NYタイムズの安倍叩きに惑わされるな

どこの国にも真実を調べずに記事にする輩はいる。

根底には自分の罪を消したい、隠したいとの意識があると

自分（自国）の都合に合わせた意見（記事）になる。

この根底の部分は、支那における利益を日本から奪いたかったこと

日本人を原爆の実験台にしたこと

です。

ユダヤ人虐殺と同じ罪を犯しているのです。

もっと言えば、アフリカから動物扱いして奴隷にしたこと

有色人種を植民地にしたこと

などなど神の思いに反した歴史を繰り返して来た事です。

この人種差別の思想との戦いが大東亜戦争なのです。

太平洋戦争ではありません。

 

天下御免○○に物申す　さんより転載です。

　ニューヨーク・タイムズが河野談話を見なおそうとしている安倍首相を強烈に批判した。歴史を捏造するのは中国や韓国だけではないことを知っておく必要がある。

　ニューヨーク・タイムズは社説で、「歴史を否定する新たな試み」と題し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」を有識者による再検討が必要とする安倍首相を「重大な過ち」と強く批判した。

　安倍首相を、「右翼の民族主義者」と決めつけ、「朝鮮などの女性を強姦、性奴隷にし、第２次世界大戦で侵略したことへの謝罪の見直しを示唆した」と非難した。

　わが国のマスコミはこの種の悪評を好むから、嬉しそうに報道するのだろう。安倍叩きをやりたくてしかたがないから、格好の材料だ。

　しかし、米国でもブッシュ前政権の国家安全保障会議（ＮＳＣ）でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏は、こうした一部マスコミの安倍叩きは、「安倍氏を危険な右翼だと憎む朝日新聞や一部毎日新聞の見立てを輸入したものだ」とみている。

　ここでも朝日などが発信して、わが国に返ってくるという、中韓での騒ぎと同じ構図がある。売国奴という言葉以外みつからないではないか。

　ニューヨーク・タイムズは以前からわが国に関してのヨタ記事を平気で書く新聞だ。反日マスコミといっていいのだろう。

　いわゆる従軍慰安婦についてだが、慰安婦の存在はあったのだがこれは公娼であって当時としては認められていた商行為にすぎない。それを強制的に連行したとか、、奴隷にしたといったことはないし、あれば当時でも法律違反で処罰の対象だ。

　それをいうなら、米国がわが国に占領軍としてやってきたときの犯罪、強姦は数知れずで、そのために占領軍は米軍相手の慰安所をつくれと命令した。これは 証言だけではなく、文書も残っている事実だ。慰安書が欲しければ、自国から連れてくればいいのだが、それを敗戦国に要求する国なのだ。

　こうした米国に偉そうにいわれる筋合いはない。このような事実を知っていっているのか、知らずにいっているのか。知っていても、自らを上に置きたいからいうのだろう。

　歴史的にみれば、米国はわが国を敵として宣伝戦をしてきたから、大東亜戦争についてはわが国を悪者にしている。東京裁判などで捏造でわが国を裁いた。その嘘が、いまだにわが国でも信じられている部分がある。それを朝日などが拡大再生産している。

　フィリピンなどで蛮行を働いたのは植民地にしていた米国であるのだが、わが国が冤罪を着せられている。

　歴史は時間が経てば真実が明らかになるものがある。米国のような社会では、中韓のような社会と異なり、そうした科学的な歴史が受け入れられるだろう。わが国としては、わが国の主張を正々堂々と行う必要がある。

　そのときには、さまざまな検証結果を提示して、相手を納得させる努力をすべきだ。プレゼンテーションが必要となるわけで、民間の力も借りて、国を挙げて取り組む課題だ。

尖閣、北方領土、竹島…国境、大人でも正解１割未満 日本ＪＣ調査

産経ニュース　より

　北方領土と尖閣諸島、竹島周辺の地図上に、わが国の国境を正しく描けた大人は１割にも満たないことが５日、「日本青年会議所」（日本ＪＣ）が行っ た調査で分かった。一昨年の高校生への同じ調査で、ほとんどの生徒が国境を正しく描けなかったことを踏まえ、調査対象を大人にも広げて調べていた。結果に ついて日本ＪＣは「国民全体の領土問題に対する関心の低さを払拭していく取り組みが必要だ」と警鐘を鳴らしている。

