「脱原発」５つの間違い

人々を不安に陥れる快感で行動している人達は、
後先を考えず、これだけ危ない事を知っているのだから、世間に訴えているのだ！
と独りよがりの人達です。
そう「何でも反対」を言う人達です。
ま、ヒーロー気取りなんですが、
不安を増長させることに快感を覚え、それでいて責任を取らない人達です。

幸福実現党　黒川白雲氏、ブログ転載
昨日7月14日、「幸福実現TV]において「【緊急提言】福島原発・安全宣言――これだけ知れば、放射能は怖くない！」が放映されました。
ゲストは月刊『ザ・リバティ』の綾織次郎編集長です。
今回は綾織編集長自ら現地リポート致しました『ザ・リバティ』８月号の特集《福島はもはや危険地帯ではない》の内容をさらに掘り下げ、現地でしか知り得ない「生情報」や「正しい放射線知識」について、お伝えしています。

一昨日13日、朝日新聞が１面で「提言 原発ゼロ社会 いまこそ政策の大転換を」という社説を掲載。
これと連動して、菅首相が「脱原発宣言」を行いました。
これに対して、幸福実現党は、亡国・左翼陣営からの猛反発を受けつつも、
「脱原発は間違い。原発はまだ必要」と正々堂々、
どのマスコミも政党も言い切らない「正論」を訴えています。
「脱原発」の間違いについて、下記５つの論点に整理させていただきます。

１．風力や太陽光をはじめとする自然エネルギーは、原発の代替にならない！
・ 風力や太陽光などの自然エネルギーは出力が弱く、
2009年度の発電に占めるシェアは１％に過ぎません。
自然エネルギーはコストも高く、原発に代わる基幹エネルギーにはなり得ません。

２．節電が続けば国民の健康は害され、日本経済は沈没する！
・菅首相や朝日新聞は国民や企業が節電することを前提としていますが、
夏や冬の節電は国民の命を奪います。産業界も節電で大打撃を被っており製造業の海外脱出、
失業者の増大、不況拡大をもたらします。

３．原発は「エネルギー安全保障」の要！
・日本のエネルギー自給率は、原発を除けば４％と極めて低い水準です。
中東やシーレーンは情勢が不安定で、石油等の火力発電への依存を高めると、
エネルギー供給が危なくなります。

４． 低レベルの放射線を恐れる必要はありません！
・１年間に浴びる放射線量が100ミリシーベルト以下では、健康被害は出ないとされています。
政府やマスコミの風評被害によって、福島県の産業が大打撃を受けていることの方が大問題です。

５．日本は原子力技術の安全性を高め、世界に貢献するのが使命！
・今回、未曾有の地震にあっても、日本の原子炉は安全に自動停止し、
技術力の高さが証明されました。
今回の事故を経て、安全性を一層高め、
世界の原子力技術の向上に貢献すべきです。

<重要>ロシアの放射能専門家が「福島安全宣言」

幸福メンタルクリニックより
この度、チェルノブイリ原発事故の処理に携わったアルチュニン博士（ロシア科学アカデミー・原子力エネルギー安全発展問題研究所副所長）が来日し、７月７日都内で記者会見を開きました。重要な知見が述べられておりますので、ここでは内容を「要約」したものですが、ご一読ください。
尚、主催は「自由報道協会」で、以下は全て「翻訳」（訳/自由報道協会）されたものです。

■日本政府は年間累積放射線量20ミリシーベルト以上を避難対象地域としているが、50ミリシーベルトや100ミリシーベルトに設定しても問題ない。
■国際放射線防護委員会（ICRP）は、「年間20ミリシーベルト以下ならば住民の生活を規制する必要はない」「20～100なら放射線量の低減措置を推奨」「100以上なら必ず放射線量の低減措置を講じなければらないが、必ず避難せねばならないものではない」としている。
■100ミリシーベルトの被爆で健康被害や後遺症が報告された例は一つもない。ICRPは健康被害が絶対に起こらないよう数値をあえて厳しく設定している。十分すぎるほど余裕をもって設定している。
■100ミリシーベルト以下であれば、いかなる健康被害も起こりえない。これは子供でも大人でも適用される数値。もし20ミリシーベルトという基準を設定すると、大量の人々が避難対象となり、社会的・経済的な問題も発生する。残念ながらチェルノブイリで同様の経験をした（基準を厳しく設定し、過大な避難を強制。結局、年間放射線量は10ミリシーベルト以下だった）。
■健康面の安全が第一だが、住民の社会的・経済的利益を考慮し、バランスのとれた決断をする必要がある。

