体罰を受けた高2生徒の自殺 教育界に善悪の価値判断が必要

ザ・リバティーweb  より

大阪市立桜宮高校で昨年12月、バスケットボール部の顧問から体罰を受けていた男子生徒が自殺した事件で、以前からこの顧問が体罰を行っていたと市に通報があったにもかかわらず、調査を行った市教委が、学校に対して生徒への聞き取りを指示しなかったことが9日、判明した。

この事件から、同校の問題点が次々と明らかになってきている。

まず、同校で過去にバレー部でも体罰が行われていたことが2011年9月16日に発覚し、別の顧問教諭が停職3カ月の処分を受けていたことも明らかになった。しかし、この教訓は活かされなかった。

また、2011年9月7日には大阪市の公共通報の窓口に対し、バスケ部顧問が体罰を加えているという通報があった。これを受けて市教委が調査をしたが、学校側に指示したのは「顧問への聞き取り」のみだった。校長が顧問に確認したところ、体罰は「していません」と回答したため、校長は市教委に体罰はないと報告したという。外部から通報を受けたにもかかわらず、当事者の一方である顧問本人にしか聞き取りをせず、生徒側への聞き取りをしないというのは、常識では考えられない対応だ。

生徒の自殺後に学校がバスケ部員50人に行ったアンケートによると、部員21人も体罰を受けており、ほとんどの部員は顧問が体罰をしているのを見たことがあると答えている。通報時に生徒への聞き取りをしていれば、自殺も防げた可能性が高い。

過去の教訓が生かされなかった上、外部からのチェックも機能していない。顧問自身も「していない」と嘘の証言をし、学校も教育委員会も隠蔽の意図さえ疑われる事なかれ主義に終始している。体罰を目撃していた副顧問らも、顧問への恐怖からか、体罰を止めることも報告することもしていない。結局、学校のなかに善悪の判断基準がなく、したがって正義も失われているケースの一つだろう。

正義や正しさの基準となるのは、根本的には神仏の教えであり、教育の世界にも基本的な宗教的価値観が入らなければならない。人間の本質は魂であり、その魂は神仏によってつくられた、無限の可能性を持つ存在である。それを認識すれば、教師が生徒を指導する際にも、暴力に頼るのではなく、生徒の可能性を信頼した上で言葉によって導き、気付きのきっかけを与えることが基本であると分かるはずだ。(晴)

【参考記事】

2012年9月7日付本欄 中1生がいじめ自殺か 外部の目を入れるシステムが必要

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4833

2012年12月20日付本欄 第三者委が「いじめで自殺」と結論 いじめ「隠蔽」を許すな

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5339

攻めろトヨタ JAXAもラブコール

ザ・リバティーweb  より

トヨタ自動車の2012年の世界販売順位は1位、13年は世界生産計画で990万台を目指す。順風満帆かと思いきや、豊田章男社長は産経新聞の取材に対し、13年がどういう年になるかと聞かれて「平穏無事な年であることを望むが、トヨタ自動車社長に就任してから、そういう年だったことは1年もない」と答 えた(10日付産経)。

 

確かにトヨタは豊田章男社長の2009年の就任以来、プリウスの世界規模リコール、東日本大震災、中国の反日デモなど、毎年何かしら事件に悩まされてきた。そんな中でもグループとして利益を出し続けるトヨタは多くの企業のお手本とされるが、そのトヨタのトップの願いが「平穏無事」だけだとしたら、少し寂 しくないだろうか。

 

たとえば宇宙航空研究開発機構(JAXA)の的川泰宣名誉教授は、トヨタの宇宙産業参入を期待している。最近のある週刊誌は的川氏の次の発言を紹介した。 

「(国内ロケットをリードしている)三菱重工やIHIのエンジニアが現場で日夜話しているのは、有人宇宙飛行の夢です」 「日本の宇宙開発は予算が限られており難しいのですが、トヨタ自動車さんあたりが参入してくれれば競争が生まれ、市場も活性化して面白いのでは」