　調査は昨年１月から１１月にかけて全国５０カ所で行われた領土・領海に関する啓発イベントで実施。北方領土と竹島、尖閣諸島周辺が描かれた地図３枚を示し、国境を実際に書き入れてもらった。サンプル数は５６１６人、平均年齢は４４・４歳だった。

　その結果、北方領土など周辺の国境を正しく書き入れることができたのは１９・８％。竹島など周辺の国境線の正答率は２０・８％で、尖閣諸島の周辺の国境について正答した者は２９・４％。全問正解者は９・８％にとどまった。

　日本ＪＣでは平成２３年７月、高校生約４００人を対象に同じ形式の調査を実施。全問正解者は２％に満たないという結果が出ていた。

　今回の調査結果について、日本ＪＣは「高校生の国境に対する理解が浅い背景には、国民全体の無関心に一因があるのだろう」と指摘。その上で、「領土への国民の正しい理解は、領土問題における全ての前提となるだけに非常に危惧している。国民への地道な周知策が必要なことはいうまでもないが、特に学校教育では 近隣諸国の反発を嫌って遠慮しがちになっている領土教育の充実を図る必要があるだろう」としている。

八路軍になって“日本兵”と戦え 中国「抗日テーマパーク」賑わう

政治の不満のはけ口に反日運動を進める支那

短期間ならば訂正も効くが、

何十年にもなると真実として疑いの無い人達が

増えてきて修正ができなくなってくる。

罪の意識のない魂には永遠の救いはない。

支那を自由の国にすることが天使の役目である。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

八路軍になって“日本兵”と戦え　

中国「抗日テーマパーク」賑わう

2013.1.4 23:18
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130104/chn13010423210009-n1.htm

抗日テーマパーク「八路軍文化園」で八路軍兵士に扮して
モデルガンを構える少年。反日デモが広がったころから人気が
出始め、週末には園内は大にぎわいという＝中国山西省武郷県（ロイター）

【上海＝河崎真澄】中国人民解放軍の前身にあたる八路軍兵士に扮して、
“日本兵”との戦闘シーンを演じる参加型「抗日テーマパーク」が
話題を呼んでいる。１９３７年からの日中戦争に勝利した「英雄」と
教育されている中国共産党の八路軍。その拠点があった山西省武郷県の
太行山で、２０１１年に開園した「八路軍文化園」だ。

　昨年９月に日本政府による尖閣諸島国有化への抗議で反日デモが
広がったころから人気が出始め、週末には家族連れも含め
１日２千人以上が訪れるという。

　園内ではまず、日本兵役のスタッフが中国人にさまざまな危害を
加えるパフォーマンスが演じられ、入場者の憎悪をあおる。

入場者はそれから八路軍の軍服を着てモデルガンを手にテーマパークを
走り回り、市街戦で敵兵をやっつける。いわば大人の戦争ごっこで、
入場料は１人９０元（約１２５０円）。
６０元の追加料金でゲリラ戦も体験可能だ。

　武郷県当局が観光振興のため開設、運営に当たる。
「愛国教育基地」にも指定され、地元小学生らが訪れる
「八路軍太行記念館」に近接している。八路軍文化園も
「共産党革命の精神を疑似体験できる」として“教育効果”を
うたっているが、一方で、「反日の気持ちを抱く入場者が増えており、
戦闘シーンを楽しんで意気揚々と引き揚げていく」（関係者）という。

　八路軍は、１９４９年の新中国成立後に人民解放軍元帥に
上り詰めた朱徳らが指揮。４５年には兵力９０万人を擁したとされる。

 

