つくづく思うに、２年前に幸福実現党が民主党政権になれば、国難がやってくると警告したが、
さまざまな国難が生まれつつありますね。
民主党を選んだのは自業自得ですが、もっと痛い目に合わないと分からないかもしれません。
しかし、一端悪法が成立するとなかなか元には戻りません。
警告した幸福実現党も一緒に苦しみを味わいます。
本当に情けない国民です。先見性のある人物や集団は日本脱出をするでしょうが、
幸福実現党は逃げません。日本国民を愛しているからです。
情けない国民の目覚めを促しているのです。
堕ちた天使より転載します。
【正論】日本大学教授・百地章
昨年の外国人参政権法案や夫婦別姓法案に続き、民主党政権がまたもや危険な法案を提出しようとしている。
報道によれば、菅直人政権は「人権侵害救済法案」の骨格を固め、
今秋に召集される見込みの臨時国会に法案を提出する方針という（７月２５日付読売新聞、２７日付産経新聞）。
（産経ニュース）
≪人権侵害救済法で言論弾圧も≫
「人権侵害救済法」は、自民党政権時代に、野中広務氏や古賀誠氏らが解放同盟などからの要請を基に推進してきた「人権擁護法」と、実体も背景も変わらない。いずれも「人権侵害の救済」の美名の下に新たな人権侵害を惹き起こし、「差別的言動」をなくすとの名目で、権力にとって不都合な「言論」を取り締まろうとする、危険極まりない法律である。野中氏らは数に物を言わせて何度も強引に制定しようとしたが、党内の強い反対に遭って断念せざるを得なかった。
このような危険な法律を、民主党政権は党内論議も不十分なまま閣議決定し、数の力で押し切ろうとしている。被災地では今なお、６万人近い避難者が苦難に満ちた生活を余儀なくされ、復旧や復興のめどさえつかない自治体もある。また、原発事故も収束していない。にもかかわらず、政権政党としての責任さえ果たせない民主党が、こともあろうに大震災の陰に隠れて希代の悪法を強行しようとしているわけだ。
人権侵害救済法案の骨子は、
（１）人権救済機関は強い権限を持つ三条委員会とする
（２）内閣府ではなく法務省の外局とする
（３）調査拒否に対する過料の制裁は当面設けない
（４）報道機関について特別の規定は設けない
（５）５年をめどの見直し条項を設ける、などとされている（６月９日付産経新聞）。
しかし法案そのものは発表されていないから、全容は分からない。
≪自民案より危険な民主案≫
ただ、民主党は野党だった平成１７年に、当時の自民党案よりさらに危険な法案を国会に提出しており、
民主党政権が最終的に目指している法律は恐らくこれだろう。
というのは、現在、民主党ではハードルを下げて早く法律を制定してしまおうと画策しているからで、
真の狙いはこの法案成立にあると思われる。
法案では、「人権侵害」を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としているだけで、
一体、何が人権侵害に当たるのかは定かでない。
また問題の「不当な差別的言動」も、法案では「特定の者に対し、
その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、
嫌がらせその他の不当な差別的言動」といった極めて曖昧な説明がなされているだけである。
したがって、人権委員会によって一度「差別発言」に当たると認定されてしまえば、
裁判所の令状なしに自由に家宅捜索や文書等の押収が行われ、
出頭命令にも従わなければならなくなる。
しかも拒否した場合は３０万円以下の過料に処せられる。
これは表現の自由や令状主義を保障した憲法に明らかに違反する。
このように旧共産圏まがいの監視社会と恐怖政治をもたらす恐れのある法律が、人権侵害救済法である。
しかも、民主党案では旧自民党案と異なり、
「中央人権委員会」に加えて全国各都道府県に「地方人権委員会」が設置され、
国民の言動をくまなく監視することが可能となるから、その危険性は遥（はる）かに大きい。
これは言論の自由にとって重大な脅威となる。