 

トヨタが宇宙開発とは突飛な発想にも思えるが、実はすでに2年前、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁の霊言で、トヨタグループ創業者の豊田佐吉氏の霊は、トヨタの進むべき方向性についてこう語っていた。

「『自動車』という箱があって、『四輪車が走っている』というコンセプトは、もう卒業であり、そういう形に関係なく、『空間を移動するサービス』という方向で、あらゆる展開をしていかなければ、未来はないと思うな」

「トヨタが宇宙ステーションを組み立てるような時代だって、来なきゃいけないわけです」(関連書籍参照)

 

現にアメリカでは、ロケットや宇宙船を開発して打ち上げを行うスペースX社が、民間ながら「数十年内に火星に植民する」と意気込んでいる。12年には自社開発の無人宇宙船で国際宇宙ステーション(ISS)へのドッキングに成功するなどの実績も積んでいる。

 

単に「平穏無事」を祈るだけなら、小さな会社の社長の初詣のレベルと変わらない。日本のものづくりにおけるリーディング・カンパニーであり、日本を代表する世界的企業であるトヨタには、マイナスがないことだけでなく、大きなプラスのビジョンを描き、それを実現して日本の産業界をリードすることをこそ期待し たい。(居)

 

【関連記事】

2012年9月18日付本欄 中国による反日「デモ」ではなく、反日「テロ」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4873

 

2011年5月25日付本欄 NASAが火星を目指す有人飛行へ 

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2030 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版HP 『未来産業のつくり方』大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=67

 

日本人驚愕 「韓国高官が米韓同盟を実質的に破棄する外交方針を表明」

大川総裁の未来リーディングで予言された事が事実として動いています。

つまり、韓国は支那の植民地になる。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

日本人驚愕 「韓国高官が米韓同盟を実質的に破棄する外交方針を表明」

　　　　　　　　　　　　

2013年01月10日09:30

「韓国高官が米韓同盟を実質的に破棄する外交方針を表明」
　朴槿恵政権の驚くべき外交方針に日本人驚愕

http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50390970.html?1357794552
 
 専門家２６人が朴槿恵（パク・クネ）政権が直面する外交安保分野の
課題２３件を選定し、具体的解決法を提示した。

「韓国の外交安保パズル（ＮＥＡＲ　ｗａｔｃｈ　ｒｅｐｏｒｔ）」
と題して１１日に出される報告書に、
大統領職業務引き継ぎ委員会外交・国防・統一分科の尹炳世
（ユン・ビョンセ）委員、崔大錫（チェ・テソク）委員も意見を
提示したことが確認された。

 報告書で、専門家は北朝鮮の急変事態の可能性は低いと判断し、
北東アジアの葛藤の解決法には島嶼領有権に関し現状維持原則を
導入することを提案した。

ソウル大の張達重（チャン・ダルジュン）教授（政治外交学部）とともに
報告書作成を共同で主管したＮＥＡＲ財団の鄭徳亀（チョン・ドック）
理事長（元産業資源部長官）は８日、「昨年４月から新政権が直面する
外交安保懸案を絞り込み、解決法を模索した」とし
「業務引き継ぎ委員会に政策参考資料として提出する予定」と述べた。

  最も目を引くのは、信頼を強調した朴槿恵政権の対北朝鮮政策目標に
関する内容だ。

専門家は統一と平和、現状維持と現状打破、分断の管理と統への
一対応などをめぐって悩んだ。その結果、対北朝鮮政策の４大目標に

▽北朝鮮核問題の解決
▽平和体制の構築
▽南北協力の制度化
▽北朝鮮の変化−−を提示した。

この４大目標に対等な価値を付与し、同時並行的に推進すべきだと求めた。

李明博（イ・ミョンバク）政権で議論されてきた北朝鮮急変事態の
可能性については「可能性が低い」と判断した。北朝鮮体制は経済難が
深まり、外部から孤立した状態が２０年間続いてきたが、
体制崩壊の兆しは依然として予想しにくいと診断した。

