菅直人氏は北朝鮮の工作員か？

拉致容疑者から献金を受ける取るということは共犯者と同じです。
容疑者がなぜ金を持っているかというと、
朝鮮総連やパチンコ業界、今話題のソフトバンク社長らからです。
朝鮮民族は地下でつながっているとしか思えません。
菅を応援する人や団体は日本人の敵です。

心に届けたい 自由な風より転載します。
7/2 ,黒川白雲氏、ブログ転載
菅首相の資金管理団体が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の
親族が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体に、
計6250万円の政治献金をしていたことが昨日1日、分かりました。
(参照「菅首相側が６２５０万円献金…北の拉致、容疑者親族の周辺団体」)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110702/crm11070208000002-n1.htm
今年４月の東京都三鷹市議選に「市民の党」から立候補した森大志氏は、よど号ハイジャックグループのリーダー田宮高麿氏の長男です。
「市民の党」は「MPD・平和と民主運動」から派生した団体で、
元ブント系の活動家たちが結成した日本学生戦線が源流となって
「市民派リベラル」を装って活動している危険活動団体です。

菅直人氏は、同団体に年間の献金限度額上限の5千万円を支出した年もあり、
同団体の財政を支える最大の献金者の一人です。
政府の拉致問題対策本部長でもある首相が、
拉致容疑者の長男を擁立する政治団体に献金していたことは大きな問題です。
菅直人氏は、北朝鮮の元工作員、辛光洙(シンガンス)元死刑囚による原敕晁さん拉致事件について、
社民党の土井たか子元党首と共に、韓国政府に対して元死刑囚の釈放を要求した実績もあります。

今回の事件で、菅直人氏は拉致被害者の救済よりも、
拉致容疑者の擁護に強い使命感を有していることがハッキリしました。

本日の産経新聞の記事
【菅首相側献金「信じられない」「姿勢に疑念」拉致被害者家族が怒り】
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110702/crm11070208020003-n1.htm
には、拉致被害者のご家族の怒りが掲載されています。
(以下、一部抜粋)
めざす会への献金についてよど号犯グループに拉致された有本恵子さん＝拉致当時(23)＝の母、嘉代子さん(85)は「日本の政治家がやることとは思えない」と憤る。
首相は平成元年、拉致事件の実行犯である北朝鮮工作員、
辛光洙(シングァンス)容疑者(82)の助命釈放嘆願書に署名。
その後、昨年の衆院本会議などで「確かめずに署名したことは間違いだった。
反省している」と謝罪している。
草志会をめぐり首相は、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていたとして、
政治資金規正法違反罪で東京地検に告発されてもいる。
嘉代子さんは「政治家が、いかにいいかげんか、身をもって感じている。
拉致被害者家族としてだけでなく、一人の日本人として、
菅さんに即刻辞めてくださいと言いたい」と批判する。
同じくよど号犯グループが拉致に関わった松木薫さん＝同(26)＝の姉、
斉藤文代さん(65)は「故田宮高麿元リーダーの長男が市議選に出て、落選したことは知っていた。

選挙で当選するかどうかは有権者が決めることで、私がどうこう言うことではないが、
献金が事実なら到底考えられない」と落胆する。
拉致問題をめぐっては、20年8月の日朝実務者協議で北朝鮮が拉致被害者の再調査に合意。
しかしその後は棚上げ状態が続いており、家族会は今年6月、
北朝鮮が9月までに再調査に応じなければ全面制裁するよう求める要請書を政府に提出。
首相は北朝鮮側に再調査を求める意向を示していた。
「そうした首相の姿勢すべてに対し、疑念を持たざるを得ない」。家族会事務局長で
増元るみ子さん＝同(24)＝の弟、照明さん(55)はそう話す。

