＜自民＞「集団的自衛権行使」盛る 中長期政策報告書を発表

堕ちた天使より
自民党国家戦略本部（本部長・谷垣禎一総裁）は２０日、
中長期の政策の方向性を定めた報告書「日本再興」を発表した。
「選挙のたびに無党派層の動向に一喜一憂し、
岩盤のような保守層を置き去りにした」という反省に立ち、
「学校での国旗掲揚、国歌斉唱の義務化」「集団的自衛権の行使を認め、
範囲を法律で規定」など保守色の濃い政策を積極的に盛り込んだ半面、
社会保障分野では具体論に踏み込まず、
与野党協議を敬遠する党の現状も浮き彫りになった。
報告書は次期衆院選の選挙公約の基礎になる。
谷垣氏は２０日の記者会見で「民主党はバラマキ本位だが、
われわれの基本は『自助』だという点を政策体系の中できちんと出していきたい」と述べ、
民主党との政策の差別化に意欲を示した。

外交・安全保障分野では、国家安全保障会議の常設
▽自衛隊の国際的平和活動に関する一般法（恒久法）の制定
▽自衛隊の駐留による南西諸島防衛の強化－－などを列挙。
非核三原則のうち核兵器の一時的な持ち込みを容認する「非核２・５原則」への転換も打ち出した。

また、東日本大震災を受け、民主党の「コンクリートから人へ」は「理念として既に破綻している」と指摘。
東海・東南海・南海地震に備え、今後１０年間は減災対策に集中的に予算を投入することとし、
公共事業削減路線の見直しにも言及した。
自民党が結党以来進めてきた原子力政策については、福島第１原発事故を踏まえ「事故原因を検証し、
安全性、コスト、環境面などを徹底的に再検討する」と明記した。
ただ、再生可能エネルギーで原子力による発電量を直ちにカバーするのは難しいとして、
当面は「安全強化策を施した上での既存原発の稼働維持」を掲げた。

一方、社会保障分野では、「２１世紀半ばでも維持できる社会保障制度」を構築するため、
消費税率を当面１０％に引き上げ、全額を社会保障に充てる従来の党方針を変えていないが、
引き上げ時期や新たな制度設計には触れなかった。
自民党は、政府・与党が６月にまとめた「税と社会保障の一体改革案」が閣議決定されていないことを理由に
与野党協議に難色を示しており、民主党の出方をうかがう思惑も透けている。【佐藤丈一】

コメント：
集団的自衛権の行使を明確にするなど、やっとで国防をまじめに考え出した。
しかし、国家の経営はだめだね。またしても消費税で国の収入を増やす方法をあげているが、
経済を発展させれば、通常の法人税や所得税で収入が増えるのに、
国民の負担を増やすことしか思いつかない。

18世紀のアダムスミスは、富国論で利益のみに税金をかけるべきと説いている。
利益を生まないもの（固定資産税、相続税、揮発油税など）に
税金をかけるのはいい加減にしてほしい。

