発明家のドクター・中松氏（８３）が「超節電エアコン」を発表した。ＥＣＯＮなら４ワットで十分だという。

スポーツ報知より
発明家のドクター・中松氏（８３）が２７日、節電の夏に向けて新開発した「超節電エアコン」を発表した。
消費電力はなんと既製品の１００分の１。
３平方センチで重さ４・６グラムという手のひらサイズで胸のポケットにも入る。
その名も「ＥＣＯＮ（イーコン」。
本人によれば、通常のエアコンだと６畳の部屋を冷やすのに４００ワット必要だが、
ＥＣＯＮなら４ワットで十分だという。
充電して胸のポケットに入れておけば、いつでもどこでも涼しくなるという驚異の発明品。
クールビズが話題となった２００５年から着手した開発費用は約２億円だという。
中松氏は「既存のエアコンは、僕に言わせれば１９世紀の遺物でコストがかかりすぎ。
この夏はこれで乗り切れる」と自信満々。現在、ギネスブックに申請中だそうだ。

部屋の冷房には素晴らしい発明です。
でも、
カイロなど体の一部を暖めると全体が暖かくなります。
これは服装で熱を逃がさないように着膨れしていると効果が上がります。
冷房は薄着になり、冷気を保存する服装ではありませんので、
胸ポケットにいれるだけでは涼しくはならないでしょう。
冷気を体全体に送る工夫が必要です。
カイロの熱が上がりすぎても、エアコンの熱が下がりすぎても
体は受け付けないものになります。

急げ！リニア新幹線建設

理想国家日本の条件 自立国家日本より転載します。
加藤文康氏ブログ転載　
中国の北京と上海を結ぶ高速鉄道が今月中に開業します。
実際は川崎重工やシーメンスの技術がベースにしていながら、ちゃっかり独自開発と喧伝したり、
様々な汚職が蔓延ったり、沿線の地価（土地使用料）が高騰したりと、
いつもの如く課題山積の中国ですが、そこは国威発揚のためなら何でもアリの国です。
最高時速300㌔（技術的には350㌔まで可能だそうで、、）でぶっ飛ばし、両都市を最短4時間48分で結ぶ高速鉄道が、
いよいよ天下御免で開業だそうです。
日本でも1964年に東海道新幹線が開通し、東海エリアの工業化と高度経済成長を後押ししたように、
今回の中国版新幹線開通が、北京・上海という二大都市に臨界部まで加えた巨大エリアの経済成長を
いっそう加速させるのは間違いありません。
だからこそ、思うのです、
日本は今こそ、もっと高速のリニア新幹線建設を急ぐべきだと
ＪＲ東海がリニア新幹線の建設計画を進めてはいますが、
現在の計画では、開業が東京―名古屋間で27年、大阪まで延伸が45年だそうです。
平成27、45年ではなく、西暦の(笑)2027、2045年ですので、
リニアで東京・大阪間の旅が楽しめるのは、今から34年後になります～
これだけの年数がかかる最大の要因は、やはり資金の問題です。
全額自己負担で建設を進めようとしているＪＲ東海の志は立派ですが、
株主への配当責任や、財務面の健全性といった経営責任を負う民間企業としての限界が存在するのも確かです。
10兆円程度といわれる建設投資は、デフレ不況にあえぐ現在の日本に、計り知れない経済効果を生み出します。
また、これからは何と言っても「時間短縮」が経済発展のカギとなりますので、
こうした交通インフラ整備は、我が国に、将来に渡って多大な経済成長効果をもたらすことは明白です。
（少なくても、民主党が進めているバラマキ政策より、遙かに有効・効果的なのは間違いありません。）
リニアこそ、未来を拓く一大国家プロジェクトであり、
内閣にもリニア建設担当大臣を置き、政府・民間総力を挙げて、一気に建設を推進するべきです。
建設資金の一部は、せいぜい数兆円の話ですから、政府が負担してもよいのではないでしょうか。
財源は、別枠の長期国債（しかも全額日銀引き受け）で調達すればＯＫです。
ＪＲ東海負担部分にしても、別枠の政府保証付超長期社債の発行を認めたり、
同社に優先株を発行させて資金注入する方式だってありますし、
さらには、リニア建設機構のような新組織を設置し、銀行団を含め幅広く資金を調達する方法だってあるはずです。
要は、眠っている金融資産がまだまだあるのですから、政治家が智慧を絞り、その活用を図るべきだということです。
そして、今こそ、“リニアの駅はどこに、いくつ作るのか”といった地元への利益誘導の話はほどほどにして、
国家百年の計のために強力なリーダーシップを発揮するべきです。
あまりノロノロしていると、中国の台頭により、
東京―大阪間が開通する2045年には、日本の国が存在しなくなっている危険性だってあるのですから、、
転載以上。。。