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日本人の子供たちは自虐感、中国の子供たちは反日で育つ・・・

日本のTVでは、中国が危険とかネットの中の声があるが、

あまり波風を立てないほうがいい。とか、言ってるーーーー

真実を訴えようとする人たちの足を引っ張る。

日本だけでなく、韓国も中国も、真実の声は少数だが、あるはずだ。
そういう声は大きくなっていかなければならない。。

 このままだと、簡単に日本を明け渡してしまいそうだ・・

 

政治犯なんかじゃない！靖国放火犯 韓国司法が身柄引き渡し認めず

理想国家日本の条件　さんより転載です。

政治犯なんかじゃない！靖国放火犯

韓国司法が身柄引き渡し認めず

リバティニュースクリップ 1/5　　転載
http://www.the-liberty.com/
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◆靖国放火犯 韓国司法が身柄引き渡し認めず
「慰安婦像」を叩き壊しても無罪になるのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5420

ソウル高裁は3日、靖国神社の門に放火したとして日本政府が
身柄の引き渡しを求めていた、中国籍の劉強容疑者について、
日本側への引き渡しを行わない決定を下した。

劉容疑者は昨年、ソウルの日本大使館に火炎瓶を投げ込んだことで
罪に問われたが、その調査の中で、一昨年、靖国神社の門に
放火したことを自供した。

日本と韓国は、国外逃亡した犯罪容疑者の身柄を引き渡す条約を
結んでいるが、政治犯の場合は引き渡しの対象から除外される。

高裁は「靖国神社を単なる宗教施設でなく、過去の侵略戦争を
正当化する政治秩序の象徴とみなした犯行で、政治的大義を実現
するために行われた」と指摘。劉容疑者を「政治犯」と認定し、
引き渡しを認めなかった。

劉容疑者は、祖母が日本軍のいわゆる「従軍慰安婦」だったと主張
しており、日本側がこの問題で賠償などに応じないことに腹を立てた
ことを、犯行の動機に挙げている。

今回の決定は、「反日」という大義のために条約の解釈をねじ曲げる
もので、極めて許しがたい。劉容疑者の引き渡しを日本側が求めた
罪状は、あくまでも「建造物等以外放火」であって、政治犯罪
ではない。韓国のロジックでいけば、反日活動のためなら放火も
許されることになるが、これでは近代的な法治国家とは言えないだろう。

韓国は盧武鉉政権時代にも、植民地時代に日本に協力した人々の
財産を、本人や子孫など相続者から没収できる法律をつくっている。

当時は罪に問われなかった過去の出来事を裁くために「事後法」を
つくるのは、近代法の概念からしておかしな話だが、「反日」のためで
あれば韓国ではまかり通ってしまう。

今回の司法決定をめぐっては、劉容疑者を政治犯に認定して中国に
送還するように、中国側がしきりに求めていた。

韓国が近代国家としての体面をかなぐり捨て、独裁国家・中国と
対日歴史問題での共闘を選んだという見方もできるだろう。

韓国側の論理で言えば、仮にソウル日本大使館前の「慰安婦像」が
叩き壊される事件があって、犯人が日本に逃げてきたとしても、
日本側が「政治犯」と認定すれば韓国側に引き渡さなくていいことになる。

もしそうした事態になれば、韓国は官民ともに国を挙げて怒り狂う
だろう。もし韓国が儒教の伝統を汲む国なら、「己の欲せざるところ、
人に施すことなかれ」と説いた孔子の言葉の意味を、よくよく
噛みしめるべきである。(呉)

【関連記事】

2012年12月20日付本欄
韓国大統領に朴槿恵氏 左傾化した韓国世論が今後の課題だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5341

2012年10月30日付本欄
「慰安婦ポスターを日本の大学40校に掲示」は嘘?