中国の対日戦略

理想国家日本の条件 自立国家日本より転載します。

本日7月21日(木)21時～放送の「幸福実現TV」は、
拓殖大学客員教授の石平(せき・へい)氏をゲストに、「中国の対日戦略」をテーマに放送致します！
放送時間帯(明日7月21日21：00～)に下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます！
⇒ http://bit.ly/usthrp
☆゜・:.。..。.:・゜
本日の「幸福実現TV」に合わせて、幸福実現党の機関紙「幸福実現News」22号に掲載されました、
幸福実現党国防部会での石平氏の講義「中国の対日戦略」の一部抜粋をお届け致します。
☆゜・:.。..。.:・゜
【中国の対日戦略】
今の中国を理解するためにここは大事なポイントですが、共産党政権は最初から軍事政権なんです。
選挙で選ばれたのではなく、武力で政権を取った政府ですから、基本的に武力以外は信じない。
そういう基本認識は、現在にまでつながっているわけです。
この60数年間、中国共産党が内政的に何をやったかというと、
独裁体制を中国全土に敷いて、人権を抑圧してきました。
特に毛沢東時代は、１億人単位の国民が何らかの形で政治的抑圧、
迫害を受け、正確な数字は誰にも分かりませんが、おそらく数千万人が殺されました。
そして対外的には、軍事力を背景に拡張戦略張戦略を続けてきました。
最初、彼らが手を出したのが冒頭に述べたチベットです。
同時進行で東トルキスタンを占領して、新疆ウイグル自治区にしてしまった。
モンゴルも分割して、内モンゴル自治区として占領しました。
こうして、周辺の少数民族の領域を侵略して併合するという、第一ステップの拡張が達成されたのです。
朝鮮半島、ベトナム、インドといった周辺諸国との戦争も始めました。
彼らのやり方としては、相手国の共産党ゲリラを支援することで、その国を乗っ取ろうとしたんです。
そこで、ベトナムの共産党が完全に中国共産党のゲリラ部隊のような動きをするようになり、
ひいてはベトナム戦争も起きたんです。
しかし彼らの拡張戦略は思うようには進まず、領土を広げるには至りませんでした。
《中略》
考えてみれば日中の国交が回復してからの数十年間、日本の対中政策が
中国の強大化、あるいは国際拡張戦略の推進に大いに力を貸してきたんです。
中国は友好協調外交を強調しましたが、あれは要するに金欲しさです。
ずいぶん世界中がだまされましたが、一番だまされたのがほかならぬ日本です。
はっきり言って日本がやってきたことは、自分で自分の首を絞めることだったんです。

