これでは、シーシェパードと変わらない

心に届けたい 自由な風より
これでは、シーシェパードと変わらない
￣ロ￣）！反原発のデモの人たち

俳優の山本太郎が佐賀県庁に突入

以下、正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
さんのブログより引用
1.
日本の原発メーカーが80兆円の原発市場から撤退すれば、日本メーカーに代わって韓国メーカーが世界市場で大きくシェアを拡大する。
2.
日本の原発関連の研究開発体制が大幅に整理縮小されるため、日本人の研究者や技術者らはリストラされたり待遇が大きく悪化したりする。
韓国メーカーや支那政府などは、日本人研究者や技術者を引き抜いたり、あるいは原発事業部門を丸ごと日本メーカーなどから安く買い取ったりし、
日本の技術を格安で入手される。
3.
日本が原発の比率を減らし、太陽光発電などの比率を高めれば、電力料金が高騰するため、国内製造業の競争力が低下し、世界市場の日本のシェアを韓国メーカーが取って代わる。
4.
近い将来、日本はウランやレアメタルなどを海水や海藻などから採取できるようになる見通しだった。
ウランなどを海水や海藻から採取する方が、太陽光発電などよりも遥かに現実的であり、近代以降日本は初めてエネルギーの大半を他国に依存せずに済む真の独立主権国家になることが目前だった。

日本も資源大国なる。

それなのに、日本が「脱原発」をして、エネルギー供給を韓国に依存すれば、日本の生存権は韓国に握られてしまう。
つまり、日本は独立主権国家ではなくなり韓国の属国となってしまう。
5.原発を廃止するドイツは隣国フランスから電力の輸入を増やす。
日本も韓国から電力を輸入することになれば、日本は毎年韓国に数千億円を支払い続けることになる。
フランスやチェコはドイツ国境にずらりと原発を建設しており、そこからドイツへ電力を送電し輸出している。
韓国も対馬海峡沿いに原発を建設している。
ちなみに、韓国で原発事故が起これば、韓国は放射性物質を自国ではなく日本に飛散させるために、ベント作業を西風が吹いている時に実施することになる。
6.日本が高速増殖炉や核燃料の再処理から撤退する一方、
韓国が開発しようとしている核燃料サイクルが軌道に乗れば、
韓国は核武装に対して日本よりも遥かに有利な立場に立つ。
......................................

チェルノブイリの被害を過度に報告する研究者 研究費のため

針小棒大、まっちポンプ、、マスコミの習性です。
より多くの収入を得るために取る方法ですが、無責任の体質です。
影響力を考えると、無責任の体質は自らの首をしめる結果となります。
これは、悪影響を受けた人達の恨みが反射してくると、惨めな結果が待ち受けています。
因果の理法が働いています。

堕ちた天使より
福島原発事故で日本人が大量に「がん」になり、子供に「奇形」や「知能低下」まで起きると一部のメディアが騒ぎたてている。
そうした煽り派メディアはよくチェルノブイリ事故を研究している海外の研究者の論文を根拠に、「奇形が増える」「IQが低下する」という。
しかし、それらの研究のなかで国際機関や研究者グループに正当と認められたものは1つもない。
逆にある研究者は、「彼らは健康被害がないと困る。研究費がもらえなくなりますからね。国際機関の研究費援助に頼っている割合が高い研究者ほど、チェルノブイリの被害を過大に報告する傾向があるようだ」と明かす。
極端な意見や報道には疑いを持ったほうがいい。デマに惑わされないためには、自分の被曝量を正確に把握することが第一だ。それが基準を超えて高いようなら対処すべきだし、そうでないなら慌てる必要はない。
※週刊ポスト2011年7月22・29日号

米有力議員、「家族会」に拉致解決へ核武装の論議提案！ 日本も核武装を真剣に議論すべき！

外交で強硬な姿勢をする国は、背景に軍事力がないと説得力がありません。
核保有国であるアメリカの制止を無視して開発した国は中国、インド、パキスタン、北朝鮮です。
この中でも強行に制止し続けているのはイランです。つまりイスラエルの危機はアメリカユダヤの危機だからです。
このように軍事知識がないと世界の流れが読めません。
国連に訴える方法しか思いつかない日本。
国連に運営資金も満足にだしていないく、拒否権を持つ中国、、、
ばかな平和ぼけ日本の意見に賛同するのは、核を持たない国のみ。。。
本当の理想を貫くならば、勇気や力＝軍事力が必要です。
核を持つ北朝鮮を説得するならば日本も核を持つべき（持つと宣言するだけでも強力！）です。

危機に立つ日本より
そうして、はじめて、中国や北朝鮮の脅しや強引な手法に対抗できます。
今のまま、丸裸では話の相手にもされません。
日本は、よい機会なので真剣に検討すべきではないでしょうか。
米有力議員、「家族会」に拉致解決へ核武装の論議提案2011.7.12 22:55 産経ニュース
　【ワシントン＝古森義久】北朝鮮による日本人拉致事件の「家族会」「救う会」「拉致議連」の合同訪米団が１１日、ワシントンで米国側の政府高官や議員との一連の会合を開始。下院外交委員会の有力議員からは、北朝鮮に拉致と核開発で譲歩をさせるために日本も独自の核武装を論議すべきだという提案を受けた。
訪米団は家族会の飯塚繁雄代表や、救う会の島田洋一副会長のほか、拉致議連の平沼赳夫会長をはじめとする衆参両議員８人らで構成。同日午後、下院外交委員会の有力メンバーで中東・南アジア小委員長のスティーブ・シャボット議員（共和党）と会談した。
　島田氏によると、シャボット議員は拉致問題の解決策に関連して、
訪米団に「あくまで日本自身が決めることであり、米側にも多様な意見があるが、
私は日本が独自の核武装を論議することが北朝鮮の拉致や核の問題への有力な解決策になると思う」と告げた。
シャボット議員は日本の核武装論について、
「オバマ政権は（同議員とは）異なる意見を持っているだろう」と述べながらも、
「中国も北朝鮮も日本の核武装という事態を非常に恐れており、
とくに中国はそういう事態を嫌うから日本に核兵器保有への真剣な動きがあるとみれば、
北朝鮮に核武装停止や拉致解決への圧力を必死でかけるだろう。
日米両国は日本の核武装の中止を条件に北朝鮮の核放棄をも求めることができ、
北がそれに応じる現実的な可能性も生まれる」
という趣旨の発言をしたという。
　米連邦議員が日本の国会議員らとの公式会合で日本の核武装論議を奨励するという例はこれまでにない。
　なお、訪米団は１１日、カート・キャンベル国務次官補らとも会談し、オバマ政権が北朝鮮に食糧支援をしないことなどを要請した。