増元さんは「拉致問題解決を目指すと語る首相の言葉が本当なのか。
きちんと説明してほしい」と訴えた。

拉致被害者のご家族も、「首相の姿勢すべてに対し、疑念を持たざるを得ない」と
強い不信感と不快感を示されています。

菅直人氏自身が、反日活動団体を支え、
日本解体を目指す最大級の危険人物であることは明確で、
北朝鮮の工作員である可能性も捨て切れません。
菅直人氏は即刻、首相を辞任し、日本国籍を離脱し、愛する北朝鮮に帰化すべきです。
、、、、、、、、

；￣ロ￣）驚きの、拡散ものですよ！！
首相は日本を破壊したいのか・・と
見える、毎日でしたが、
これなら納得いきます。。

サンケイビズ「首相は原発再稼働へ“自治体遍路”を」

【ついき秀学のＭｉｒａｉ　Ｖｉｓｉｏｎ】首相は原発再稼働へ“自治体遍路”を
□幸福実現党党首
　衆議院は通常国会最終日の６月２２日、会期の７０日間延長を決定しました。
大震災を受けて必要な予算案や法案を審議することは大事ですが、会期延長に菅直人首相延命の意味合い
が強いことは看過できません。延長の決着に至るまでに菅首相と民主党執行部との間で生じた、首相退陣時期
を巡る不和と、そこで示された菅首相のふてぶてしさを見て、言葉を失った国民も多いことでしょう。
　しかし、そんな政府・与党であっても、わが党の主張をその正当性ゆえに取り入れる動きも見られます。

◆わが党の主張が政府・与党に影響
　菅政権が先月２日に公表した「社会保障と税の一体改革」の政府原案では消費税増税を盛り込み、加えて、首相の肝いりで始まった「東日本大震災復興構想会議」は２５日に決定した提言で、基幹税を中心とする復興増税の検討を明記しています。

これに対し、わが党はかねてより「火事場泥棒的な増税は震災で打撃を受けたデフレ下の日本経済をさらに悪化させる」と、その誤りを糺（ただ）してきました。
　その影響を受けてか、１８日、馬淵澄夫首相補佐官（当時）は「震災のどさくさ紛れの増税には断固反対」と、菅首相の方針を批判。馬淵氏は２７日の内閣人事で見事に首相補佐官から外されました。

２６日には前原誠司前外相も「日本がかかっているデフレという病気を脱却し、安定した経済成長に移るまでは増税すべきではない」と発言。
増税に反対する動きは民主党内でも着実に広がりつつあります。
　また、わが党は大震災が発生した３月、復興財源として東日本復興債の発行とその日銀引き受けをいち早く提言しました。

東日本大震災復興基本法の政府原案に復興債は明記されていませんでしたが、与野党の修正協議で明記され、わが党の主張は一部取り入れられたと考えています。
また超党派の議員からも日銀引き受けを求める動きが出ていますが、わが党の主張を汲（く）み、その実行を要望するものです。

　肥大化する社会保障費についても、歯止めとしてわが党は７５歳定年制社会構築を前提に年金支給開始年齢引き上げを唱えています。
与謝野馨経済財政担当相も今年１月に支給開始年齢の引き上げに言及しましたが、折角（せっかく）なら与謝野氏にはわが党の政策を丸ごと取り入れてもらい、増税路線から足を洗ってほしいものです。

　外交に目を移せば、民主党政権は鳩山内閣の頃、基地問題で辺野古移設という日米合意を反故（ほご）にしました。しかし、菅内閣では、わが党の主張通り、県内移設へと方針を転換し、先月２１日の日米安全保障協議委員会（「２＋２」閣僚会合）でも、辺野古移設は確認されています。
また、同会合では日米で中国の海洋侵出に懸念を示すなど、事実上、対中包囲網の形成にむけたメッセージが発されています。
これまでの中国寄りの民主党の外交姿勢からみれば大きな変化ですが、これもわが党の主張を追随して取り入れたと見ることができます。