北朝鮮の改革・開放誘導については、新政権の認識の変化を促した。

韓米同盟と韓中関係については

▽韓半島危機が米中葛藤につながらないよう予防外交を推進する
▽韓米同盟が中国向けでないことを再確認する
▽韓日米軍事同盟を強化する米国のミサイル防衛（ＭＤ）体制に
加入しないと明言するか、加入をできるだけ遅らせる−−ことを注文した。

  このほか

▽南・北・中・ロをつなぐエネルギー・物流・インフラなど
４者経済協力時代を開く
▽慰安婦など過去の問題処理のために東北アジア歴史財団をドイツの
未来財団のように改編する
▽外交部に外交政策室と公共外交本部を新設する−−という提案も含めた。

http://japanese.joins.com/article/312/166312.html?servcode=400§code=400

 

コメントから一部、

地図通り、地政学は大事だ。それを「中国の楯」として配慮外交を重ねて
いる日本の巨大な「錯誤外交」がいつ「中国の先兵」に転換するか。しないか。
政府が「友好国」などと誤ったメッセージを発信するから国民も鵜呑みにしてしまう。

歴史的属国根性、経済分野での過剰な対中依存、軍事的脅威で、
反日、媚中状態な韓国だけど、韓国人はホントにそれでいいんかな？

望みどおり日本をやっつけ、東アジアからアメリカを駆逐できたとしても、
その後に待ってる環境を韓国人は許容できるのか

 。

“ヤクザ国家”中国から足を洗え 河添恵子

日中記者協定を結んでいる日本のマスコミは中国の真実を書けません。

どころか、都合の悪い事を隠し、うそでごまかしています。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

“ヤクザ国家”中国から足を洗え　河添恵子

　　　　　　　

せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』より抜粋
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52932050.html

昨年はロシア、フランス、アメリカ、中国、韓国など大国や隣国が
新体制への転換期・移行期となったが、日本も年内滑り込みでその仲間入り、
「危機突破内閣」が始動している。安倍内閣を応援する一人ではあるが、
対中政策に関する発言、
「日中の互恵 関係を発展させていく意志に変わりない」は
どうしても気になる。

これは総理の本懐なのか、それとも自公の媚中（びちゅう）派やら
経団連、現状を考慮してのリップサー ビスなのか？

 核保有国の中国は、軍備拡大を続けながら世界中の領土・領海を
侵犯＆買収しまくり、歴史の捏造（ねつぞう）＆反日キャンペーンに燃え、
得意技は模倣と偽造、先進国 に産業スパイを送り込み、サイバーテロの
技術向上に努め、資源覇権に邁進（まいしん）し、自然を破壊し、
毒食をばらまき、不衛生で、大気や河川を汚染し…
（事実を列挙していくだけで気分がめいる）。

 そもそも、社会主義国の看板を掲げながら人民に富の分配をしようとも
せず、共産党幹部の実態といえば、汚職にまみれ巨額の不正蓄財とともに
逃亡準備を進める“経済犯罪集団”なのだ。ちなみに庶民を含め、彼らの
普遍的な価値観といえば「神様仏様」ではなく「カネ様」。
そんなトンデモ国家の片棒を長年、担いできたのが日本…。
   
 世界では急速に「シノフォビア（Ｓｉｎｏｐｈｏｂｉａ）」という
表現が拡散されて いる。「シノ＝中国」「フォビア＝嫌悪」で、
直訳すると「中国嫌悪」。これは中国共産党への不信感、世界中に
移住や観光して協調性ゼロ、声も態度もデカイ中国人への
不快感などさまざまな意味を含む。

 安倍晋三首相の発言「世界を俯瞰（ふかん）しながら日中関係を
考えることが大切」と、麻生太郎副総理・財務相の最初の外遊先が
ミャンマーだったことは“脱中国”政策の第一歩かなと期待しているが、
日本の経済再生・信頼回復と並行して、世界の秩序を乱すだけの
“ヤクザ国家”から足を洗い、話し合えば分かる“常識国家”との
関係強化 へと、ぜひとも舵（かじ）を切ってほしい。