；￣ロ￣）
関連記事。。。。
2011年06月29日
【中国】パクリ新幹線、ガラガラ開業　
広がる安全性への疑念　線路、地盤沈下の恐れも
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110629/chn11062911290001-n1.htm
中国鉄道省元幹部が中国紙に対し、汚職で更迭された劉志軍・前鉄道相が、
京滬線の安全輸送を犠牲にして世界一のスピード設定にこだわったと述べ、
信頼性への疑念が広がっていることも、乗客に二の足を踏ませる一因になっているようだ。
その後、同省は安全対策を理由に最高営業時速を当初計画の３５０キロから３００キロに落としている。
また、手抜き土木工事の結果、線路の地盤が沈下して走行に支障をきたす恐れがある、
抜粋
。。。。。。。。。。。。。。。。。。
なんか間に合わせたくて急いで作ったようですが。。事故多そう、、
命かけて、すぐに乗る人も居ない。。
様子をみてるのでしょうか。。。。
このうちに追い越せる！！

大阪府議さんよ・・・いい加減にしときなよ

日々のストレス溜まりまくりさんより転載します。
報酬カットしたが…「やせ我慢」ぼやく大阪府議
2011年7月1日10時16分 読売新聞
　１年間の報酬３割カット条例を可決し、全国の都道府県議会で最低水準（月額６５万１０００円）にまで引き下げた大阪府議会の主要会派の幹部らが３０日、議員報酬の適正水準を検討する府の審議会に出席し、「生活が苦しい」「普通の暮らしをさせて」と口々に“やせ我慢”の現状を訴えた。
　同条例を巡っては、４月の統一地方選を前に、大阪維新の会と民主、自民、公明、共産の主要５会派が、それぞれ報酬削減案を提示し、２月議会でデフレ競争を展開。維新、自民、共産の３会派が民主案に乗る形で成立した経緯がある。

　５会派の幹事長らが出席したこの日の府特別職報酬等審議会では、民主幹部が「議会報告の印刷や選挙も高くつく。ええ暮らしをしたいとは思っていません。普通でいいんです」と訴えると、他会派からも「事務所が駅前の一等地にあり、賃料がしんどい」（維新幹部）、「生活費に大半を使い、ほとんど赤字」（公明幹部）との声が。専門家委員から「大変やな」と同情の声が上がるほどだった。

意見
今の日本の政治家ってのはやはり馬鹿しか居ないんだな月額65万1千円ってどんだけ高給取りだよ
大阪国はデフレじゃなくてインフレなのか？？
サラリーマンで言えば会社が赤字なんだから当然なんだけど
それでも毎月65万ももらえる会社ってどれだけスゲーんだよ
(゜д゜)バーカ
事務所は一等地から移転すりゃいいだろ65万を総て生活費に使う生活ってどれだけの生活だぁ？？おい？？
大阪府の場合、政務調査費が会派所属者が月59万、所属していない人が月49万報酬とは別に交付されているって聞いたけど？？
その金は何処に消えてるんだ（・∀・）ニヤニヤ
議員という特殊な職業（職業とは言えないんだけどね)を選んだ時点で、自己の生活の確保は議員報酬とは別のところで確保しろよ
こう言うこと書くと、じゃぁ議員は金持ちしかできないのかよ？って言う奴が現れそうだけど
任期を限られた議員で生活を成り立たせようなんてその時点でおかしいと思うべき
基本的に議員と言う者の有り方を法的観点から変えてゆくべきだろうな
たとえばサラリーマンで議員になれる様に議会開催時は離職を可能にするとか
第一、議員だけで食って行こうって事は無職の屑でもなれるって事じゃないのか？？
おかしな、宗教がらみの議員様は教祖様に食わせてもらえば良いだろうし
共産党のような組織の議員は組織に食わせてもらえよ
どうも、今の日本人は金持ち叩く事がいい事みたいな風潮があるよなぁ
無論金持ちでもろくでもない奴は叩いて良いだろうけど
自民時代の麻生叩きがいい例
民主になって鳩山叩いたか？？
菅を叩いてるか？？
鳩山なんて麻生とは比べ物にならない金持ちだぞ

問題は、意識だろ
政治に関与するという意識が低すぎる事が問題
そして、自己利益ばかりを最優先する有権者の意識も問題
根が深いからこそ、今のこの現状があるということをもう一度考え直さないといけない
総ての、国や地方自治体の施策を個人の利益ではなく、全体の利益のためという
意識を持たなければ、変わりようが無いだろうな
社会主義や共産主義とは違う
本来の民主主義のためにもっとみんなで考えるべきだろうな

おかしなイデオロギーにどっぷり浸かったおかしな政治団体は一度叩き壊せよ
一からきちんとした政治に向かい合う個人を、支持出来るシステムを作った方がいいんじゃないかい？
まあこれは所詮私の戯言でしかないけど
この国は真剣に国民が政治に向かい合わなければいけないときに来てるんだろうね
このまま、現実から目をそむけていれば
いずれは何かが起きてしまいそうだね
大変革かとんでもない大騒動か
それについて行けない、容認できないと思う人は多いはず
だからこそ個々の積み重ねを重視した
本来の民主主義を貫きたいと思うなら真剣に考えましょう
今後の政治の有り方を
地方から・・・そして国政へ