【自由報道協会】
今、避難されている地域の方々は、家も財産も、住み慣れたふるさとも全てを失い、不安と苦悩の中で必死で生きています。日本国民のことよりも、保身のために、デタラメな情報で政権維持をはかる管総理
率いる民主党政権やメディアを信じるのか、それとも・・・チェルノブイリ事故の処理に携わってきた専門家のおっしゃることを信じるのか・・・それは、日本国民の判断に委ねられると思います。

投稿
僕ならロシア人の博士の云うことを信じて生活を続けます。
日本にも同じ見識の教授も居ます。
心配だと言ってそこに居座る反核論者は、そこに生まれる利権を待ってるようにしか見えない。持ち家以外なら引っ越せばいい。
心配を煽る奴は、移住を促さないから扇動の何物でもないと考えます。

官房長官は訴える！

夕刻の備忘録より
官房長官は訴える。
一体何を訴えるのだろうか。あのグズグズした話し方で。
人を煙に巻いているつもりで、自分が咳き込んでいるような話し方で。
今さら何の主張があるのだろうか。
「動物農場」の改革案だろうか……と思ったら、訴えるのは自己の主張ではなく、国民だったようである。

枝野長官、法的措置検討
ネットのデマ「家族を海外に逃がした」で
枝野幸男官房長官が自身のメールマガジンなどで、東日本大震災後に家族を海外に逃したとの情報がインターネット上で流布されている問題で、枝野氏が「全て事実無根の極めて悪質なデマ」として法的措置も含め対応を検討していることが12日、明らかになった。　枝野氏は同日の記者会見で「検討しているのは民事ではない。やるなら刑事だ」と述べ、刑事告訴で対応する姿勢を強調した。ネット上では「地震の後、枝野は家族をシンガポールに逃した」、「枝野は『たまたま家族がシンガポールに旅行しているだけだ』と言い訳した」などの情報が流れている。(2011.7.12 18:07)

何が何やらサッパリ分からない記事である。
当人が要領を得ない物なので、記事も分からなくなる訳か。
「全てがデマ」だという根拠が不明である。
何が「悪質」なのか、何処にも説明がない。
シンガポールに行っていたのは事実なのか、それとも違うのか。
「やるなら刑事だ」と述べたとあるが、一体何を意気込んでいるのか。
今や弁護士が賤業であることは論を待たないが、それにしても酷いものである。弁護士が全く尊敬に値しないのは、組織にそれを統括する団体に自浄能力が無いからである。個別に立派な人間が居てもダメなのだ。悪貨が良貨を駆逐しているのは、誰の目にも明らかなのだから。本当に立派な弁護士が居るなら、あの薄汚れた連中から始末してくれ。同業者さえ始末出来ずに、崇高な使命を説かれても白けるだけである。
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安物の啖呵を切るのは、毎度お馴染みの愚行であり、驚きもなにも無いが何がそんなに不満なのかが分からない。
仮に家族が本当に旅行していたのなら、批判されても仕方ないではないか原発問題云々ではない。
官房長官の家族が、わざわざ海外まで出掛けて、ウロウロされたのでは誘拐の確率が高まり、
国家の治安維持の観点から誠に宜しくない。
それとも家族を見捨て、「犯人とは交渉せず」を貫けるのか。それが出来る位の人間なら、
こんなことで一億国民を訴えるはずがない。

デマだ、デマだと騒いだところで、一体何処の誰を相手にするつもりなのか。
発信者を特定するつもりなのか。それを広めた者をどうするつもりなのか。
常に「みせしめ」を探して、それを「吊し」、恐怖を煽って力で国民を抑え込もうとしているのだろうが、
それは無理というものだ。それは「農場」でしか通用しない。

「火のない所でも煙は立つ」。マスコミはそれが商売である。
しかし、家族を逃がすことが、それほどの悪事だとは思えない。
彼等は常人ではないのだから、今さらそんな高貴な期待をする筈もない。
家族だろうと、親戚だろうと、逃がしたければ、自らの特権を活用して逃がすがよかろう。
もっともっと酷いことをやっている連中である。
家族を逃がしたくらいでは、こちらも批判する気にもなれないのである。