◆「脱原発」解散は禍根を残す
　福島原発事故を受けた菅首相の浜岡原発停止要請に対しては、わが党はこれを電力供給に無責任な人気取りのパフォーマンスに過ぎないとして、直ちに撤回を求める声明を発表しました。
当初、首相を評価する向きもありましたが、わが党の後を追うように論調も変化。来春までに国内５４基全ての原発停止が懸念される中、電力の安定供給を求める声も拡がっています。
海江田万里経済産業相は先月１８日、原発の再稼働を要請する談話を発表し、２６日には前原前外相も「ポピュリズムで政治をしてはならない」と批判するなど、電力不足の危惧は強まるばかりです。

　しかし永田町では、電力供給不安など意に介さない菅首相が「脱原発」というホットイシューを掲げ、解散に踏み切るとの見方もあります。
延命のために国家運営の根幹たるエネルギー政策を政争の具にするのは誤りです。
菅首相のなすべきは脱原発や“四国お遍路”の続きではありません。原発再稼働に理解を得るための“自治体遍路”、もしくは速やかな退陣なのです。
以上

新たな危機、北朝鮮が核を小型化 桜井よしこ

いつもずばり真実を訴えている桜井さんです。
転載します。
「我々（北朝鮮）はすでに核兵器の小型化に成功し、小型化した核を多数保有している」

北朝鮮外務省の李根アメリカ局長が昨年秋に訪朝した米中央情報局（CIA）の元関係者にこう述べたと、6月15日付の「産経新聞」がソウル発で報じた。

ミサイルに積めるほど核を小さくしたというのだ。事実なら、日本及びアジア諸国、米国への北朝鮮の核の脅威は飛躍的に高まる。新たな、大きな不安要因でアジア情勢は大きく変化すると見なければならない。

北朝鮮は、核の運搬手段としてのミサイルも開発済みで、年来、ノドンミサイルをパキスタンをはじめとする第三国に秘密裡に輸出してきた。

たとえば1993年12月、北朝鮮はパキスタンにノドンミサイルを30億ドルで売り、これは現金で決済された。パキスタンは後にこのノドンを、ヒンズー教徒と戦ったイスラム戦士の名をとってガウリと命名した（ゴードン・コレーラ『核を売り捌いた男』ビジネス社）。

北朝鮮のミサイル売却先はパキスタンにとどまらない。2000年にはノドン50基をリビアのカダフィ大佐に6億ドル（約480億円）で売った。イラン、ベネズエラ、メキシコにも売った。北朝鮮は現金を得るためには、いまやおよそ、何でも売るだろう。

北朝鮮をはじめ、これらの国々が、或いはアルカイダなどの勢力が、ミサイル技術と小型核の双方を保有すればどうなるか。これこそ世界中が怖れるシナリオである。北朝鮮は本当に小型核の技術を手に入れたのだろうか。

韓国国防相の金寛鎮氏は、6月13日、国防委員会で、北朝鮮は核の小型化に成功したとの認識を述べた。根拠は、06年と09年に核実験を実施した北朝鮮には、そのときから今日まで、小型化技術を開発する十分な時間があったというものだ。

国際情勢の深い闇

金国防相は、「北朝鮮が修辞的脅威を通してわれわれに圧力を加えながら、さまざまな手段と方法で奇襲挑発する可能性が漸増している」「北朝鮮は東海（日本海）・西海（黄海）侵入勢力の海上侵入訓練を繰り返している」とも述べている。

北朝鮮の核に関する今年2月の韓国の世論調査によると、北朝鮮の核に対して韓国も核武装すべきだという回答が66・8％に達している。北朝鮮が核を小型化したとすれば、韓国世論はさらに厳しくなるだろう。民族と国家の生存に関わる危機について備えなければならないのは当然だと、「統一日報」論説委員の洪熒（ホン・ヒョン）氏は語る。