インフレ抑制策失敗…中国経済「ハードランディング（硬着陸）」の足音

2011 年 7 月 19 日 |小島 一郎氏 ブログ転載
産経新聞の石平のチャイナウォッチで、
「インフレ抑制策失敗…中国経済「硬着陸」の足音 」という記事があります。
今週7月21日（木）の幸福実現TVで、石平先生をゲストに、
「中国の対日戦略」をテーマに放送予定です。
「毛沢東の侵略的拡張戦略」「小平の改革開放・富国強兵戦略」、
「海洋覇権戦略」、そして、「日本が取るべき道」について考えてまいります。
石平先生の近著『解放軍の原爆を日本に落とさせるな』や『中国ネット革命』で述べられていますが、
中国経済バブルの崩壊からの中国民主化の可能性。
その中で日本の立場を見据えていきます。
東日本大震災の復興を推し進めていく中で、国内ばかりに目が向きがちですが、
今大切なことは、日本の外交環境、特に、中国の動向と未来です。
石平先生は、チャイナウォッチにおいても、中国経済について鋭く分析しておられますので、
紹介したいと思います。
（引用始め）
さる６月２４日、中国の温家宝首相は訪問先のイギリスで中国の経済問題に関する注目の発言を行った。
今年の消費者物価指数を４％以内に抑える政府目標の達成が「困難である」と認めたのである。
中国政府がこの数値目標を掲げたのは確か年初のことであったが、
それ以来半年間、政府は「月１度」という前代未聞の高い頻度で預金準備率の引き上げを断行するなど、
一連の金融引き締め策を実施してインフレの抑制に必死であった。
しかしそれが「目標達成困難」となったなら、政府のインフレ抑制策は現時点では失敗に終わった、といえる。
本欄がかねて指摘しているように、中国のインフレは過去数十年間にわたる貨幣の過剰供給の必然の結果であるから、
短期間の金融引き締め策の一つや二つで収まるような性格の問題でもない。
温首相は上述の談話で「今後のインフレ抑制は可能だ」とも語っているが、現実はそう甘くはない。
６月の消費者物価指数は５月のそれよりも大幅に上昇していることが確実となった一方、
「７月のインフレ率は６月よりもさらに高くなる」との予測が中国農業銀行からも出されている。
中国人民銀行貨幣政策委員会の李稲葵委員に至っては最近、向こう１０年間、
慢性的なインフレが問題であり続けると暗澹（あんたん）たる見通しまで示している。
その一方、今年から実施されている一連の金融引き締め策は深刻な副作用を引き起こしている。
金融引き締めの中で各金融機関の融資枠が大幅に縮小された結果、
多くの中小企業は銀行から融資をもらえず大変な経営難に陥っているのである。
６月の中国経済関係各紙を開くと、「資金難、中小企業倒産ラッシュが始まる」
「長江デルタ、中小企業生存の危機」「温州地域、中小が二割生産停止」などのタイトルが躍っているのが目につく。
金融引き締め策実施の結果、国内総生産の６割を支える中小企業が苦境に立たされていることがよく分かる。
中国経済の減速はもはや避けられないであろうが、実際、減速に対する懸念が中国国内でも広がっている。
６月２７日、前出の李稲葵氏も外国メディアからの取材の中で「減速の懸念」を表明しているし、
経済学界の大御所で北京大教授の励以寧氏は同じ２７日、金融引き締め策がそのまま継続していけば、
中国経済は「インフレ率が上昇しながらの成長率の減速」に直面することになるだろうとの警告を発している。
それらの懸念や警告はまったく正しい。
このままいけば中国経済は確実に落ちていくのであろう。
しかしだからといって、政府は現在の金融引き締め策を打ち切ることもできない。
引き締めの手綱を緩めれば、インフレがよりいっそうの猛威を振るってくるに違いない。
政府の抱えるジレンマは深まるばかりである。
こうした中で、６月の北京市内の不動産物件の成約件数が２９カ月ぶりの最低水準に落ちたなど、
今年の春から始まった不動産市場の冷え込みが進んでいる。
それもまた、政府による金融引き締めの結果の一つであるが、不動産市場の停滞がさらに続くと、
大幅な価格の下落がいずれやってこよう。
最近、社会科学院工業経済研究所の曹建海研究員という人物の口から、
「２０１２年に北京の不動産価格が５割も暴落するだろう」との不気味な予言まで出されている。
経済の減速と不動産バブルの崩壊が徐々に目の前の現実となりつつある中、国際社会でささやかれ始めている
中国経済のハードランディング（中国語では「硬着陸」）はいよいよその足音が聞こえてくる。
（転載終わり）

【プロフィール】石平（せき・へい）氏は、１９６２年中国四川省生まれ。
北京大学哲学部卒。８８年来日し、
神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。
民間研究機関を経て、評論活動に入る。
『謀略家たちの中国』『中国ネット革命』『解放軍の原爆を日本に落とさせるな』など著書多数。
平成１９年、日本国籍を取得。

中国は20年間で22倍もの軍備を拡張して、海洋覇権戦略を推し進めてきました。
南シナ海、尖閣諸島等の領土問題は、そのような中で必然的に起きてきています。
小平が行ってきた、開放戦略によって、中国はついに昨年GDP世界第2位の国になりました。
しかし、中国共産党を守るための経済成長を続けてきた結果、貧富の格差は、アフリカ並。
食用油は一年間で8倍、豚肉は7倍、ニンニクは10倍以上の値段になり、
中国人民の食卓をインフレが直撃しています。
インフレ対策のために金融を引き締めれば、大量の倒産、大量の失業を招きます。
そうなれば、失業保険のない中国ではデモや暴動などが多発。
もはや抑えることができなくなります。
最近では、公安が駆けつけても逃げなくなっているくらいです。
中国の覇権戦略は、いよいよここにきて、経済的な崩壊と直面しています。
どうなるのか。
それは、今週21日（木）21時の幸福実現TV「中国の対日戦略」をご覧ください。
拓殖大学客員教授の石平先生をゲストに、お送りします。
小島一郎