韓国メディアの報道姿勢が露呈
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5080

2012年10月6日付本欄
韓国外相が慰安婦問題で北朝鮮と共闘模索 国が消えるがそれでもよいか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4980

バ韓国人歌手のコ・ヨンウクが１３才の女子中学生に性暴行！ 電子足輪と去勢を急げ！

保守への覚醒　さんより転載です。

 

未成年者に対し性的暴行を加えた疑いで検察の捜査を受けている歌手コ・ヨンウク容疑者（37）＝写真＝が、今度は女子中学生に対しわいせつな行為をしたとして警察に立件された。

　
ソウル西大門警察署は3日、女子中学生（13）を自分の車に乗せ、わいせつな行為をした疑いで、コ容疑者を書類送検した。警察によると、コ容疑者は先月1 日午後4時40分ごろ、ソウル市西大門区弘恩洞の路上で、帰宅途中の女子中学生を自分の車に乗せ、内ももなどを触った疑いが持たれている。


コ容疑者は当時、女子中学生に「かわいい」「俺は音楽プロデューサーだ。ちょっと話ししよう」などと声を掛け、車に乗せた、と警察は説明した。

　
だが、コ容疑者は3日、警察の7時間にわたる取り調べに対し「（女子中学生を）車に乗せたが、わいせつな行為はしていない」として容疑を否認した。


歌手コ・ヨンウク、強制わいせつ容疑で立件　朝鮮日報

韓国メディアによると、被害者少女が告訴状を提出したことにより警察は事件関連場所周辺の防犯カメラの映像を入手して事実関係の把握と同時にコ・ヨンウクを立件して調査を終えたとされる。



コ・ヨンウクはすでに昨年、未成年者に性的暴行を加えた疑いで芸能界を騒がせた。昨年3月と4月、未成年者であるキムさんに芸能人にならせてあげると接近、自身のオフィス兼住居に連れていって性的暴行を加えた容疑で起訴されたことがあるが証拠不充分で却下されている。



このニュースに接した韓国のネットユーザーは、「明らかに問題がある。化学的去勢をしなければならない」とのコメントが相次いだという。



少女専門の国技の愛好家には、薬物去勢をしたうえで電子足輪を両手・両足・首の計５カ所に巻かせろ。そうでもしないとバ韓国人の国技強姦は一向に減らない。



圧倒的多数の韓国男が強姦狂いだという証拠がまた一つ増えたようだ。

習近平体制で「言論の自由」封殺 民主化求める社説書き換え

ザ・リバティーweb  より

中国の週刊紙「南方週末」は4日、共産党広東省委員会の検閲で社説を変えられたとして、同委員会宣伝部トップの辞任を求める声明を発表した。

 

同紙は「中国の夢、憲政の夢」と題する民主的な立憲政治を求める内容の社説を3日付で出稿したが、共産党広東省委員会が習近平総書記の談話に合致する内容の「われわれは民族復興の偉大な夢に最も近づいた」という原稿に差し替えるよう命じたという。

 

替えられた原稿では、憲政や民主、自由、平等などの表現を削除され、反日デモでの理性的な行動を評価する記事も削除されたという。南方週末編集部は3日、 原文を中国版ミニブログ「ウェイボ(微博)」に投稿、公表した。その投稿は当局に削除されたものの何度も転載され、拡散し続けている。

 

一方、北京の改革派雑誌「炎黄春秋」は1日から当局にホームページを閉鎖されている。同誌が13年1月号に「(1)全国人民代表大会は指導者の罷免を可能に(2)私有財産の保護(3)言論・出版の自由」などを主張する社説を掲載したことが原因と見られている。

 

習近平新指導部はこれに先立つ12年12月、ネット利用者の身分管理強化など、ネット規制の新たな法制化の審議を始めていた。また、指導部宣伝担当の劉雲山氏は13年1月4日、北京で全国宣伝部長会議を開き「党の政治路線に沿う報道でなければならない」と発言。今後も圧力をかける意思を見せている。

 

これらの動きに、人民日報系の環球時報でさえ4日付で「古い管理体制は続かない」と管理の強化に疑問を呈した。

 