続き⇒ ≪メディアは勇を奮って批判を≫
さまざまな国難が生まれつつありますね。
民主党を選んだのは自業自得ですが、もっと痛い目に合わないと分からないかもしれません。
しかし、一端悪法が成立するとなかなか元には戻りません。
警告した幸福実現党も一緒に苦しみを味わいます。
本当に情けない国民です。先見性のある人物や集団は日本脱出をするでしょうが、
幸福実現党は逃げません。日本国民を愛しているからです。
情けない国民の目覚めを促しているのです。
堕ちた天使より転載します。
【正論】日本大学教授・百地章
昨年の外国人参政権法案や夫婦別姓法案に続き、民主党政権がまたもや危険な法案を提出しようとしている。
報道によれば、菅直人政権は「人権侵害救済法案」の骨格を固め、
今秋に召集される見込みの臨時国会に法案を提出する方針という（７月２５日付読売新聞、２７日付産経新聞）。
（産経ニュース）
≪人権侵害救済法で言論弾圧も≫
「人権侵害救済法」は、自民党政権時代に、野中広務氏や古賀誠氏らが解放同盟などからの要請を基に推進してきた「人権擁護法」と、実体も背景も変わらない。いずれも「人権侵害の救済」の美名の下に新たな人権侵害を惹き起こし、「差別的言動」をなくすとの名目で、権力にとって不都合な「言論」を取り締まろうとする、危険極まりない法律である。野中氏らは数に物を言わせて何度も強引に制定しようとしたが、党内の強い反対に遭って断念せざるを得なかった。
このような危険な法律を、民主党政権は党内論議も不十分なまま閣議決定し、数の力で押し切ろうとしている。被災地では今なお、６万人近い避難者が苦難に満ちた生活を余儀なくされ、復旧や復興のめどさえつかない自治体もある。また、原発事故も収束していない。にもかかわらず、政権政党としての責任さえ果たせない民主党が、こともあろうに大震災の陰に隠れて希代の悪法を強行しようとしているわけだ。
人権侵害救済法案の骨子は、
（１）人権救済機関は強い権限を持つ三条委員会とする
（２）内閣府ではなく法務省の外局とする
（３）調査拒否に対する過料の制裁は当面設けない
（４）報道機関について特別の規定は設けない
（５）５年をめどの見直し条項を設ける、などとされている（６月９日付産経新聞）。
しかし法案そのものは発表されていないから、全容は分からない。
≪自民案より危険な民主案≫
ただ、民主党は野党だった平成１７年に、当時の自民党案よりさらに危険な法案を国会に提出しており、
民主党政権が最終的に目指している法律は恐らくこれだろう。
というのは、現在、民主党ではハードルを下げて早く法律を制定してしまおうと画策しているからで、
真の狙いはこの法案成立にあると思われる。
法案では、「人権侵害」を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としているだけで、
一体、何が人権侵害に当たるのかは定かでない。
また問題の「不当な差別的言動」も、法案では「特定の者に対し、
その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、
嫌がらせその他の不当な差別的言動」といった極めて曖昧な説明がなされているだけである。
したがって、人権委員会によって一度「差別発言」に当たると認定されてしまえば、
裁判所の令状なしに自由に家宅捜索や文書等の押収が行われ、
出頭命令にも従わなければならなくなる。
しかも拒否した場合は３０万円以下の過料に処せられる。
これは表現の自由や令状主義を保障した憲法に明らかに違反する。
このように旧共産圏まがいの監視社会と恐怖政治をもたらす恐れのある法律が、人権侵害救済法である。
しかも、民主党案では旧自民党案と異なり、
「中央人権委員会」に加えて全国各都道府県に「地方人権委員会」が設置され、
国民の言動をくまなく監視することが可能となるから、その危険性は遥（はる）かに大きい。
これは言論の自由にとって重大な脅威となる。
続き⇒ ≪メディアは勇を奮って批判を≫
