テレビが報じない節電対策

堕ちた天使より
節電にはエアコンを切るよりテレビを切った方が1.69倍効果的
日本全国でエアコンの温度を上げたり電気をこまめに消したりといった節電が行われていますが、
じつはテレビが報じない家庭でできる最強の節電対策があります。
それは、テレビを消すこと。

株式会社野村総合研究所が4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』によると、
テレビを消した方がエアコンを消すよりも1.69倍も節電に効果があることが分かっています。
主な節電対策を講じた場合の1世帯あたりの期待節電量
* 白熱電球3つを消す（162W）
* 液晶テレビを消す（220W）
* テレビ・DVDレコーダー・パソコンのコンセントを抜く（6W）
* エアコン2台の温度設定を2度上げる（52W）
* エアコン1台を止める（130W）
* 白熱電球3つを蛍光灯に交換する（126W）
震災復興に向けた緊急対策の推進について～第6回提言　家庭における節電対策の推進～ | 野村総合研究所(NRI)
この表を見ればテレビを消した方がエアコンを消すより1.69倍、90Wもの節電効果があることが分かります。
「テレビ消したら退屈で死んじゃうよォ！」って人もいるかもしれませんが、
エアコンを消して熱中症で死ぬよりマシだと思いますので、
家族とのだんらんを楽しむなり本を読むなりして過ごしましょう。

コメント：節電を訴えるテレビが一番電気食いなのか？あほみたい。
クーラーを消して汗かきながらテレビを見るよりも、
クーラーを付けて涼しく読書がいいね。

蓮舫氏「なでしこ優勝すごい」でツイッター炎上

産経ニュースより
　蓮舫前行政刷新相（４３）が１８日早朝、「なでしこジャパン」の女子Ｗ杯優勝をうけて
「なでしこＪａｐａｎ、優勝！！すごいです。」とツイッターに書き込んだところ、
多くの批判する意見が書き込まれた。（サンケイスポーツ）

行政刷新相時代に、スポーツ振興費などを仕分けた過去があるだけに、
ツイッターには「スポーツ振興金をゴッソリ仕分けられたなでしこジャパン。
給料は０円～１０万円の極貧生活」「蓮舫議員の夏のボーナス６１４万円」
「あなたが言える立場ですか？スポーツ振興を仕分けした本人が白々しい」など非難ごうごう。

さらには「えっ？１番駄目なんでしょ？どうして喜ぶの？白々しいわ！」
「スポーツ振興金をゴッソリ仕分けして、外国人献金をガッツリ頂いているあなたに
『ジャパンおめでとう』とは死んでも言って欲しくありません」
などキツイ言葉が続いた。

コメント：
蓮舫は自分の発言に責任は持たず、目立ちたいだけの人です。
モデルだけでやめとけば良いのです。
モデルはしゃべったらだめですね。
蓮舫を支援していた人達も目がさめただろうか？
覚めない人は正真正銘の売国奴だね。

中国の実態を注視

圧政から人民を開放するために共産党が立ち上がったのだが、
同じ圧政をする中国共産党、、、。
そりゃ暴動もおきるね。政権が暴力殺戮で封じ込めれば、同じことをされるのだ。
そういう歴史がある国なのだ。