孫氏プランに疑問符 太陽光コストは火力の３倍

孫の、化けの皮がだんだんはがれてきています。
法に触れなければとの思いは、悪徳商法であるが、
儲かる法を作ろうとする菅と仲良くするのだから、悪徳以上の悪です。

理想国家日本の条件 自立国家日本より転載します。

産経新聞 7月20日(水)7時56分配信
　太陽光発電などの電力を電力会社が買い取る制度を盛り込んだ再生エネルギー特別措置法案に対して、
岐阜県が疑問を投げかけている。
太陽光のコストが火力発電の約３倍に達するという独自の試算をもとにしたもので、
最終的には国民負担増になると指摘。
「再生可能エネルギーの導入は進めるべきだが、負担増についての議論が少ない。
一石を投じたい」（同県商工政策課）としている。
　同法案は菅直人首相が成立を退陣の条件とする法案の一つで、首相の前のめりの姿勢が目立つ。
また、法案成立を前提にソフトバンクの孫正義社長が３５道府県と自然エネルギー協議会を設立。
岐阜県は協議会参加を見送っており「全量買い取り制度に依存するビジネスをいつまで続けられるか」（同）と
事業の持続可能性にも疑問を呈した。
　同県の試算では、２０３０年までに１千万世帯で太陽電池を導入するという国の目標を
達成するには１２兆円のコストがかかり、その分が電気料金への上乗せを通じて国民負担となる。
同じ発電量を天然ガスなどを使う火力発電所を建設して賄えば負担は４兆円にとどまるという。
　試算には、孫氏らの協議会が計画する大規模太陽光発電所（メガソーラー）などは含まれず、
その分を考慮に入れればさらに負担は膨らむ。
。。。
こんなこと、国民に、もっと知らせるべきだ。。
孫氏と裏でどんな取引がされているのだ。。
自分の政治的バックアップしかない。。
だから首相は、ペテン師って言われる。
国民まで騙巣なんて許されない。。。
（　・`ω・´）
儲からないのが見えると、公共性もへったくれもなくドラスティックに撤退もするでしょう
というご意見も頂きましたが。
それもあるということですよね。
考えてみれば、欲繋がりですもんね。

息子は薬中だし、アカだけど世論誘導頑張るね 朝日 秋山

中国や朝鮮の回し者がしたり顔で、日本を地獄へと引っ張ってゆくとさ。
危険人物です。売国奴です。

日々のストレス溜まりまくりさんより転載します。

聞協会会長に秋山氏＝「世論引っ張っていく」
　社団法人日本新聞協会は２０日、会員総会を開き、
会長に秋山耿太郎朝日新聞社社長を選任した。
副会長には、喜多恒雄日本経済新聞社社長、
村田正敏北海道新聞社社長、
山本治朗中国新聞社社主・会長をそれぞれ選んだ。
記者会見した秋山会長は「東日本大震災や社会保障の問題など、日本は大きな危機に直面している。
世論に誤りがないように引っ張っていくのが新聞の役割だし責任でもある」とあいさつした。
また、若者の新聞離れが進む中、学校教育に新聞を取り入れる動きがあることを
「業界にとって千載一遇のチャンスだ」と指摘。
子どもの頃から新聞に親しんでもらうことが、
購読者を増やすためにも有効だとの考えを示した。

世論操作の間違いだろ
これからも世論をミスリードしていくってさ
ヤラセ宣言
＞世論に誤りがないように引っ張っていくのが新聞の役割だし責任でもある
世間が求めているのは中立的な情報で引っぱって行くようなコントロールされた情報は欲してない
すさまじいまでの思い上がり、情報を提供するのが仕事なのであって、世論誘導は仕事じゃありませんよ。
朝日新聞、戦前は、戦争賛美の道へ、戦後は、地上の楽園、共産革命の道へと、
誤りだらけの世論誘導でしたね。
過去の悪行は忘れたふりして、菅みたいに、市民のリーダー気取ってるけど、
今度はどこへ誘導しようというのかな。
まだ地上の楽園あきらめてないんですか？