そんな程度の人間である。その程度のことは、やって当り前の人間である。
それがどうしたことか、随分の御立腹ぶりではないか。
何が悔しかったのか。何が許せなかったのか。
「答弁で嘘を吐いてもよい」と閣議決定した内閣なのである。
そんなチンケな嘘では我々も驚きはしない。
しかし、「訴えるぞ、訴えるぞ！」と他人を脅して、
結局のところ「訴えなかった場合」、それは騒ぎを起こした方が罰せられるのではなかったのか。
一億国民に向け、「よくもまあデマを飛ばしやがったな！」
と啖呵を切った以上は、きっと訴えてくれるのだろう。
繰り返し書くが、政府高官の家族は私人ではない。
犯人側から見れば、身代金誘拐以上の途方も無い益を得ることが出来る絶好のターゲットになる。
従って、逃げた逃がしたではなく、「ウロウロするな！」と言いたいだけである。
少なくとも在任中は「ウロウロさせるな！」と言いたいのである。
家族にその程度の我慢もさせられないような、そんな家族関係しか持てない男に、
国家の要人たる資格などある筈もない。
にも関わらず、己の不明も恥じず、何と国民を訴えるそうである。
やはりチンピラは発想が違う！

「民主党はテロ支援組織だった

幸福メンタルクリニックより転載します。

一国の前総理と総理、
公安調査庁の情報を閲覧できるポストと、拉致問題を担当するポストの人間が、
北朝鮮による拉致実行犯の関連団体に多額の資金を供与。
さらに、既に御存知でしょうが国家公安委員長を岡崎トミ子という反日活動家が務め、
法務大臣を千葉景子という国籍法改悪を強行するこれまた反日活動家が務めた時期もありました。
これらの人事を見る限り、朝鮮やシナ共産党に対するインテリジェンスを内側から妨害したり、情報を横流ししたりできるように行われています。
これはもはや、直接の意味で北朝鮮と民主党はつながっていると思うべきでしょう。
北朝鮮はシナ共産党の飼い犬ですから、民主党がシナ共産党のスパイ、というのももはや「ネトウヨの寝言」などとバカにしていた人が「ざまぁw」とバカにされるレベルのとんでもない事実です。
そら管も他の議員もしがみつきもするわ・・・。

これで議員バッジがなくなってしまえば、ムショ行きはもちろん、
テロリストとして認知されるから一生街を歩けないでしょう。
(既に歩けませんが、恥をさらしたのとテロリスト認定されるのとではレベルが違いますからね)
また、捜査当局、特に公安が青山さんを通じてこれを報道させた、
ということの意味も考える必要があるでしょう。
民主党議員は議員である限り検挙できません。
また、公安警察自身もアタマを民主党に抑えられています。
一方で、この事案は国家の根本を揺るがす大事件です。
ありていに言えば、民主党政府が仮に日本政府であるならば、
「日本はテロ支援国家」ということになってしまいます。
このようなことは断じて容認できないし、事態の重大さを考えてあえて情報を出したのだと思います。
つまり、我々国民の手で民主党政府を葬れ、と。
そうすれば、後は警察(あるいは防衛省)の手により、民主党議員とその黒幕を検挙できます。
http://yaplog.jp/defend_japan/archive/42
■「真相報道　日本の真実」より転載

こんな売国奴が首相とか

マスコミは放射能のニュース（牛肉からセシウム検出）で国民の目をそらしています。
マスコミが報道しないならば、ネットで拡散します。

ここ変だろうさんより
首相「献金は事実」　拉致容疑者の親族周辺団体
こんな売国奴が首相とか
狂った国だ。
田中角栄さんは、マスコミにたたかれたので、首相を辞めないといけなかったけど、
菅さんは、マスコミがたたかないので、
やめないんだろうな。
#国会で石原伸議員が追求You-tube画像

おいおいテロ組織に献金してますとか
とんでもない事言ってんぞ…
テレビでやらないの変だよ
ビッグニュースじゃんこれ
視聴率だって取れそうなのに
なんでやらないんだろう？
これじゃテレビ離れされてもしょうがないね

誘拐事件が起きて警察がきたらそのトップが犯人のスポンサーだったでござる。
ついでにパチンコップ自体も数々の誘拐事件を隠蔽してきた共犯者だったでござる。
報道するのはほぼ産経だけ、他は完全隠蔽。
これが日本。こんな恐ろしい国はない。

産經新聞を漏れなく毎日見続けるしか
国民がこの件を知ることが出来なかったってどういうことだよ
幸運にも国会中継のあの場面をLIVEで見たか
ニュースアンカーを見なければ何も知らない
日本人は目を覚ませ

前原だってよど号犯人と北で会ってるんだからねｗ
まじでおそろしい政党だ
周知しよう