天下御免！ ○○に物申すより転載します。
中国は軍事的な伸張が目覚しいが、足元で問題が起きはじめているようだ。
新疆ウィグル地区では警察の派出所が襲われたという。
チベットと並んでこの地域の弾圧は続いている。
　チベットやウィグルなどの他民族支配地域ばかりではなく、
漢族の地域でもデモや暴動が後を絶たないらしい。
あっという間に数千人規模に膨れ上がるという。普段から不満がたまっているからだろう。
　原因はさまざまあるようだが、格差による不満が底流にあるようだ。
わが国で格差などといっているのとはわけが違う、本当の格差だ。
都市戸籍と農村戸籍というところから格差というか差別がある。
　社会主義のはずだけれども、各種の社会保険が整備されていないから、
貧乏人は医者にもかかれない。
　わが国のマスコミの宣伝する中国の経済発展で生まれた富裕層などは、
ほんのごく一部に過ぎない。
そしていまだに中国を世界の工場だとするのも時代遅れではないか。
　中国が世界の工場に成り得たのは、その安い賃金であった。
それが高騰してきて、他のアジア諸国に対して競争力を失ってきた。
　また元安にして価格的な国際競争力を維持してきたが、
国際的圧力もあるし、人件費の高騰で製造原価も上がって利益が減ってくる。
　まともな企業は外資が多く、中国に拠点を置くメリットがなくなれば、他国に移るだろう。
わが国の企業でもインドやベトナム、バングラディッシュなどに移っているところがある。
　中国共産党は経済成長することで統治の正当性を誇示してきたが、
その限界が見えてきている。
過剰な不動産投資も、鉄道などの過剰なインフラ投資も、
工事需要でＧＤＰの数字には反映されたかもしれないが、
空室ばかりのマンションや採算の取れない鉄道など、これからどうなるのだろう。
　そして過剰にお札が出回ったからインフレになっている。
工場で、わが国の進出工場もそうであったように賃金の大幅引き上げが指導された。
一方で大量の失業者はインフレをどうして乗り越えるのか。失業保険などない。
　さらに旱魃や洪水は農業生産物の大幅な減産の原因になりそうだ。
水不足とその汚染は大きな問題だ。
　とにかく暴動の数とその規模が社会不安を映しているように思う。
わが国のマスコミは経済発展の著しい中国という文脈でとらえるけれども、
異形な経済と、突出する人民解放軍、
そして格差による社会不安を抱えながら膨張する独裁国家が隣にあることを常に意識する必要があるはずだ。

衆院解散の可能性について

2011年7月19日 | 北野光夫氏、ブログ転載
先日、ある方に「衆院解散の可能性はありますか？」
と聞かれましたので、そのことについて一言コメントしております。
常識的に考えればありません。
解散権は首相にありますが、通常、首相は与党の党首が就いています。
現在、与党第1党である民主党の支持率、内閣の支持率ともに10%台であり、
総選挙をすれば、確実に負けます。
現在は民主党内からも公然と早期退陣を求める声が出ている有様であり、
「脱原発解散」も首相以外はみんな否定しています。
（自民党内からは「首相交代の前に選挙をやりたい」という声が聞こえてきますが・・・）
解散権は首相にあるとは言っても、独断で決めるわけではなく、
通常は与党幹部とある程度相談して、解散カードをきるかどうか決めるわけです。
与党幹部は今の支持率では勝てないことが分かっていますから、
通常、この支持率での解散は有り得ません。
しかし、これは首相が狂っていない場合（あくまでも一般的な話としてですが・・・）です。
それでは狂っている場合はどうか。
その場合には、我々常人では予想できかねますから、
はっきり言って、わかりません。
突然、解散を言いだす可能性はあります。
手続き的には、首相が閣議で衆議院解散を諮り、
全国務大臣の署名を取り付け閣議決定し、
その後、解散詔書に天皇及び内閣総理大臣が署名すれば完了です。
あとは儀礼的なものはありますが、
衆議院で議長がこの解散証書を読み上げれば、その瞬間、衆議院議員全員が失職します。
海江田経産相は解散の閣議決定書には署名しないと言っていますが、
小泉内閣の時の郵政解散の時も島村農相が署名を拒否しましたが、
当時の小泉首相は農相を罷免し解散しました。
法的には、署名を拒否する大臣を罷免し首相が兼務する人事を行えばいいわけですから、
極端な話、拒否する大臣を全部罷免し、一人内閣を作ってしまえば
首相一人でも閣議決定できます。
ですから、裸の王様になっても、首相である限り衆議院解散はできます。
「脱原発解散」で勝てると思うなら、やってみればいいでしょう。
総選挙という最も国民が注目する場で、堂々と脱原発の誤りを指摘し、正しいエネルギー政策の論陣を張りましょう。
菅政権を完膚なきまでに叩きつぶしましょう！

コメント：
ネットでは原発賛成と反対の意見がわいわい出ていますが、
マスコミは賛成の意見やデモを無視していますから、
TVと新聞のみの方（年配の方？）はマスコミに洗脳されています。
しかし、選挙になれば幸福実現党が全国の隅々に民主党の悪や原発の必要性を知らせます。
もちろん選挙の前から国民を目覚ます街宣はとてもとても大切で必要なことです。
民主党は売国奴ですから国外追放にしましょう！