自国民を守る軍隊があるのは世界の常識です。
戦争に負けたから、なお次は負けない軍隊を作るのも常識です。
もう戦はいやだというならば、奴隷になるしかないのも世界の常識である。
その常識を嫌がる左翼は、日本を植民地にしようとする国にとって
都合の良い団体である。
その左翼が主張するのが憲法９条を死守せよです。
そのアホの主張により、海外派遣の日本人が殺されるという記事です。
左翼は日本国民の敵です。
産経ニュースより
アルジェリア人質事件では、とりわけ日本人がイスラム過激派によるテロの標的になった。武装勢力によって後ろ手に縛られ、ライフル銃で小突かれ、揚げ句に１０人の日本人が犠牲になった。大量の武器が“アラブの春”で倒された独裁政権から、アフリカ北部にはびこるイスラム過激派にわたったことが背景にある。
だが、海外駐在の日本人が、ユダヤ人のように“迫害”の標的になるとの予言が、以前から頭を離れなかった。支配層が築いた経済の末端で、大衆に接している階層が支配層の交代期に迫害の標的になっていく。
１９世紀、英国支配のアフリカで、植民地時代の終結とともに虐殺の狙い撃ちにあったのは、原住民に接して商売に励んだアラブ人だった。年配の方はご存じだろうが４０年以上も前に出版されたイザヤ・ベンダサンの『日本人とユダヤ人』が、次の標的が日本人であることを予言している。
実際に、ペルーにフジモリ大統領が誕生したさいに、現地のペルー日系人協会の人々は「日系大統領が誕生すると白人からにらまれ、下層階級から疎外される」と恐れていた。やがてペルーの日本大使公邸占拠事件が発生した。
そしていま、アフリカ北部でプラントを手掛ける日本企業への攻撃が浮上してきた。性善説に立つ日本人は、概してテロ対策や危機管理に甘い。そこを付け込まれて、海外では身代金目的のテロや誘拐の標的になりやすい。
民主党や社民党の議員が国連平和維持活動（ＰＫＯ）ですら「海外派兵だ」と反対をするお国柄だ。現地駐在員は緊急事態の発生があれば、まず逃げることを優先するしかなく、軍事力をもつ主要国に救出を依頼することになる。
１９９０年代初め、ザイール（現コンゴ民主共和国）駐在の商社マンは、米国や欧州など海外展開の歴史が長い国々をうらやんでいた。米国人は週３回飛来する米軍機にひそかな安堵（あんど）感をおぼえ、旧宗主国のベルギーやフランスの駐在員は有事に出動する自国軍隊に信頼を寄せていた。
日本のビジネスマンは辞令１本で“丸腰”のまま現地に赴く。彼らを支えるのは自国の軍ではなく、全駐在員家族が持つトランシーバーによる情報交換だった。これを頼りに、緊急時には国外脱出を図るのが身を守るすべてだ。
９１年に首都キンシャサで発生した暴動の際、仏軍出動の知らせが日本大使館に届いたが、一部は逃げ遅れた。反乱軍は三井物産ザイール事務所長（当時４１）の自宅に迫ってきた。
事務所長は妻と次男を奥の部屋にかくまい、玄関先でライフルを構えて撃ち合う覚悟を決めた。が、その直後、塀の外で司令官らしい人物の号令がかかり、突然反乱軍がきびすを返した。まもなく、大使館の領事と警護官が四輪駆動車で駆け付けてくれた。
過去四半世紀の間に、内戦、動乱が相次ぐアフリカで、いざというときに在留邦人を救うのは現地軍の情報である。日本大使館員は現地高官と日頃から交流し、米国や旧宗主国の軍人と接触しておく必要がある。
防衛駐在官がいれば軍対軍の関係で情報が入るのに、政府には増員の考えがない。むしろ、欧州の駐在官をアフリカ主要国の大使館に移す話が持ち上がる。それでは欧州諸国の軍事情報が欠落する。丸腰ニッポンの悲しい現実である。（東京特派員 湯浅博）