（ノンフィクション作家）
    （以上）

 ■ソース（産経新聞）1.10 11:04

    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130110/plc13011011040011-n1.htm

　

いいですね。河添恵子さん、痛快な文章です。これだけハッキリと言える人は
少ないと思いいます。このような人をテレビは絶対に出さないでしょうね。

　支那・中国はヤクザ国家・・・・暴力団など支那の共産党からみれば
可愛いものでしょう。
北朝鮮と支那・中国共産党は世界でも最大の無法者です。
組織暴力団の比ではありません。それと対峙していかねばならない日本は
本当に気を引き締めてかからねばなりません。

反日で暴徒化　日系デパート破壊・略奪の一部始終　後編
　

反日で暴徒化　日系デパート破壊・略奪の一部始終　前編

（前日から分っていた）

 

　こんな国は一日も早く地上から消えて欲しいものです。

しかし、現実にはそうはならない。
このような暴虐な国家が日本の隣にあるという現実に戦慄を覚えます。

　しかも、この国が毎年軍事力を増強させ、日本に襲い掛からんとしています。
侵略の牙を研ぎその機会を伺っている。
日本は本当に今危ない崖っぷちに立たされています。

　＞核保有国の中国は、軍備拡大を続けながら世界中の領土・領海を
侵犯＆買収しまくり、歴史の捏造（ねつぞう）＆反日キャンペーンに燃え、
得意技は模倣と偽造、先進国 に産業スパイを送り込み、
サイバーテロの技術向上に努め、資源覇権に邁進（まいしん）し、
自然を破壊し、毒食をばらまき、不衛生で、大気や河川を汚染し…

　本当の事をかいてありますね。今のマスコミにはこのような本当の事を
書く人がいない。こんな危ない国家と友好的にやれる訳がありません。
付き合わないのが一番なのです。支那中国抜きの将来像を描くことが大切です。

　支那・中国に朝鮮半島も加えましょう。
それ以外の国と仲良くすれば日本が貧しくなるなどと言うのは幻想です。
もう暫くすればインドは中国を人口で上回ります。
ベトナム・ミャンマー、インドネシアのような国も経済発展が著しい。

　北米もあれば南米もある。西欧も中東もアフリカだって良いでしょう。

別に支那大陸や朝鮮半島に拘る必要などありません。
日本の領土を奪おうとしている国と仲良くやれる筈がないのです。

　朝日や毎日はこの記事に対して、どんな反論を書くのでしょうか？
書ける訳がないよね。これは全て事実です。
朝日や毎日、東京新聞などは真実を伝えない。本当にろくでもない新聞です。

中国に「知る権利」を! 言論封殺に抗して広がるネット・レジスタンス

自由の風が吹きだしましたね。

ザ・リバティーweb  より

中国広東省の週刊紙「南方週末」の記事が共産党宣伝部によって改ざんされた問題で、ネット上で報道の自由、言論の自由を求める中国国民の批判の嵐が、さながらレジスタンスの如き広がりを見せている。

 

この事件は、「南方週末」が1月3日付の社説で中国の民主化を求める記事を掲載しようとしたところ、共産党広東省委員会の宣伝部長の指示で書き換えられたもの。これに対し4日、同紙記者らは、宣伝部長の辞任を求める抗議声明を2度にわたって発表。7日には、同紙を応援する市民ら数百人が抗議デモを行った。

 

その後の動きを、中国内外のメディアの報道から、たどってみよう。

 

・中国政府がネット上の情報規制を行っているため、ネット上では南方週末の主張を擁護する記事はことごとく削除されている。登録ユーザー4億を超える巨大サイト「微博(ウェイボ)」では「南方」「週末」はすべて検索不可になり、「週末の予定は?」などの検索もできなくなった。

 