ただ、政府側がいかに圧力をかけようとも、国民はi-phoneなど西側の最新機器を所持し、ウェイボなどで検閲を逃れる隠語(「習(Xi)」を発音の似た「she」で表現するなど)を駆使して情報をやり取りしている。無理な規制は反発を招くばかりだ。今回の件でも今、ウェイボなどを通じて抗議デモを呼びかける声が上がっている。

 

今回の言論封殺を見ても、習近平新指導部がいかに前近代的な自由抑圧政権であるかが分かる。中国内部で今、「言論の自由」を巡る戦いが起きている。(居)

 

【関連記事】

2012年11月15日付本欄 習近平氏が総書記と軍トップに就任 次期衆院選は「救国選挙」である

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5139

 

2013年1月号記事 習近平・新体制発足で日本は「新しい元寇」に備えよ - Newsダイジェスト

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5180

日本のTPP参加を警戒する中国がサイバー攻撃か

ザ・リバティーweb  より

TPP(環太平洋経済連携協定)について、林芳正農相は「今の時点では、TPP交渉参加は非常に難しい」と5日付毎日新聞のインタビューで答えた。一方、 農水省がサイバー攻撃を受け多数の機密文書が流出した事件で、攻撃側が「TPP」と検索していたことが明らかになったと読売新聞4日付夕刊が報じている。

 

自民党は年末の衆院選の公約で、TPPに関しては「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」としていた。その公約を受けて林農相は「参加は難しい」と答えている。

 

だが日本政府のこのようなあいまいな態度は、アメリカの反発を招く。

 

案の定、5日付日経新聞では、米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所のジョン・ハレム所長がインタビューでこう答えている。「TPPは参加国すべてが勝者になる枠組みだ。もし安倍政権が参院選前までにTPP参加を決断しなければ、米国は失望するだろう」

 

農家に依存し、TPP参加で農業に対して不利な政策を取れないというのが自民党のアキレス腱だ。だが、それ以上に安倍政権が恐れているのが、実は日本医師会だという。『安倍新総理スピリチュアル・メッセージ』(昨年12月23日発刊、大川隆法著、幸福の科学出版)の中で、安倍晋三首相の守護霊は次のように 語っている。

 

「TPPに参加したら、日本の医療のところは崩壊するんです」「いちばんの税金食いの温床は、本当は、農業でも漁業でもなく、医療です。ただ、ここは"聖域″で、手が出せないんですよ」「これに反対したら、本当に殺されるからね。政治家なんて病気持ちが大勢いますから」

 

一方で、一部報道があったように、農水省が大規模なサイバー攻撃を受け、2011年11月以降、3000点以上の機密文書が海外流出した疑いが持たれている。しかも攻撃者が「TPP」という言葉で検索し文書を収集したと見られる。

 

サイバー攻撃については、09年から11年にかけ、衆院事務局職員約2660人のパスワードが盗まれ、機密文書が流出し大問題となったが、これが中国による攻撃であることは、ほぼ確定している。

 

とすれば、TPPに日本が参加することを嫌がっている中国が、機密情報を探り、参加阻止を狙っていることは明らかだろう。裏返せば、日本がTPPに参加することで、「中国包囲網」をつくられることを中国が極度に嫌がっていることが分かる。TPPには、知的財産権の保護や人権重視、環境保護の概念が入っているため、実は中国が決して参加できない仕組みになっているからだ。

 

中国の侵略的意図を防ぐ国防・安全保障の観点からも、日本はTPPに早期に参加し、日米およびアジア・太平洋の国々と連携を強化しなければならない。これができるかどうかが、安倍政権にとっての大きな試金石となるだろう。(仁)

 

【関連記事】

2013年1月号記事 幸福実現党の防衛力&GDP倍増プラン 03 TPP参加で中国包囲網を

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5189

 

公開霊言抜粋レポート 習近平守護霊が激白反日デモ、尖閣問題の裏に隠された国家戦略

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4877