「ところがいま、韓国の政界で議論されている選択肢は主として二つです。①韓国自身が外交交渉で対北抑止力を発揮する、②米国の戦術核を再度韓国のために備えてもらって抑止力とする、というものです。

①では埒が明かないことは目に見えています。国民の方がはるかに現実を見ているのであって、李明博大統領も政治家も韓国自身の核武装を考えなければならない局面なのです。

政治家や外交官が妥協の精神から②を選択することはあり得ないでしょう。韓米関係はいま、緊密ですが、韓米連合司令部は2015年に解体されます。米国は来月にもアフガニスタンから撤退を始めます。撤退、縮小傾向に入った米国に再度、韓国に戻ってもらい、韓国防衛の前線に立ってもらえるのか。米国の意思以前に、この道は独立国として考えるべき道ではないでしょう」

洪氏は、韓国の国防体制が脆弱になりつつあると指摘する。

「連合司令部の解体で、韓国は北朝鮮に基本的に自力で立ち向かう形になります。北朝鮮とその背後の中国に、自力で立ち向かうということです。北朝鮮を事実上の保護国にしつつある中国に備えるためにも、我が国はいますぐにでも強力な備えの構築に入らなければ、連合司令部解体後では間に合わないのです」

韓国には少なくともこうした危機感があり、来年の大統領選挙では安全保障問題が最大の争点となると見られている。他方、日本では、北朝鮮の通常核についても小型核についても、これを国防の危機ととらえる議論そのものが欠けている。いまこそ、北朝鮮が核小型化の技術をどのようにして手に入れたのかを考え、その背後にある国際情勢の深い闇を見なければならない。

北朝鮮が独自の努力で小型核を開発した可能性は一般論としてないわけではない。専門家は失敗だったと見るが、彼らは06年と09年に核実験を行ったのであり、核製造の先に小型化技術の開発が来るのは不合理ではないからだ。

「新悪の枢軸国家」

だが、もうひとつの、より高い可能性は、パキスタンの技術を手に入れたことだ。周知のようにパキスタンは中国の助けを得て、核を開発した。小平が 1982年にイスラム教圏と社会主義圏を中心に第三世界に核を拡散する方針を定めて、積極的に技術を拡散させたのだ。結果、いまやパキスタンは100発以上の核を保有し、英国を抜いて世界第5の核保有国になったと見られている。核兵器の小型化にも成功したと見られており、インド情報筋はその数を少なくとも 50発と推測する。

パキスタンの小型化技術が北朝鮮に渡ったと断定する材料はないが、両国の年来の濃密な関係からその可能性は大いに考えられる。

先に暗殺されたパキスタンのベナジール・ブット氏は、首相時代、自らを「ミサイルの母」と呼び、北朝鮮との取引に積極的だった。パキスタンが北朝鮮のミサイルを最初に購入したのは、彼女が首相だったときだ。前述のように、その取引は現金で決済され、パキスタンのミサイル購入はその後も続いた。
97年から98年にかけて、ノドンミサイル12基が30億ドルで取引されたが、このときに、パキスタンのウラン濃縮技術が代金の代わりに北朝鮮 に渡ったとみられている（前掲書）。

両国はミサイル技術、ウラン濃縮技術など、国家の最重要の機密をやり取りしてきたわけだが、そこに小型核の技術が加わった可能性はあるだろう。

現実に北朝鮮はいま小型核で武装したと宣言する。これら一連の動きを、止める意思があれば十分に止める能力を持っているのが中国だ。中国は北朝鮮にもパキスタンにも、両国の運命を決するほどの経済援助、武器援助を行っているからだ。しかし、中国は止めなかった。とすれば、中国、北朝鮮、パキスタンこそ、「新悪の枢軸国家」と呼ばなければならない。

こうした状況を眼前にして、前述のように韓国には少なくとも危機感がある。安全保障の危機意識を欠落させているのが日本だ。これでは滅びるのではないかと、私は怖れている。

(週刊新潮)