・共産党中央宣伝部は、全国のメディアに対し、「南方週末」を批判する「環球時報」(共産党の機関紙)の社説を掲載するよう命じた。さらに、「事件に関する意見をネット上に書き込んだり、転載した場合は処分する」「この事件に、海外の敵対勢力が介入している」などと通達を出した。

 

・これに対し、北京市の有力紙「新京報」は批判記事の掲載を拒否。社長が辞任覚悟で抵抗したが、結局批判記事を掲載した。ネット上では同社の名前の入った書き込みの検索ができなくなったが、「新京報は当局に屈服したわけではない」と称賛する声が相次いだ。

 

・米国務省のヌランド報道官が7日、「検閲は、近代的で情報化が進んだ経済と社会を目指すという中国の意志とは矛盾するものだ」と述べて、中国政府を批判した。これに対し、中国外務省の洪磊報道官は8日、「中国は、いかなる国家や何人も、どんな形式であっても、中国の内政に干渉することに反対する」と不快感を表明した。

 

・外務省報道官・華春瑩氏は「南方週末」に関する記者会見で、「中国には新聞の検閲制度は存在しない」「中国政府は法に基づき報道の自由を守っている」と 答えた。これに対し、ネット上では「メディアは(党の)舌で、メディアへの党統制は鉄則。中国はこれに尽きる」「報道自由度ランキングでわが国は179カ 国中174位。よく分かった」など批判的な書き込みが続いている。

 

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は昨年12月5日、全世界同時中継の講演「地球的正義とは何か」で、次のように中国の人々に呼びかけた。

 

「中国は今、偉大な発展期を迎えています。世界のリーダーになる可能性はある」「ただし、それには前提条件があります。現代においては、国民に『知る権利』を与えるということが大事だということです」「自分たちの政府にとって都合のよいことと悪いことを分けて、都合の悪いことは知らしむべからずという国家が、13億人も14億人もの国民を率いていることは、地球的に見て、これは不幸です」

 

ネット人口は5億と言われる中国で、ネット上での規制をいかに続けようとしても、すでに限界だろう。中国政府が言論を封殺しようとすればするほど、「知る権利」を求める国民の声は地鳴りのように巻き起こっていく。大川総裁の呼びかけに応えるように今、中国で「自由の革命」が起きようとしている。(仁)

 

【関連記事】

2013年1月5日付本欄 習近平体制で「言論の自由」封殺 民主化求める社説書き換え

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5422

 

2013年1月8日付本欄 中国紙・南方週末の記者や市民が記事改ざんに反発 自由を求める声が拡大

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5436

複雑な税制はムダを生むばかり 減税路線で景気回復が税収増への道

税について細かく規定するほど税務署の仕事が増えて、役職が増えます。

財務省の組織拡大欲に操られているのです。

 

ザ・リバティーweb  より

政府・自民党は、今年度の税制改正や緊急経済対策で新たな減税制度を設ける一方、連立与党の公明党や前政権を担っていた民主党との協議で、富裕層増税を検討している。

 

自民党は、以下の減税策を緊急経済対策の一環として検討している。

 

• 企業が雇用や給与を増やした場合、一定割合を法人税から差し引く

• 設備投資の総額を増やした企業の法人税額を減らす

• 教育資金にする場合の贈与税を非課税に

• 毎年100万円までの新規少額投資に対する税制優遇

 

これらは今後、自民党税制調査会に図る見通しだが、企業や個人の資金回転を促すものであり、景気回復の一助とはなるだろう。

 

しかしその一方で、9日に初会合を行った自民党・公明党の与党税制協議会では、

 

• 消費税率が8%に上がる14年4月から、軽減税率を導入

• 所得税の最高税率を40%から50%に引き上げ

• 相続税は控除縮小、税率を引き上げ

 

というような、増税対応策が検討される見通しだ。

 

低所得者の負担軽減と富裕層への増税を組み合わせるという案は、公明党が強く主張している。軽減税率の導入について公明党は「買い物をした時の支払いが安く済むため、負担軽減を実感しやすく、また、分かりやすい。何よりも国民の多くが望んでいる」としている。

