも、9月16日に宮古島市議会では、補助金不正受給問題めぐり、野党とそうぞうの議員が提出した伊志嶺亮市長の辞職勧告決議が、賛成多数で可決されている。法的拘束力はないとはいっても、宮古島の政治状況も流動化するだろう。米軍再編と連動した自衛隊の強化が進むなかで、衆議院選挙の結果や宮古島の政治状況しだいによっては、下地島空港の軍事利用の動きが急浮上してくる可能性がある。
政権奪取という大義名分を打ち出して、沖縄における軍事・防衛利権を追及しようとしている政治家の生き残り戦術には要注意だろう。