 

しかし、一方で減税をし、もう一方で増税をするということになれば二度手間で、役所も企業も仕事が増えるばかりだ。特に日本では、赤字企業が全体の7割以上を占めており、2011年に黒字申告を行って法人税を収めたのは全体の25.9%だった。赤字企業の中には、税金対策でわざわざ「赤字」にしている企業 も多いのが現状だ。

 

企業への国税調査は2011年には13万件近く行われているが、さらなる増税を行えば、調査がより念入りになると想定される。

 

幸福の科学・大川隆法総裁は著書『幸福実現党宣言』の中で、次のように述べている。

 

「『税務署員の人数を増やすべきではない』ということを言っておきたいと思います。税収を上げるために税務署員を増やすことは、税金の無駄遣いであるからです」

 

税務署の仕事を増やすのではなく、適正な利益を出しつつ適正に納税する企業が増えることこそが、国家も企業も発展するポイントだ。そのためには、消費税増税をやめ、法人税を減税し、金融緩和や財政政策により景気回復を行うことが必要だ。その後、所得税や相続税についても減税し、フラットで簡単な税制に変え ていくべきである。(晴)

 

【関連記事】

2013年1月5日付本欄 フランス人俳優が重税でロシアへ脱出 富裕層増税は国を沈める

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5421

 

2012年8月10日付本欄 消費税増税法案が成立 次の政権の仕事はこれを撤回すること

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4694

鳩山元首相、来週中国訪問へ「東アジア共同体構想話す」…政府「中国に誤ったメッセージを与える」

中国から招待されるような人物は、日本にとって売国奴です。

 

保守への覚醒　さんより転載です。

鳩山元総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島などを巡って日中関係が悪化するなか、中国側の招待を受けて、来週北京などを訪れ、最高指導部の要人と会談し、みずからが掲げる「東アジア共同体構想」などについて意見を交わすことで、日中関係の改善に寄与したい考えです。


日中関係は沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などで悪化しており、尖閣諸島の周辺では、中国当局の船が日本の領海を頻繁に侵犯するなど、緊張した状態が続いています。


こうしたなか、鳩山元総理大臣は、中国側の招待を受けて、来週１５日から１８日までの日程で北京などを訪れることになりました。


鳩山氏は、習近平総書記ら新しい最高指導部の要人との会談を中国側に要請していて、アジアに安定した経済と安全保障体制を作るとした、みずからが掲げる「東アジア共同体構想」などについて意見を交わしたいとしています。


鳩山氏としては、中国を重視している姿勢を示すことで、日中関係の改善に寄与したい考えですが、政府内では「安倍政権に代わり、日中関係の立て直しに取り組もうとしているなか、中国側に誤ったメッセージを与えかねない」という懸念も出ています。


鳩山元首相 来週中国訪問へ　ＮＨＫ

▲こういったパフォーマンスをまたやりたくてしょうがないようだ。

勿論、鳩山は誤ったメッセージを伝える目的で行くんだろうね。鳩山由紀夫が動くと物事が滅茶苦茶になるのが常だ。それを見越して支那が招待するということは、支那には鳩山を利用して安倍政権に何らかの牽制をする明確な意図があるはずだ。



鳩山由紀夫は、「民主党政権は石原都知事の好戦的な態度を諌めるために尖閣を国有化した」。「中国と敵対するつもりは毛頭ない」。「尖閣を日中の友愛の島にしよう」なんて言い出しそうだね。



で、支那は「尖閣の日中共同管理が友愛の島への近道だ」とか言って、鳩山は「帰ってから安倍首相に強く言い聞かせる」てな感じじゃないの。マジにやばいねこれ…。



いっそ、支那共産党が無法者らしく鳩山を「尖閣を国有化した一味」として拘束・監禁してくれれば日本にとって有利な展開となり、鳩山も身を賭して日本の領土を守った憂国の士として男を上げるんだがね…。ま、あり得ない妄想だわ